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3月19日号 2019年
総合
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新年度 大きな転機に 不明地特措法が全面施行 80年以来の大幅見直し 相続法改正 防火規制を見直し 建基法改正
住宅新報 2019年3月19日号6月1日には、18年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行される。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策を目的とした法律。18年11月、土地の所有者探索合(続く) -
2拠点居住 〝住まう〟を叶える（下） 「複数居住」の提案力を武器に
住宅新報 2019年3月19日号「2拠点生活はハードルが高い、と躊躇しているうちに時間は過ぎてしまう。住宅購入が難しければ、借りたり、シェアハウスで体験したりと方法は多様。まず始めてみるべき」。こう語るのは千葉県在住の成田剛史さん(続く) -
大言小語 技術進歩の早さ
住宅新報 2019年3月19日号 大言小語ギュルギュルギュル、ガガガー。別に腹を下したわけではない。30年ほど前になる。学窓は理科系だったために日々、コンピューターのプログラムを打ち込んでみては、カセットテープに保存していた。今や懐かしい。若(続く) -
都、団地活性化・再生セミナー(上) まちの強みを伸ばす
住宅新報 2019年3月19日号東京都都市整備局住宅政策担当部長の澁谷浩一氏は、住宅団地は高齢化や建物の老朽化の問題がある一方で、ゆとりある敷地や道路、公園、緑などのインフラに恵まれた住環境を持っていると説明し、「それら貴重な地域(続く) -
東京・江戸川区 青森大などを誘致 2校で1200人
住宅新報 2019年3月19日号東京都江戸川区は、学校跡地への大学誘致を進めており、4月に青森大学(学校法人青森山田学園)の東京キャンパスが開校し、22年度には学校法人滋慶学園が専門職大学の開学を目指している。 4月開校 青森大学(続く) -
定住・交流人口増への試み 町田みんなのプラットフォーム
住宅新報 2019年3月19日号町田市と小田急電鉄は3月7日、小田急線町田駅構内に市と小田急グループの情報を一元的に発信する「町田みんなのプラットフォーム」を開設した。市の定住人口および交流人口の増加を目的とする実証実験で、観光情報(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (88) 日本の歴史を軸に外国人を誘客しよう(3) 鹿沼の屋台祭りを知ってもらうことから
住宅新報 2019年3月19日号 地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵地元の文化に誇り 栃木県鹿沼市が、インバウンドに力を入れ始めている。16年にユネスコ無形文化遺産に選ばれたことが弾みになっているようだと地元の関係者。 そのユネスコ無形遺産とは、国内18府県33件の(続く) -
東京のれん会 特別例会盛大に 60周年控え平成締めくくる 「不動産業の中心的存在」
住宅新報 2019年3月19日号東京都不動産のれん会は3月8日、創立60周年を来年に控え平成を締めくくる特別例会を菅義偉内閣官房長官、石井啓一国土交通大臣、主要流通4団体トップ、国会議員、国交省幹部など来賓を招いて東京會舘で盛大に開催(続く) -
物流と不動産 その間にチャンスあり!(11) 新元号と共に加速する「物流不動産ビジネス」
住宅新報 2019年3月19日号 物流と不動産 その間にチャンスあり！物流不動産ビジネスを核に、物流業と不動産業の両業界を変革する――。それが我々イーソーコグループの願いであり、使命です。 日本が大きな転換期を迎える改元発表日の4月1日を控え、変えなければいけない「も(続く) -
福井で原発など視察 京都宅建女性部会
住宅新報 2019年3月19日号京都府宅地建物取引業協会業務サポート委員会(合田雅人委員長)の一つ、女性部会(家治信枝部長)はこのほど、同会部員を対象とした関西電力大飯原子力発電所(福井県大飯郡おおい町)の施設見学会を実施。家治部長、合(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
住宅新報 2019年3月19日号(3月31日)取締役を解く、専務執行役員畑田実▽退任(執行役員)中村晴城▽同(同)(株)ジオ・アカマツ社長横山英大▽同(同)岩切真吾▽同(同)麻田修一 (4月1日)機構改革=(1)本社部門総務・IT戦略推進部を廃止しICT・イノ(続く) -
