賃貸・管理

大東建託グループなど コールセンター〝多言語〟対応進む AIで業務効率化も

 外国人と分かった途端に冷たく、態度が変わる――。そうした声が店先から漏れ聞こえてくる。人権教育啓発推進センターの17年度調査によると、部屋探し(調査対象外国人2044人)の際、「外国人」「日本人の保証人がいない」との理由で入居を拒否されたのはそれぞれ4割に上った。法務省の調べでは、17年度末の在留外国人は約256万人と過去最高を記録。今後も増加傾向にあり、住まい探しのサポートの場面では、外国人への適切な対応が求められ、最初の窓口となる〝コールセンター〟の果たす役割は大きい。不動産会社、更には「おもてなし」の国・日本全体のサービス品質が問われている。

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