7月31日号 2018年
政策
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増え続ける訪日外国人 どうなるインバウンド需要 政府目標、30年に6千万人
住宅新報 7月31日号 お気に入り政府は、20年に4000万人、30年に6000万人の訪日外国人旅行者数を目標としている(「明日の日本を支える観光ビジョン」)。 その実現に向けたアクションプログラムである「観光ビジョン実現プログラム2018」では(続く) -
安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る(下) 目指すは消費者の認知向上
住宅新報 7月31日号 お気に入り4月1日の同制度開始後、新たに登録された事業者団体は3団体。話を聞くと、それぞれに高い意欲を持って既存住宅流通に取り組んでいる様子が分かる。 石川県木造住宅協会(石川県金沢市、山田外志雄会長)は地元(続く) -
熊本教訓に宅地耐震化指針 国交省 対策と復旧、自治体へ周知
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。 同省が熊本県・熊本市と意(続く) -
「平成30年7月豪雨」 激甚災害に指定 応急住宅提供は15万戸に
住宅新報 7月31日号 お気に入り梅雨前線や台風などの影響により、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。政府は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて同災害を「激甚災害」に指(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 7月31日号 お気に入り(7月25日) 住宅局総務課付(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)寺内智史▽同総務課民間事業支援調整室課長補佐(同住宅総合整備課企画指導係長)西山直人 (7月27日) 内閣官房内閣審議官(住宅局長)伊藤明子▽(続く) -
今週のことば DMO
Destination Management Organizationの略称。観光地域づくりを行う法人。多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施す(続く) -
「災害融資受付センター」開設 住金機構近畿支店大阪北部地震、豪雨で
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と、7月の西日本豪雨による被災者の住宅復旧支援のため、大阪府との提携で創設した「大阪版被災住宅無利子融資制度」の申し込みを受け付(続く)
人事
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国交省幹部人事 事務次官に森昌文氏
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省は7月31日、事務方トップの国土交通事務次官に森昌文技監を起用する人事を発令した。 技官のトップである技監の後任には、菊地身智雄港湾局長が就任。また主要幹部を大幅に入れ替える人事も、併せ(続く) -
土地・建設局長に野村正史氏 国交省人事 住宅局長には石田優氏
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省は7月31日(住宅局のみ同月27日)、事務次官をはじめ主要幹部の人事を発令した。 土地・建設産業局長には元不動産業課長の野村正史国土政策局長が、住宅局長には元大臣官房審議官(住宅局担当)の石田(続く) -
人事異動 野村不動産パートナーズ
住宅新報 7月31日号 お気に入り(8月1日) 機構改革=リビング事業本部を新設し、業務総務部、リフォーム業務部、同営業部、野村ホームカスタマー部、保険営業部を置く。仙台支店、札幌営業所を都市圏事業本部に移管。組合会計部・組合業務部を廃(続く) -
人事異動 大京アステージ
住宅新報 7月31日号 お気に入り(8月1日) 機構改革=支店サポートの業務統括部を新設。東西2エリア体制を4ブロック体制に変更。技術管理部を技術統括部に改称する。 人事異動=第一、二、三、五ブロック管掌(西日本エリア管掌)取締役営業開発(続く) -
総合
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大言小語 猛暑災害
サッカーW杯にも出場した、無敵艦隊スペインのMFイニエスタがJリーグに参加。初練習の後、「初めて覚えた日本語は?」に答えた言葉は、「アツイ(暑い)」だった。 ▼関東地方は6月29日と初めて6月に梅雨明け。そし(続く) -
社説 旺盛なインバウンド需要 更なる取り組みに不動産の力を
7月18日、観光庁長官が定例の記者会見を行い、18年1月から6月までの訪日外国人が1589万人を超え、半年間というスパンでは過去最高の旅行者数となったと発表した。17年の訪日外国人数は過去最高の2869万人だったが(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(57) 鳥取県・北栄町『コナン』ツアーで人気 マンガ・アニメが訪日旅行のきっかけに(1)
『コナン』の世界観で 通称「コナン駅」として親しまれている由良駅は、鳥取県の北栄町にある。県中部に位置する、日本海に面した小さな町だ。そこに数年前、外国人旅行者が訪れ、首に『コナン』のツアーブック(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第245回 外観デザインが高める価値 住みたいと思わせる魅力あり 平山暁寛 不動産学部3年