ARES 国際投資フォーラム開く 投資市場の展望検討
住宅新報 2019年3月19日号不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長・三井不動産会長=写真)は3月8日、帝国ホテル東京(東京都千代田区)で「国際不動産投資フォーラム2019」を開いた。同フォーラムはARESを含め、アジア太平洋不動産協会、英国不(続く) -
国家資格化を見据え試験問題数を増加 管理士協 20年度試験から
住宅新報 2019年3月19日号賃貸不動産経営管理士協議会(管理士協)は、賃貸不動産経営管理士資格の国家資格化を見据え、20年度試験から試験問題と試験時間を変更する。 19年度試験までの問題数40問を50問に増やし、これに伴い試験時間90分(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日)機構改革=(1)ビル事業本部城東事業所を新設(2)新築そっくりさん事業本部の事業所を戸建関東事業所、戸建関西事業所、戸建北日本事業所、戸建中部事業所、戸建中四国事業所、戸建九州事業所、マンションリ(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日)機構改革=(1)コーポレートコミュニケーション部を新設(2)経営企画部、マーケティングIT戦略部、企画政策部を分割・統合し、企画戦略部を新設(3)企画政策部の廃止(4)経理部を財務部に統合(5)マーケティング(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日)機構改革=(1)コーポレートコミュニケーション部を新設(2)グループ企画戦略部を新設(3)グループ企画政策部を廃止(4)グループ経理部をグループ財務部に統合(5)グループマーケティングIT戦略部をグループIT戦(続く) -
「歌って健康」無料開催 身障者も招き名曲合唱 全日東京世田谷
住宅新報 2019年3月19日号全日本不動産協会東京都本部世田谷支部(大鎌博支部長)は3月12日、参加者全員で往年の名曲を合唱するコンサート活動を精力的に展開する杉山公章氏による「歌声コンサート」(写真)を世田谷区内の成城ホールで開催し(続く) -
吉野英幸氏が講話 翔経塾・3月例会
住宅新報 2019年3月19日号有力な不動産会社の2代目社長で組織する「翔経塾」(小佐野台塾長・日本ハウズイング社長=写真(左))は3月4日、東京都内のパークハイアット東京で3月例会を開き、(株)フォーユーの吉野英幸社長(写真(右))が講話を行(続く) -
1月 天気改善は16地域 「晴れ」18地域で最多維持
住宅新報 2019年3月19日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.0%と横ばい、神奈川県は1.0%下落、千葉県は0.2%下落、埼玉県は1.0%下落。首都圏平均は0.5%下落し、3710万円となった。 近畿圏は、大阪府が前月比0.0%の横(続く) -
人事・機構改革 積水ハウスG
住宅新報 2019年3月19日号積水ハウス (3月21日) 人事=中国四国営業本部愛媛支店技術次長、小谷明 (4月1日) 機構改革=経理財務部の海外内部統制推進室を廃止し、監査部に海外監査室を新設。 人事=常務執行役員(社長補佐兼常務理事)廣(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 機構改革=〈住宅C〉フロンティア事業統括部を再編。高齢者事業グループを高齢者事業推進部に分離独立。不動産事業など、その他の機能は住宅営業統括部に移管 〈高機能プラスチックスC〉(1)エレクトロ(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 機構改革=(1)岩手、北摂、奈良の3支店をそれぞれ支社に昇格(2)福岡支社福岡環境エネルギー営業所を同支社環境エネルギー事業部に昇格(3)東京本店と本店のマンション事業部を、それぞれ東京本店統括マン(続く) -
人事 東急リバブル
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 退任(取締役会長)中島美博▽(取締役)三木克志 ※三木氏は4月1日付で東急住宅リース社長に就任予定。 人事=取締役会長、東急不動産(株)取締役(社長)榊真二▽社長(取締役)太田陽一 -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
