3月19日号 2019年

総合


政策


マンション・開発・経営


賃貸・管理


人事

  • 人事 三井不動産レジデンシャルサービス

     (4月1日) 機構改革=サービス推進部をCS戦略推進部に改称、受託営業部とプロジェクト推進室を統合して管理企画営業一部と同二部に改称、技術工事部を分割して工事部と技術部に改称、戦略営業部と品質管理部を戦略(続く)
  • 人事 三菱地所コミュニティ

     (4月1日) 機構改革=リニューアル事業推進部を同統括部に改称、リニューアル事業第一部と同第二部を統合して東日本リニューアル事業部に再編、「事業戦略部」を新設して傘下にイノベーション推進グループを新設、(続く)
  • 人事 東急コミュニティー

    (4月1日) 機構改革=経営企画部傘下の海外事業推進室を独立させて海外事業推進部を新設、マンション企画戦略事業部の業務管理センターを業務管理部として新設、マンション第二事業部神奈川支店傘下の施設運営課を独(続く)
  • 新社長に太田陽一氏  東急リバブル

     東急リバブルは、4月1日付で太田陽一取締役常務執行役員(写真)を代表取締役社長に就任する人事を発表した。同日付で榊真二代表取締役社長が取締役会長となり、中島美博取締役会長は退任する。  新社長の太田陽(続く)
  • 新社長に伊藤公二氏 住友不販

     住友不動産販売は、4月1日付で田中俊和代表取締役社長兼執行役員社長が退任し、後任社長に伊藤公二住友不動産(株)取締役兼管理本部総務部長(写真)が就任する人事を発表した。同日開催予定の臨時株主総会及び取締役(続く)
  • 新社長に森聡彦氏 三菱UFJ不販

     三菱UFJ不動産販売は4月2日付で、新社長に森聡彦三菱UFJ信託銀行取締役専務執行役員(写真)が就任する人事を発表した。竹内伸行社長は同日付で代表取締役会長に就く。  新社長の森聡彦氏(もり・としひこ)は、84(続く)
  • 人事・機構改革 野村不動産

     (3月31日)取締役を解く、専務執行役員畑田実▽退任(執行役員)中村晴城▽同(同)(株)ジオ・アカマツ社長横山英大▽同(同)岩切真吾▽同(同)麻田修一  (4月1日)機構改革=(1)本社部門総務・IT戦略推進部を廃止しICT・イノ(続く)
  • 人事・機構改革 住友不動産

     (4月1日)機構改革=(1)ビル事業本部城東事業所を新設(2)新築そっくりさん事業本部の事業所を戸建関東事業所、戸建関西事業所、戸建北日本事業所、戸建中部事業所、戸建中四国事業所、戸建九州事業所、マンションリ(続く)
  • 人事・機構改革 東急不動産

     (4月1日)機構改革=(1)コーポレートコミュニケーション部を新設(2)経営企画部、マーケティングIT戦略部、企画政策部を分割・統合し、企画戦略部を新設(3)企画政策部の廃止(4)経理部を財務部に統合(5)マーケティング(続く)
  • 人事・機構改革 東急不動産ホールディングス

     (4月1日)機構改革=(1)コーポレートコミュニケーション部を新設(2)グループ企画戦略部を新設(3)グループ企画政策部を廃止(4)グループ経理部をグループ財務部に統合(5)グループマーケティングIT戦略部をグループIT戦(続く)
  • 人事・機構改革 積水ハウスG

    積水ハウス  (3月21日) 人事=中国四国営業本部愛媛支店技術次長、小谷明  (4月1日) 機構改革=経理財務部の海外内部統制推進室を廃止し、監査部に海外監査室を新設。  人事=常務執行役員(社長補佐兼常務理事)廣(続く)
  • 人事・機構改革 積水化学工業

     (4月1日) 機構改革=〈住宅C〉フロンティア事業統括部を再編。高齢者事業グループを高齢者事業推進部に分離独立。不動産事業など、その他の機能は住宅営業統括部に移管  〈高機能プラスチックスC〉(1)エレクトロ(続く)
  • 人事・機構改革 大和ハウス工業

     (4月1日) 機構改革=(1)岩手、北摂、奈良の3支店をそれぞれ支社に昇格(2)福岡支社福岡環境エネルギー営業所を同支社環境エネルギー事業部に昇格(3)東京本店と本店のマンション事業部を、それぞれ東京本店統括マン(続く)
  • 人事 東急リバブル

     (4月1日) 退任(取締役会長)中島美博▽(取締役)三木克志 ※三木氏は4月1日付で東急住宅リース社長に就任予定。  人事=取締役会長、東急不動産(株)取締役(社長)榊真二▽社長(取締役)太田陽一
  • 人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス

     (3月31日) 退任=(社長)田島穣▽(取締役)田中克徳  (4月1日)  機構改革=CRE戦略のサポート企業として質の高いソリューションを提供するため、(1)「情報開発一部」を「マーケティング部」へ改称。(2)「情報開発二部(続く)
  • 人事・機構改革 三菱地所レジデンス

     (3月31日)退任(取締役執行役員)森克明▽同(取締役)駒田久  (4月1日)機構改革=(1)首都圏第一事業部門を再編し第三用地部、第三計画部、第三販売部を新設(2)首都圏第二事業部門が所管する戸建事業を首都圏第一事業部(続く)
  • 人事・機構改革 サンケイビル

     (4月1日)機構改革=(1)営業本部住宅・シニア事業グループ及びビル事業グループを廃止(2)住宅・シニア事業管理部とビル事業管理部を企画管理部に統合(3)関西営業部資産開発チームと住宅開発チームを開発チームに統合(続く)
  • 新トップに井上和憲氏 桧家リフォーミング

       ヒノキヤグループの子会社である桧家リフォーミング(埼玉県加須市)は3月11日、山王堂良三社長が退任し、井上和憲(株)桧家住宅取締役副社長兼北関東支社長が経営トップに就任した。  井上和憲氏(いのうえ・かず(続く)

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