【学生の目】 居住に対する欲求のうち、住宅の外観はどの程度の重要性があるのだろうか。価値観によるとはいえ、多くは、魅了される外観の住宅に住みたい欲求を持つと思われる。一方、機能に重点を置く人もいる(続く) -
「居住福祉」の実現目指す 訃報 早川 和男氏(はやかわ・かずお=神戸大学名誉教授、日本居住福祉学会名誉会長・前会長)
住宅新報 7月31日号 お気に入り7月25日午後8時ごろ、大阪市内の病院で死去。87歳。葬儀・告別式は7月28日、神戸市灘区大石東町のベルコシティホールなだで行われた。喪主は妻笑子さん。 京都大工学部建築学科卒。日本住宅公団技師、建設省(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「インスペ」テーマに接客プレゼン 大京穴吹不、全社で質向上へ
デスクA 不動産流通各社で営業社員が参加する接客コンテストが目立っているな。 記者B 社員個人のスキルアップはもちろん、各営業現場でのノウハウ共有やモチベーション向上の狙いが考えられますね。大京穴吹(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(13) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 福井県福井市 市内足羽山一帯で産出された笏谷石 採掘中止が注目度高める
古墳時代に登場 笏谷石(しゃくだにいし)とは、火山活動で降り積もった灰が固まってできた火山礫凝灰石で、主に福井市足羽山一帯で採掘された石を指す。なかでも、足羽山北西側山嶺の笏谷地区の石質が優れていた(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎公認ホームインスペクター資格試験受験申し込み受付中(締め切りは9月14日まで) 7月31日(火) ◎宅地建物取引士資格試験受験郵送申し込み受付締め切り(消印有効) ◎新設住宅着工戸数(6月分)発表 8月1日(水) ◎国土交(続く) -
多様なまちづくりへ インバウンド動く 外国からやって来るまちに 魅力素材はどこにでもある
住宅新報 7月31日号 お気に入り訪日外国人数の増加は、政府発表がなくても皆気づくだろう。街を歩けば、多くの外国人がスマートフォンを片手に意気揚々と歩く姿が目につくはずだ。 インバウンドコンサルタントの此松武彦氏によると、ここ数年(続く) -
設立3年・ビヨンドボーダーズ インバウンド不動産ポータルサイトで急成長 1600社以上の現地法人と提携
住宅新報 7月31日号 お気に入りビヨンドボーダーズ(BB社)は今年3月、大型提携を2つ締結した。1社はイギリスの不動産プラットフォーム大手のライトムーブ社、もう1社はインターネットや信託を活用したエスクローサービス(商取引の安全性を保証す(続く) -
ビジネスホテルと一線画す ハウスメーカーの取り組み
住宅新報 7月31日号 お気に入りインバウンド需要を踏まえ、民泊事業に参入しているパナソニックホームズと住友林業。運営は提携先企業に任せつつ、施設の建設やリノベーションなど住宅事業で蓄積した技術力を生かす。改正旅館業法や特区民泊など(続く) -
北海道・倶知安町 スキー人気で不動産投資活発化 地価上昇著しく移住人口も増 長期滞在型施設に投資需要
住宅新報 7月31日号 お気に入り観光庁は7月20日、「G20観光大臣会合」を北海道虻田郡倶知安(くっちゃん)町のニセコHANAZONOリゾートで19年10月に開催すると発表した。観光分野における世界的課題を主要・新興20カ国(地域)の閣僚が議論する催しで(続く)
マンション・開発・経営
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ひと ニッチ市場ではない 滞在型ホテルで差別化を図るコスモスイニシア執行役員 藤岡英樹さん
コスモスイニシアが設立したホテル運営会社、コスモスホテルマネジメントの社長。昨年10月に就任し、「MIMARU」のブランド名で、グループ客向け滞在型ホテルの第1号を今年2月、東京・上野にオープンした。 今、(続く) -
都市型商業の第4弾 東京建物が福岡天神に
住宅新報 7月31日号 お気に入り東京建物が福岡市中央区天神2丁目で開発中の都市型コンパクト商業施設「TENJIN249」が7月31日、竣工する。西鉄福岡(天神)駅から徒歩3分のところ。敷地面積が200m2で、建物は8階建て、延べ床面積が999m2。1～2階に(続く) -
シニアレジ事業を本格化 三井不レジ都内、千葉で3物件着手
住宅新報 7月31日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルがシニアレジデンス事業を本格化する。事業のブランドコンセプトや商品企画などの概要を固め、都内2カ所(杉並区と港区)と千葉県鴨川市で進めている3物件を第一弾に開発を加速していく考え(続く) -
「素早く対応する準備」 葛飾区とも災害時協定 東京都鑑定士協
住宅新報 7月31日号 お気に入り葛飾区(青木克徳区長)と東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は7月26日、葛飾区役所で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。災害時だけでなく平時から連携・協力する内容で、(1)災害時の(続く) -