住宅新報 2019年3月19日号(3月31日) 退任=(社長)田島穣▽(取締役)田中克徳 (4月1日) 機構改革=CRE戦略のサポート企業として質の高いソリューションを提供するため、(1)「情報開発一部」を「マーケティング部」へ改称。(2)「情報開発二部(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
住宅新報 2019年3月19日号(3月31日)退任(取締役執行役員)森克明▽同(取締役)駒田久 (4月1日)機構改革=(1)首都圏第一事業部門を再編し第三用地部、第三計画部、第三販売部を新設(2)首都圏第二事業部門が所管する戸建事業を首都圏第一事業部(続く) -
人事・機構改革 サンケイビル
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日)機構改革=(1)営業本部住宅・シニア事業グループ及びビル事業グループを廃止(2)住宅・シニア事業管理部とビル事業管理部を企画管理部に統合(3)関西営業部資産開発チームと住宅開発チームを開発チームに統合(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇35 住み心地が家の本質 信頼を得てこそ建つ住まい
住宅新報 2019年3月19日号 幸福論的「住宅論」15年10月に、埼玉県熊谷市で創業190年の歴史をもつ大和屋を取材したときの黒田小源治社長の言葉が今でも印象に残っている。 私が、――人口減少で今後住宅需要が減少していくといわれていることについてどう対応す(続く) -
賃貸初期費用を徹底抑制 鍵は地元業者との連携 ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区) 地域ニーズ掴み、外国人にも積極対応 安価で住みよい新感覚団地
住宅新報 2019年3月19日号ビレッジハウス・マネジメント(以下、ビレッジハウス社)は、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンの子会社で、ソフトバンクグループ傘下の一員に当たる。大きな資本が背景にあるのは確かだが、その(続く) -
居酒屋の詩 (42) 牡丹花は咲き定まりて静かなり 花の占めたる位置のたしかさ
住宅新報 2019年3月19日号 居酒屋の詩営業歴45年、毎日地元客だけで満席になる居酒屋「三ツ峰」が東京・西新井大師のそばにある。地域住民の社交場のような雰囲気だ。地元に役立つことをモットーにしている不動産会社の北澤商事はこのほど、その売りに(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 個別電気契約の解除 特別決議では行えず 最高裁「専有部に関する事項は無効」
住宅新報 2019年3月19日号 ニュースが分かる！Q&A記者 何だ何だ、プリプリして。 友人 おかしいわ。どうして、マンションの住民が総会で決めて、決議要件も整っているのに無効になるの。 記者 ああ。札幌のマンションで高圧一括受電方式を採用できなかった(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2019年3月19日号 不動産・住宅スケジュール3月19日(火) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「ビル賃貸借における法律実務～近時の重要問題」を開催(東京都千代田区、三菱ビル10階グランド) ◎奈良県マンション管理適正化推進協議会とマンシ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究(44) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 山口県 萩往還 萩と防府を結ぶ御成道 国庫補助で往時の姿に復元
住宅新報 2019年3月19日号 一般財団法人日本不動産研究所 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで最近の観光において、名所を巡るほかに、地方の文化を実体験する参加・体験型の人気が高まっている。幕末から明治維新に向けて、討幕の中心的存在だった長州藩、その山口県の観光において、吉田松陰・高杉晋作など(続く)
政策
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進む二極化 実態把握急ぐ 国交省がサ高住有識者懇談会開く
住宅新報 2019年3月19日号一定の普及も「施設と混同」 開会に先立ち、高橋座長はサ高住に関して「社会的な関心が高まっている一方、正しい理解が進んでいないように思う。(特養などの)『施設』と混同されている様子もあるが、サ高住は『(続く) -
