ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　60　小売電気アドバイザー　消費者トラブルパターンを知る

　ADR(裁判外紛争解決手続)は裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度であるといえる。今回は、法務大臣認証機関である(一社)日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する「調停人」としての基礎資格となった「小売電気アドバイザー」が相談を受けたトラブル事例から、事業者がトラブルを避けるためのポイントを特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事長から紹介してもらう。