不動協が経済政策要望 まず住宅消費税引き上げ対策を ローン減税拡充など
住宅新報 7月31日号 お気に入り不動産協会(菰田正信理事長)は7月24日、「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する際策要望」をまとめた。魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現することで我が国経済・社会の発展に貢献していくための政(続く) -
東急不 札幌と芦屋で〝億ション〟 希少住宅地東京での実績生かす
住宅新報 7月31日号 お気に入り東急不動産が札幌市中央区と兵庫県芦屋市で高級分譲マンションを開発中だ。共に希少な住宅地プロジェクトで、販売価格は札幌が1億円超から、芦屋は約2億円からという設定。地元の資産家層や地縁者を中心に会員販売(続く) -
大阪「うめきた2期地区」 開発、設計・運営者決定 三菱地所など15社グループ
住宅新報 7月31日号 お気に入り三菱地所を代表企業とする企業グループ9社は、設計・運営事業者6社と共にコンソーシアムを組成して大阪市北区の「うめきた2期地区(民間提案街区)開発事業者募集」に応募し、主催者である独立行政法人都市再生機構(続く) -
アーバンライフを取得へ 三菱地所
住宅新報 7月31日号 お気に入り三菱地所は7月24日、東京証券取引所市場第二部に上場しているアーバンライフを金融商品取引法に基づく公開買い付けによって取得することを決めた。対象者株式の全部を取得し、完全子会社とすることを目的とした。(続く) -
公開買い付けに応募 森トラスト
住宅新報 7月31日号 お気に入り森トラストは7月24日、連結子会社のアーバンライフ(神戸市、資本金34億500万円)の普通株式を対象として三菱地所が実施する予定の公開買い付けに、保有する普通株式すべてを応募する公開買付応募契約書を三菱地所と(続く) -
高齢時代のマンション問題対応 住金機構、官民で勉強会 組合向けローン支援など検討
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅金融支援機構は、老朽化マンション問題への対応として、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立する。参加メンバーは、管理関係団体や民間金融機関、行政の各担当者と弁護士。主にマン(続く) -
ADワークス 「不特法」事業に参入 第1弾は京都飲食ビル 5年後100億円規模へ
住宅新報 7月31日号 お気に入り個人富裕層向け投資用不動産販売を手掛けるエー・ディー・ワークス(東京都千代田区、田中秀夫CEO)は7月25日、不動産特定共同事業に参入すると発表した。好立地の1棟収益物件を小口化し、投資家に販売する。「ARIST(続く) -
タカラL系リート上場 27日、総合型で
住宅新報 7月31日号 お気に入りタカラレーベン不動産投資法人が7月27日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。初値は9万2000円で公募価格を4.1%下回った。タカラレーベン(資産運用会社の株式保有比率60%)とPAGインベスト・マネジメ(続く) -
伊藤忠都市、新築マンションで新提案 「1坪」を自分らしい空間に
住宅新報 7月31日号 お気に入り伊藤忠都市開発は、販売中のコンパクトマンション「クレヴィア池袋West」(東京都豊島区、総戸数64戸)で、購入者が部屋の広さに応じて付与されるポイントを使い、居室の一部を好みに合わせて変更できるシステム「ラ(続く) -
増える信託受益権取引 知っておきたい基礎知識(下) 第二種金融商品取引業協会参事 衣川信行 宅建業者と「二種業」 仲介ビジネス拡大に必須
住宅新報 7月31日号 お気に入り見逃せない市場 17年度に不動産証券化の対象として取得された不動産は1093件で資産額が約4.8兆円で、譲渡した不動産が622件約4.2兆円あったと、国土交通省から公表されています。前年に比べて、ほぼ横ばいとい(続く) -
ラグジュアリーホテルも計画ラッシュ 都心部再開発、リゾート地に 外資と連携、富裕層に照準
住宅新報 7月31日号 お気に入り東京・虎ノ門と沖縄 東京・虎ノ門4丁目で20年3月竣工を目指して工事が進む「東京ワールドゲート」。森トラストが開発する地上38階地下3階建て、延べ床面積が19.5万m2の事務所、ホテル、共同住宅などで構成する(続く) -
家族、グループで「暮らすように」 客室にキッチン、ダイニングも コスモスイニシアのホテル「MIMARU」
住宅新報 7月31日号 お気に入りマンションディベロッパーのコスモスイニシアは今年、新ブランド「アパートメントホテルMIMARU(ミマル)」を立ち上げ、ホテル事業に参入した。 「暮らすように滞在する」をコンセプトに掲げ、グループ客向けの(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決(29) 再生可能エネルギーアドバイザー(2) 地域住民に配慮を
11年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故以降、より一層注目されているのが、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーです。地球環境への配慮という観点からすると歓迎されるべき取り組(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編112 抵当権消滅請求制度を設けた本当の理由は?