民間測量活用など提案 国交省 地籍調査促進へ方向性示す
住宅新報 2019年3月19日号国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)はこのほど、地籍調査の円滑・迅速化に関する検討の中間取りまとめを公表した。 同小委員会は、20年度に開始する(続く) -
国交省瑕疵担保制度検討会 普及や手続き合理化が軸 4テーマの議論を中間取りまとめ
住宅新報 2019年3月19日号国土交通省は3月5日、第4回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。10月に住宅瑕疵担保履行法(今週のことば)が完全施行から10年を迎えることを(続く) -
全国の住宅総合は48カ月連続上昇 18年11月・不動産価格指数
住宅新報 2019年3月19日号国土交通省はこのほど、18年11月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.1で、前年同月比2.4%増。48カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は99.9(同0.2%増)、戸(続く) -
今週のことば 住宅瑕疵担保履行法(2面)
住宅新報 2019年3月19日号 今週のことば新築住宅の売主等は、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされているが、売主などが責任を十分に果たすことができない場合に、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が(続く) -
ひと リフォームの魅力、伝えたい リクルート住まいC「スーモ」副編集長で冊子「スーモリフォーム」編集長 福澤佳恵さん
住宅新報 2019年3月19日号 ひと住宅分野を手広くカバーする媒体「スーモ」のうち、ウェブ版「リフォーム」が3月6日にリニューアルした。リフォームマッチングサイトのホームプロと提携し、掲載社数を約100社から約900社へと大幅に拡大。併せて掲(続く) -
居住支援全国サミット地域共生社会目指す 全国居住支援法人協議会発足へ 6月29日に設立総会
住宅新報 2019年3月19日号居住支援法人の全国組織となる「一般社団法人全国居住支援法人協議会(仮称)」が発足する。現在、元厚生労働事務次官の村木厚子氏と全国賃貸住宅経営者協会連合会会長・三好不動産社長の三好修氏、生活困窮者全国ネ(続く)
マンション・開発・経営
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三菱地所・竹中工務店 ＣＬＴ床の高層賃貸竣工 日本初、事業化へ一歩
住宅新報 2019年3月19日号「PARK WOOD 高森」は、床と壁に約220m3のCLTを使用した木造と鉄骨造の混構造10階建て、総戸数39戸の賃貸マンション。国土交通省・林野庁の補助事業にも採択された。間取りは2LDK～3LDK(専有面積51.74～89.46平(続く) -
震災の教訓生かした取り組み(下) 地域住民などと「共助」 災害情報、多言語対応で
住宅新報 2019年3月19日号東日本大震災から3月11日で8年が経過した。震災の教訓を生かすべく、様々な取り組みを行っている。 自社供給マンションのみならず、他社供給物件や戸建て住宅も含めた防災訓練で、地域の居住者同士が助け合う(続く) -
栗平駅前にコミュニティ施設を開設 小田急不動産
住宅新報 2019年3月19日号小田急不動産は、小田急多摩線栗平駅前にレンタルワークスペース併設のコミュニティ施設「カフェ&スペースL.D.K」(神奈川県川崎市麻生区栗平2丁目)を3月14日にオープンした。同施設は住宅供給の拠点だった「多摩住(続く) -
豪州分譲マンション販売開始 隈研吾氏などが設計 三菱地所レジ
住宅新報 2019年3月19日号三菱地所レジデンスは、オーストラリア・シドニーで開発する高級分譲マンション「Mastery(マステリー)」に事業参画した。総事業費は約300億円で、同社が3割を占める。同社は昨年11月から現地で60戸を販売し、40戸(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第275回 奇抜な嫌悪施設 好奇心を呼び覚ます不動産
住宅新報 2019年3月19日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 重要事項説明は宅地建物取引士だけが行う事務で、内容は宅地建物取引業法第35条が規定する。宅地建物取引士資格試験では必ず出題され、1つ1つ記憶するのだが、条文をよく読むと、少なくとも第35条(続く) -
