5月17日号 2022年
総合
-
中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー チャネル拡大へ手応え良好
4月4日、日商エステム(大阪府大阪市、浅井悦裕社長)グループのイー・トラスト(同、森智寛社長)は、同社グループの物件に特化したCFサービス「Ezファンド」を立ち上げ、会員登録の受け付けを開始。初物件は同市の「(続く) -
住友不が新中計 都心ビルに1兆円投資 CO2削減目標を新たに設定
住宅新報 5月17日号 お気に入り事業戦略として、不動産賃貸事業に関しては、オフィス市況を新規オフィスへの移転需要が根強く「(空室率の)一進一退が続く」(同社)と見ており、これまで構築した収益基盤を維持。オフィスビルは既存ビルの収益力維(続く) -
パナソニックホームズとミサワホームの不動産会社 既存賃貸住宅にスマートロック 首都圏から初年度7000台導入
住宅新報 5月17日号 お気に入りパナソニックホームズの子会社パナソニックホームズ不動産と、ミサワホームの子会社ミサワホーム不動産は5月から順次、既存の賃貸住宅管理物件を対象にスマートロックを導入する。パナソニックホームズ不動産では(続く) -
大言小語 たなごころ
いよいよ明日5月18日、改正宅地建物取引業法が施行される。不動産の取引でも電子契約を本格的に運用できる。新たな暮らしに思いを巡らし、気持ちを込めつつ朱肉で染めていた印鑑は、不動産契約時に不要となる。一(続く) -
築古を低コストで稼働率向上へ 住まい時間増で室内見直す動き加速 風呂など水回りを魅力的に
新型コロナウイルス感染症が長引く中で、賃貸住宅市場の勢力図が変わりつつある。テレワークが定着し、毎日出社せずに済むようになり、間取りが複数取れる広めの部屋を探す傾向が強まった。東京都心から外へと需要(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ オフィス・店舗の可能性(1) 物流関連ニーズに応える 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第2回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
住宅新報 5月17日号 お気に入り新築・駅直結・ハイクラスといった競争力のあるオフィス物件の供給や、急激なリモートワークの浸透によるオフィスのダウンサイジングなどにより、長く低水準で推移していたオフィス物件の空室率が上昇しました。特(続く) -
東日本大震災クラスに遭遇すると思う人85% 木耐協がアンケート公表
住宅新報 5月17日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、4月9日に行ったオンラインセミナーの参加者アンケートの結果をまとめた。それによると、自分自身が東日本大震災クラスに遭遇すると思う人の割合は85%に達(続く) -
認定資格を交付 家電製品協会が3月試験で
住宅新報 5月17日号 お気に入り家電製品協会認定センターは3月に実施した資格認定試験の合格者に認定証を交付した。交付は「スマートマスター資格(スマート化する住まいと暮らしのスペシャリスト)」「家電製品アドバイザー資格(家電販売・接客の(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(5) 旺盛な賃貸需要が品川に存在
新駅の高輪ゲートウェイは、ほぼ条件に当てはまる事例がない。25年に向けて大規模再開発が進んでいるだけにポテンシャルは高いとみられる。現状では20年以下のシングル向けが、この2年間9万円台で推移している。(続く) -
Aww 新たな取り組み メタバースで採用面接
仮想空間内にアバターを登場させる〝バーチャルヒューマン〟をプロデュースするAww(東京都渋谷区)は、世界的に普及しているメタバース空間「Decentraland」内で世界初という、採用選考の面接を実施した。 採(続く) -
バルテック 改正電帳法対応で企業支援 文書管理と家具廃棄も
ICT機器開発などのバルテック(東京都新宿区)は、改正電子帳簿保存法対策向けとして新たに『文書管理+オフィス家具廃棄サービス』の提供を4月に始めた。書類をスキャンしてデータ化させ、原本を預かるほかにも、書(続く) -
マネーフォワード 新機能 インボイス対応に
マネーフォワード(東京都港区)は、消費税納税額の計算要件が変更されて23年10月1日に導入される「インボイス制度」の対応向けとなる第1弾のサービスを始めた。今回、『証憑自動取得機能』を同社が提供するサービス(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マンションのEV充電導入が本格化 課題は費用、合意形成促す工夫も
孫娘 ねえ、おじいちゃん。ちょっと教えて。 祖父 なんじゃい。学校の自由研究か。 孫娘 最近、隣町のマンションでエレベーターの充電ができるようになったそうなんだけれど、あれって充電で動かして(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(2) 定義押さえて勘違いを無くす 顧客との共通認識は必須
