都心にあるワンルームマンションの小口化商品が今後注目を集めそうだ(東京・新宿で)

不特法商品で相続税対策 出資持ち分が不動産評価に 小口投資家注目 基礎控除引き下げ背景

 Jリートなど金融商品化した不動産投資商品が脚光を浴びる中、現物投資の醍醐味が味わえる不動産特定共同事業法による小口化商品も今後、注目を集めそうだ。背景にあるのが、来年から実施される相続税基礎控除の引き下げ。一般サラリーマンにも課税対象者が広がるため、小口資金による節税対策へのニーズが強まっている。不動産評価による資産圧縮効果に加え、専門家による運用というメリットも享受できる。昨年から、こうした個人投資家を対象に商品展開を始めている2社を取材した。  続きを読む >>

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