地盤改良新工法で協会設立 工期短縮、コスト低減
住宅新報 2019年3月19日号「スクリューフリクションパイル工法協会」(理事長・笠原篤GIR代表取締役)の設立総会が3月12日、東京都千代田区で開かれた。同工法は、住宅やアパートなど小規模建築物向けの地盤改良に適した工法で、従来工法と比(続く) -
19日、受付始まる 宅建アソシエイト
住宅新報 2019年3月19日号不動産流通推進センターは3月19日、19年度「宅建アソシエイト」の申し込み受付を開始する。「宅建アソシエイト」は、不動産流通業従事者としての職業倫理に則った内容の修了過程を終え、売買仲介の現地案内におい(続く) -
アスコット 「コンパクト」に参入 新ブランド、第1弾は都内中野区で
住宅新報 2019年3月19日号分譲マンション開発のアスコット(東京都渋谷区)はこのほどコンパクトタイプの新ブランド「KOHAKU」を立ち上げ、第1弾を東京都中野区で建設中だ。近年、小家族化に伴い、30～40m2程度のコンパクトタイプに参入する(続く) -
定期借地権の昨日・今日・明日（上） 定期借地権推進協議会運営委員長 大木祐悟 市場盛衰の背景 03年頃から低迷、その要因は
住宅新報 2019年3月19日号価格メリット重視 定期借地権が誕生した時期は、バブルは崩壊過程にあったものの全般的に地価はかなり高い時代だった。そのため、定期借地権事業を推進する者は「所有から利用の時代が来た」という標語を使って(続く) -
東京・丸の内のビル使い次世代通信で防災実証実験 三菱地所とソフトバンク
住宅新報 2019年3月19日号三菱地所とソフトバンクは3月11日、東京・丸の内エリアにおいて次世代通信規格5Gを活用した防災訓練の実証実験を行った。大手町ビル内に、ソフトバンクが開発した持ち運び可能な装置「おでかけ5G」を設置。(株)フ(続く) -
埼玉に物流センター新設 4カ所体制で首都圏カバー すてきナイスグループ
住宅新報 2019年3月19日号首都圏の物流体制再構築を進めている、すてきナイスグループ(神奈川県横浜市)はこのほど、「関東物流センター」(埼玉県入間郡)の開設を発表した。 既存の「茨城」(茨城県石岡市)と「木更津」(千葉県君津市)、(続く)
賃貸・管理
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ゆるやかにつながる 京急・Rバンク 多世代住宅に再生
住宅新報 2019年3月19日号横浜市の南西部に位置する戸塚区平戸町内の企業保有の社宅を一般向け集合住宅の姿に変えた。京急が建物を借り受け、Rバンクが運営する。 今回の建物は、社宅としての機能の廃止に伴い、解体と有効活用の方法(続く) -
旭化成レジ 建て替え手続の注意点学ぶ マンション建替え研が研究会
住宅新報 2019年3月19日号旭化成不動産レジデンス・マンション建替え研究所はこのほど、第17回『マンション建替え研究会』を東京・神田神保町の同社で開催し、同社が手掛けた実際の物件を交え、裁判事例から建て替えの際の手続きを考えた((続く) -
マンション管理応援歌No.184 廣田信子の紙上ブログ エレベーター更新時の便利な生活支援
住宅新報 2019年3月19日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌エレベーターが1基しかないマンションでは、更新工事で使用できない間の居住者の生活支援が課題となります。制御リニューアル(「かご」は取り替えずに、インバーター制御、操作盤や配線などを取り替える方式)でも(続く) -
日管協インタビュー 日本賃貸住宅管理協会事務局に聞く 森山友歌氏 米国ポートランド視察ツアー 海外で日本を再認識
住宅新報 2019年3月19日号――伝統のある研修。 「海外視察は全体では昨年に37回を数え、この内、米国は20回、490人が参加した。米国は賃貸管理業の定義が確立して10年先を進み、日本の目指す姿に重なる。現地で聞き、見て、感じ、心に(続く) -
住まいのカギ一元管理 Qrio 不動産業向けシステム提供へ
住宅新報 2019年3月19日号Qrio(東京都渋谷区)は4月1日から、不動産事業者向けとなるスマートロック管理システム『Qrio Roomon』(キュリオルーモン)の提供を開始する。 販売開始後1週間で出荷5000台を達成したという、同社のスマート(続く) -
新刊発売 コミュニティづくりに 管理協 はじめてのシリーズ
住宅新報 2019年3月19日号マンション管理業協会(管理協)はこのほど、冊子『はじめてのマンション管理組合』シリーズの続編として『マンションのコミュニティ』を発刊した。 管理組合の新任役員や管理会社の新任担当者、管理員向けにまと(続く) -