売買仲介の仕事をする際に早めに「不動産の定義」について理解しておくとよい。 「エアコンは付いていると思っていました」「物置は庭の一部なので置いておきます」など、売買当事者(売主、買主)が動産を不動(続く)
政策
-
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く) -
「土地政策連携協」を設置 国交省 自治体の土地課題解決を強化
住宅新報 5月17日号 お気に入り国土交通省は5月10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組することを発表した。今般の所有者不明土地法の改正を契機として、不明土地対策のほか、地方公共団体におけ(続く) -
国交省 サステナブル先導事業 次世代、気候風土適応で
住宅新報 5月17日号 お気に入りIoT技術活用住宅など 国土交通省はこのほど、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集を開始した。住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るためのもので、IoT技術等(続く) -
グリーンインフラ制度集 活用可能な支援を整理 国交省など
住宅新報 5月17日号 お気に入り社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面で、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な国土・都市・地域づくりを進める取り組みとして注目される「グリーンインフラ」。国土交通省は、農林水産省、環(続く) -
屋外照明のスマート化・ゼロエミ化モデルを公募 RCESPA
住宅新報 5月17日号 お気に入り(一社)地域循環共生社会連携協会(RCESPA)は5月11日から、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業に関する補助事業者の公募を開始した。応募期限は6月8日。 同事業は2050年カーボンニュートラル(続く) -
ひと オフィス回帰の印象も ジョーンズラングラサールリサーチ事業部ディレクター 大東 雄人さん
不動産ビジネスを取り巻く環境は様変わりする。新型コロナ感染爆発、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格の高騰などを端緒に不透明感が増す中、不動産市場をマクロ分析して予測を立てる難しさを実感。テナントから求(続く) -
今週のことば ゼロエミッション
持続可能な社会システムの構築を目指すコンセプトの一つで、リサイクルを徹底することで、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方。異業種の連携により、ある産業では廃棄物となるものを、別の産業で原料として(続く) -
社説 若者たちのキャリアアップ 資格取得でプロ意識を磨け
この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのため(続く)
人事
マンション・開発・経営
-
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱(続く) -
都市型賃貸住宅コワーキングスペース付 大手不動産が展開本格化 コロナを機に入居者支持広がる
住宅新報 5月17日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、1 階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO(ザ・パークハビオ ソーホー)」シリーズを本格展開する。第1弾物件「The Parkhabio SOHO 大手町」(東京都千(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第434回 保存樹のある低層集合住宅地 自然豊かな住環境に魅力
【学生の目】 大学がある千葉県浦安市の新浦安駅付近には、どこからでも見える高層ビル、超高層マンションやショッピングモールがあってにぎやかだ。ショッピングモールと道路を隔てた一角は道路沿いに土手があ(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 坪単価100万～200万円台マーケットの変化 低金利背景に相場の下限が底上げ
トータルブレインはこのほど、「首都圏一次取得向けマンション市場エリア分布変化」と題したレポートをまとめた。坪単価100万円台から200万円台までのマンション市場のエリア分布状況を分析している。 2010年(続く) -
賃貸住宅の新ブランド 「ORSUS」を創設 平和不
住宅新報 5月17日号 お気に入り平和不動産は5月、賃貸住宅事業における新ブランド「ORSUS(オルサス)」を立ち上げ、展開していくと発表した。同社が中期経営計画で掲げている、「賃貸レジデンスの開発・取得推進」という方針に基づく取り組み。(続く) -
北海道の2自治体と災害時の電力供給協定 タカラレーベンG
住宅新報 5月17日号 お気に入りタカラレーベンの子会社で事業用太陽光発電所を展開するレーベンクリーンエナジー(東京都中央区)はこのほど、北海道の雨竜郡妹背牛町および厚岸郡厚岸町と、それぞれ「災害時における電力の供給等に関する協定」を(続く) -