Q 不動産取引で意外と知られていないのが、前回の抵当権の消滅請求の制度だと思うのですが。 A そうですね。不動産を抵当権の付いたまま購入するというケースは少ないでしょうから、その通りでしょうね。とこ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言463 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 銀行で気掛かり、お節介でも対応 「頭を下げるのは苦にならない」
月末に駅前の銀行に行くと、3台しかないATMは3台とも高齢者が使っていた。モタモタしていて、なかなか空かない。操作方法が分からないなら、ホール係を呼ぶか、ホール係がATMにも目を配ってサポートすれば良さそう(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー
【問題3-36】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方(続く)
売買仲介
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まもりすまい保険が10周年 住宅保証機構
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅保証機構(東京都港区、能登義春代表取締役社長)は7月25日、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」が今年の6月で販売開始10周年を迎えたと発表した。 18年3月末時点で「まもりすまい保険(新築保険)」の届(続く) -
競売主任者試験 8月から申し込み受付開始
住宅新報 7月31日号 お気に入り不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は8月1日、18年度競売不動産取扱主任者試験の受験申し込み受け付けを開始する。8回目を迎える同試験は、不動産競売の専門家として、一般消費者に不動産競売のアドバイスとサ(続く) -
50平方メートル未満でも「満足度低くない」 FRK調査 若年層の持ち家意識
住宅新報 7月31日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK、榊真二理事長)は7月25日、「50平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」の結果を発表した。前回の「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査(続く) -
長友選手がアンバサダー就任 LIFULL 「挑戦、利他精神が共通」
住宅新報 7月31日号 お気に入りLIFULL(井上高志社長)は7月24日、東京都千代田区の同社本社ビルで「長友佑都選手 LIFULLアンバサダー兼グローバル本部長就任」発表会を開催した。 冒頭、井上社長が同社の会社概要を紹介。子会社を通じ世界57カ(続く) -
VR活用接客店舗開設 九州最大の展示場目指す ナーブなど
住宅新報 7月31日号 お気に入りナーブ(東京都千代田区)とギガプライズ(同渋谷区)は7月13日、共に展開するVR不動産接客店舗「どこでもストア」を福岡県福津市のイオンモール福津店に開設した。「どこでもストア」はVR(バーチャルリアリティ)の技(続く) -
「不動産のフリマサイト」始動 マンションマーケット 売主直販で手数料不要
住宅新報 7月31日号 お気に入りマンションマーケット(東京都中央区、吉田紘祐社長)は7月26日、仲介手数料不要で不動産を購入できる不動産のフリマサイト「FLIE(フリエ)」のサービスを開始した。仲介会社経由で購入する一般的な不動産の中古取引(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 976 東急大井町線(2) 溝の口、ファミリー向け活発
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東急大井町線(2) 大岡山 259((続く) -
楽天LS、提携着々と 仲介サイト、運用代行の両面で 新法施行後「市場は好感触」
住宅新報 7月31日号 お気に入り同社は17年3月、約9700万の会員基盤を持つ楽天と約800万件の物件情報を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが民泊参入を目的に共同出資した民泊事業会社だ。運用代行サービスと仲介サイトを2本柱とし(続く)
賃貸・管理
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芝浦工業大学 〝縁側〟で地域交流活動 学生チームが企画
住宅新報 7月31日号 お気に入り千葉県松戸市内の空きアパートの1室を学生たちで賃借し、メンバーが実際に住みながら、地域住民と学生が気軽に交流できる「縁側」の空間を創出している(写真)。 交流の場として 始まりは、「えんがわ」代(続く) -
イタンジなど 宿泊費の一部を寄付 ホステル開業