鎌倉・旧村上邸の再生利活用 エンジョイワークス 投資型クラウドファンディングで
住宅新報 2019年3月19日号エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、投資型クラウドファンディングプロジェクトの第4弾として、『〈鎌倉〉旧村上邸再生利活用ファンド』の投資口購入者を4月30日まで募集する。小規模不動産特定共同事業のスキ(続く) -
人事 三井不動産レジデンシャルサービス
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 機構改革=サービス推進部をCS戦略推進部に改称、受託営業部とプロジェクト推進室を統合して管理企画営業一部と同二部に改称、技術工事部を分割して工事部と技術部に改称、戦略営業部と品質管理部を戦略(続く) -
人事 三菱地所コミュニティ
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 機構改革=リニューアル事業推進部を同統括部に改称、リニューアル事業第一部と同第二部を統合して東日本リニューアル事業部に再編、「事業戦略部」を新設して傘下にイノベーション推進グループを新設、(続く) -
人事 東急コミュニティー
住宅新報 2019年3月19日号(4月1日) 機構改革=経営企画部傘下の海外事業推進室を独立させて海外事業推進部を新設、マンション企画戦略事業部の業務管理センターを業務管理部として新設、マンション第二事業部神奈川支店傘下の施設運営課を独(続く) -
仕事と生活の調和で 大東建託 社員満足度が向上
住宅新報 2019年3月19日号大東建託はこのほど、従業員の満足度(ES)を知る独自調査『D―COMPASS』の結果をまとめた。給与体系の見直しや有給休暇の年5日の取得義務化のほか、新しい人材育成プログラムなどの導入によって、「ワークライフバラ(続く) -
サービスオフィス参入東京・虎ノ門に1号店 大東建託 入居企業の交流も
住宅新報 2019年3月19日号また、大東建託は、サービスオフィスの新事業を6月に始める。1号店を東京・虎ノ門にオープン。レンタルオフィスやコワーキングスペースなど6店舗を22年度までに都市部を中心に展開。入居企業間の〝つながり〟で新(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 494 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ADの弊害を思う それは管理会社の仕事では?
住宅新報 2019年3月19日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜最近は賃貸入居者の募集広告にADが付かないもののほうが少ない。「ADを付けているのだから、契約の手続きは客付業者がやってくれ」という管理会社もあるし、先日は客付業者に重要事項説明書を作らせるケースもあっ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1007 東武伊勢崎線(1) 浅草が堅調、事例は区間最多
住宅新報 2019年3月19日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東武伊勢崎線(1) (続く) -
地域密着探訪 ERA島津組 (鳥取県米子市) ワンストップで「くらし」支える 女性活躍が事業循環のカギ
住宅新報 2019年3月19日号 地域密着探訪65年の創業以来、鳥取・米子で地域に寄り添う。現在は5つの事業が柱。売上高14.2億円(18年10月決算)のうち、「個人住宅の新築事業」「同リフォーム事業」が各4割を占め、「法人対象の建築事業」「不動産業」「鉄道(続く) -
「ビックのリフォーム」でインテリアを提案 HSJ
住宅新報 2019年3月19日号ホームステージング・ジャパン(東京都品川区、HSJ)は、3月9日にリニューアルオープンした「ビックのリフォーム」(ビックロビックカメラ新宿東口店)のインテリアコーディネートを担当した。ダイニングスペースや、(続く) -
新社長に太田陽一氏 東急リバブル
住宅新報 2019年3月19日号東急リバブルは、4月1日付で太田陽一取締役常務執行役員(写真)を代表取締役社長に就任する人事を発表した。同日付で榊真二代表取締役社長が取締役会長となり、中島美博取締役会長は退任する。 新社長の太田陽(続く) -
新社長に伊藤公二氏 住友不販
住宅新報 2019年3月19日号住友不動産販売は、4月1日付で田中俊和代表取締役社長兼執行役員社長が退任し、後任社長に伊藤公二住友不動産(株)取締役兼管理本部総務部長(写真)が就任する人事を発表した。同日開催予定の臨時株主総会及び取締役(続く) -