三井不レジ 高耐久部資材を採用 埼玉の物件から順次拡大
住宅新報 5月17日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、大規模修繕工事の長周期化を図るために、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始する。新築時の屋上および外壁から屋内への漏水保証について、現行の10年間から18年間に延長(続く) -
森トラ・NTT都市の再開発事業 「東京ワールドゲート赤坂」 24年8月第1期竣工を予定
住宅新報 5月17日号 お気に入り森トラストとNTT都市開発は、共同で進めている「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」(24年8月第1期竣工・開業予定)の正式名称を「東京ワールドゲート赤坂」、建物名称を「赤坂トラストタワー」に決定した。街区コンセ(続く) -
埼玉・秩父の古民家再生宿泊施設、7月に開業 西武リアルなど出資会社
住宅新報 5月17日号 お気に入り西武リアルティソリューションズ、一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社、(株)NOTE、三井住友ファイナンス&リースが共同出資する「株式会社秩父まちづくり」は、古民家再生計画の第1期開発事業として、西武(続く)
決算
-
営業利益が過去最高 東急不HD22年3月期
東急不動産ホールディングスは5月11日、22年3月期連結業績を公表した。増収増益となり、営業利益は過去最高。「東京ポートシティ竹芝」など大型オフィスビルの通期稼働や物件売却益の増加、分譲マンションの販売戸(続く) -
投資家向け物件売却などで、売上高が過去最高 三井不動産22年3月期
三井不動産は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、投資家向け物件売却の伸長や貸し駐車場事業、個人向け仲介などの伸びにより増収増益となった。売上高は過去最高を更新。23年3月期通期予想では(続く) -
売却益や常盤橋タワー稼働などで過去最高益 三菱地所22年3月期
三菱地所は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。二桁の増収増益。物件売却益の増加や約99%入居済みの「常盤橋タワー」の稼働、コロナで低迷した商業施設・ホテルの回復などにより、営業利益、純利益は過去最高(続く) -
増収増益、経常と純利益は過去最高に 住友不動産22年3月期
住友不動産は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル事業が増収増益になったことに加え、仲介が大幅な増益となったことなどから、経常利益が最高益に、当期純利益は9期連続の過(続く) -
マンション引き渡し増などで二桁の増収増益 長谷工22年3月期
長谷工コーポレーションは5月12日、建築受注用地の取り扱い増やマンション分譲の引き渡しが順調に推移したことにより、二桁の増収増益となったと公表した。単体受注は、主に分譲マンションや賃貸マンション、社宅(続く) -
二桁の増収増益に 東京建物22年度第1四半期
東京建物は5月12日、22年12月期第1四半期(1～3月)連結業績を公表した。ビル事業およびアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したことなどにより、二桁の増収増益となった。なお、通期業績予想の変(続く) -
購入見送り影響で減収減益 22年3月期決算、アルヒ
アルヒは5月10日、オンラインで決算説明会を開催した。今年度は、住宅ローン市場で、預金増を背景とした銀行による積極的な貸し出しが行われた一方で、フラット35市場は、新型コロナウイルス感染症の長期化による(続く) -
米国戸建てや物流施設売却などで増収増益 大和ハウス工業22年3月期
大和ハウス工業は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、米国での戸建て住宅事業や国内の賃貸住宅管理事業が堅調に推移し、物流施設を中心に開発物件売却が進ちょくしたことなどから、増収増益とな(続く)
マンション管理
資格・実務
賃貸・管理
-
『正直不動産』〝実写版〟鈴木誠社長に聞く 賃貸仲介「完全紹介制」 誠不動産 顧客利益を追求、業界体質と決別
住宅新報 5月17日号 お気に入り人気コミック『正直不動産』(小学館刊)がテレビドラマ化され、NHKで放映されている。不動産取引の舞台裏を全10話で赤裸々に描くドラマ。契約を取るためには手段を選ばない主人公の不動産営業マンが罰当たりな行動(続く) -
申込期限を5月末に延長 業務管理者移行講習
住宅新報 5月17日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(坂本久会長)はこのほど、現在実施している業務管理者移行講習の申し込み期限を5月31日に延長した。より多くの業務管理者の要件を備える有資格者の輩出に寄与するため。当初の期限は5月(続く) -
不動産DXカンファレンス2022 契約データの一元管理を