住宅新報 7月31日号 お気に入り管理や仲介会社向けに不動産テックサービスを提供するイタンジと不動産開発の7gardenは、宿泊施設の利用を通じて寄付につなげていくサスティナブル・ホステル『KIKKA』を8月1日に東京・東神田にオープンする。(続く) -
賃貸管理インタビュー 東急住宅リース 事業戦略本部戦略企画部マネージャー 高部俊輔氏 不動産情報をオープンに
住宅新報 7月31日号 お気に入り――契約や解約割合を示す指標を公表している。 「自社管理物件数が母集団ではあるが、シンクタンクやポータルサイトにはない〝成約データ〟を持つ強みが管理会社にはある。募集データと比べ、より実際に即する(続く) -
日本賃貸住宅管理協会 8月24日受付締切 日管協預り金保証制度
住宅新報 7月31日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、『日管協 預り金保証制度』の新規申し込みの受付を開始した。期間は8月24日まで。日管協の会員でない管理会社も加入できる。 同制度は、加入した会社が万が一、倒産した場合に(続く) -
大東建託グループなど コールセンター〝多言語〟対応進む AIで業務効率化も
住宅新報 7月31日号 お気に入り外国人の住まいや暮らしの対応が充実しているのは、大東建託グループだ。 部屋探し、入居手続きから入居後のサポートまで、すべてに対応。まず、日本語学校などが国内外で行う説明会に参加し、少しでも不安を(続く)
マンション管理
住まい・暮らし・文化
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ポラスG リフォーム部門を強化 新築分譲情報、前面に
住宅新報 7月31日号 お気に入り住宅資材センターはグループ内で使用する資材、住宅設備の購入、施工などを展開し〝問屋〟としての機能を持つため、仕入れの原価や職人の手間賃、最新の部材・施工方法などを把握している。住宅資材センターリフォ(続く) -
アールシーコア 情報交換会、懇親会開く 展示場を暮らし体験の場に
住宅新報 7月31日号 お気に入りログハウスなど自然材を使用した家の企画・販売事業「BESS」を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は7月25日、取引先や報道関係者を招き、「LOGWAY BESSスクエア」(東京都目黒区)で情報交換(続く) -
大和リース×LIXIL 「汚い、暗い、臭い」解消の仮設トイレ
住宅新報 7月31日号 お気に入り大和ハウスグループの大和リース(大阪市中央区、森田俊作社長)とLIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は真夏のイベントに最適なミストシステム付きのトイレ「(仮称)新型ユニットWC」を共同で開発。来年4月から大和(続く) -
住宅メーカーの枠を超えて 大和ハウスの北海道事業を見る(下)
住宅新報 7月31日号 お気に入り大和ハウス工業が7月12、13日に開いた北海道見学会では、住宅事業以外にも環境エネルギー、賃貸事業、物流施設など様々な事業が紹介された。 同社は北海道でメガワットクラスの太陽光発電所を手掛けているが(続く) -
武器は「心遣いと口コミ力」 女性会員22人、しなやかに成長 都宅協目黒区支部レディース会 地域活動やユニーク研修も
住宅新報 7月31日号 お気に入り今年6月に同支部の2代目レディース会会長に就任した亀甲智惠子氏(ゴロープランニング社長)は「30年近く商売してきたが、不動産業に携わる女性はいまだに少ない。会長として組織の中でできることを推進する」と意気(続く) -
婚活パーティー開く 神奈川宅協横浜北支部
住宅新報 7月31日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会横浜北支部(岡田日出則支部長)はこのほど、神奈川県横浜市で「ハト&ハート婚活パーティー」を開催した。同支部青年部会が主催しているパーティーで、今回で6回目の開催となる。 今回(続く) -
幸福論的「住宅論」◇4 住文化は復活するか 衣・食よりベーシックだが
日本の居住形態が大きく変わったのは〝戦後〟である。戦後といえば、政治体制(国家観)をはじめ、家族や個人に関する思想、道徳観、生きる上での諸々の価値観などが様変わりした。 だからこそ、生活様式の基本であ(続く) -
居酒屋の詩(12) 心のこもった味とサービス JR小淵沢駅前「入船」
旅行シーズンである。関東では猛暑がいくらか和らぎ始めた。そこで今回は信州の入口といってもいい小淵沢駅前にある食堂「入船」(山梨県北杜市)を紹介したい。 ここは名物の「とろろ蕎麦」と地酒の「横笛」がお勧(続く) -
空き家再生で活躍する地域業者 大阪と京都の3プロジェクトを紹介 多様なノウハウで地域に貢献
住宅新報 7月31日号 お気に入り特区民泊を活用 大阪市生野区では、一戸建ての空き家を活用した特区民泊「アステルプラザ」が開業した。大阪府不動産コンサルティング協会会員のアステルホーム(大阪市、洪隆義社長)がオーナーから借り上げ、運(続く)