グローバルベイス ペット向けリノベM 獣医師が監修〝快適な共生〟提案
住宅新報 2019年3月19日号グローバルベイス(東京都渋谷区、茂木敬一郎社長)はこのほど、ペット向けリノベーションプラン「マイリノペットforねこ」の完成レセプションを開催した。田園調布動物病院(東京都大田区)の田向健一院長が監修。ペ(続く) -
新社長に森聡彦氏 三菱UFJ不販
住宅新報 2019年3月19日号三菱UFJ不動産販売は4月2日付で、新社長に森聡彦三菱UFJ信託銀行取締役専務執行役員(写真)が就任する人事を発表した。竹内伸行社長は同日付で代表取締役会長に就く。 新社長の森聡彦氏(もり・としひこ)は、84(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 60 小売電気アドバイザー 消費者トラブルパターンを知る
住宅新報 2019年3月19日号 ＡＤＲの現場から国民生活センターでは小売電気自由化をめぐるトラブルに警鐘を鳴らすべく注意喚起を行っており、トラブルのパターンとトラブルを未然に防ぐための注意点が紹介されています。お部屋の紹介と共に新生活でのライフラ(続く) -
知って得する建物の豆知識 258 ハーフティンバー 時を経て2×4工法のベースに
住宅新報 2019年3月19日号 知って得する建物の豆知識ドイツや英国の古い街並みの外壁を美しく飾っているのが「ハーフティンバー」です。 ハーフティンバーは木造建築の構造体がそのまま露出したもので、白い漆喰の上に縦、横、斜めの焦げ茶や黒い線が浮き上がり、(続く) -
2019 宅地建物取引士受験セミナー (9)
住宅新報 2019年3月19日号 2019宅地建物取引士受験セミナー【問題1-41】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aは、その業務に従事する者であれば(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水ハウス19年1月期決算 請負型事業振るわず減益 昨夏以降、受注は回復基調に
住宅新報 2019年3月19日号積水ハウスは3月7日、19年1月期通期決算(連結)を発表した。売上高が前期比ほぼ横ばいの2兆1603億円、営業利益が1892億円(同3.2%減)、経常利益が1951億円(同4.2%減)、最終利益が1285億円(同3.5%減)を計上。売上高は(続く) -
賃貸に防災設備仕様 旭化成ホームズ 入居者の要望反映
住宅新報 2019年3月19日号旭化成ホームズは2月半ばから、賃貸住宅「ヘーベルメゾン」で、災害時におけるレジリエンス(災害への抵抗力・復旧力)強化を目的とした設備仕様「へーベルメゾン・防災パッケージ」を提案している。 「ヘーベルメ(続く) -
ポラテック 「分譲注文」の営業強化 土地探しからワンストップ対応
住宅新報 2019年3月19日号ポラスグループのポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役=ポラス代表取締役)は3月21日、ユニオンレジデンスDvの南流山オフィス(千葉県流山市流山)を柏オフィス(千葉県柏市旭町)に集約し、営業態勢を強化す(続く) -
エクステリア好調で増収見込む YKKAP 4月に品質本部設立
住宅新報 2019年3月19日号YKKグループは3月5日、東京都千代田区の本社で経営方針説明会を開いた。 YKKAP(堀秀充社長)は18年度に、日本国内では開口部リフォームの需要創造、ビルにおける防火個別認定品への対応準備などを進めてきた。海(続く) -
定額制リフォームを発売 三菱地所H 全館空調ベースに拡充
住宅新報 2019年3月19日号三菱地所ホーム(東京都港区、加藤博文社長)はこのほど、全館空調システム「エアロテックFit(フィット)」で、定額制リフォームメニューを発売した。 「同Fit」は18年10月に延べ床100m2前後の新築注文を対象に発売(続く) -
新トップに井上和憲氏 桧家リフォーミング
住宅新報 2019年3月19日号ヒノキヤグループの子会社である桧家リフォーミング(埼玉県加須市)は3月11日、山王堂良三社長が退任し、井上和憲(株)桧家住宅取締役副社長兼北関東支社長が経営トップに就任した。 井上和憲氏(いのうえ・かず(続く) -
中国で234億円の横領判明 大和ハウス
住宅新報 2019年3月19日号大和ハウス工業は3月12日、関連会社の大連大和中盛房地産有限公司(中国・大連市)の業務上横領事件で、関与の疑いがある3人を中国捜査当局に刑事告訴する手続きに入った。横領の金額は日本円で約234億円。関与の疑(続く)