jinjer(東京都新宿区)は、『不動産DXカンファレンス2022』を4月に開催し、ウェブで配信した。最新技術サービスを提供する6社が登壇し、今後のDX化のあり方などを解説した。 DXコンサルティングのINDUSTRIAL―X(続く) -
電子契約にeKYCを セミナー 非対面で本人確認
キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、『非対面契約を加速! eKYCを加えた新しい電子契約のカタチ』と題して、電子契約の最新動向などを解説するセミナーを4月に開催し、オンラインで配信した。 同(続く) -
8割がオンライン希望 セミナー 電子契約サービス
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、以下・GMO―GSHD)は、『電子契約スタート前のモヤモヤを解消!』と題して、不動産業務で本格活用されていく電子(続く) -
jinjer 企業調査で 電帳法対応に危機感
バックオフィス向けクラウドサービス『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、3月に実施した『改正電子帳簿保存法対応に向けた課題に関する実態調査』の結果を4月にまとめた。企業各社は対応で〝危機感〟(続く) -
いい生活 ペーパーレス化を支援 電子契約とデータ連携
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、同社が提供する基幹システムの不動産業務クラウド『ESいい物件One』と、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供するウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン(続く) -
GVA TECH 新機能 契約審査にOCR
GVA TECH(東京都渋谷区)は、同社が提供するAI(人工知能)契約審査クラウドサービス『GVA assist』(ジーヴァアシスト)に、OCR(光学式文字認識)機能を5月10日に実装した。契約の相手や取引先からの紙ベースの契約書(続く) -
ワンビシアーカイブズ 電子契約 サービスログインを簡便に
ワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、同社が提供する電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)と、ネクストセット(東京都江東区)が提供するサービス『ネクストセット・シングルサインオン for Micro(続く)
売買仲介
-
野村不ソリュ 完全オンライン取引開始 マイナンバー認証活用で
住宅新報 5月17日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは、今年2月から実施している不動産取引のデジタル化に向けての共同研究を踏まえて完全オンラインでの売買契約を実施する。 エスクロー・エージェント・ジャパン、サイバーリンクスと(続く) -
ハワイ不動産事情オンライン勉強会 日米女性ビジネス協会
住宅新報 5月17日号 お気に入り日米女性ビジネスネットワーク協会勉強会は5月21日、「コロナとハワイの不動産事情」をオンラインで開催する。22年度の第1回勉強会となる。時間は午前11時30分から午後1時まで。 協会会員の一棟多代氏、早川佳孝(続く) -
アットホーム 50坪以下の貸店舗賃料 東京都心で上昇傾向 路面店以外は弱含みも
アットホームは5月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」(21年10月～22年3月)を発表した。それによれば、東京9エリア(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・(続く) -
各地域で17年以降の最高値 首都圏3月中古マンション アットホーム
住宅新報 5月17日号 お気に入りアットホームはこのほど、首都圏の中古マンション価格動向をまとめた。 それによれば、直近3月の1戸当たりの平均価格は3705万円(前月比1.1%上昇)となった。 調査対象8エリアすべてが9カ月連続で1年前の同じ月(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1166 京急逗子線、大師線、横浜高速鉄道みなとみらい線 馬車道は500万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京急逗子線 金沢八景(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言653 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 案内を受ける本当の理由は? (下) 値段交渉した努力が無に
役所の生活福祉課や社会福祉協議会などとタイアップして部屋探しに困窮している人専門で相談に乗ってくれる業者がある。その会社の営業ウーマンOさんとは懇意にしていて、私が逆に相談に乗っていることもあるので(続く) -
地域密着探訪 ERAトウショウレックス(群馬県高崎市) 企業DNAの定着と伝承を 昨秋、新社長に就任
群馬県高崎市に本社を置くトウショウレックスは02年創業。「高崎問屋町駅前店」のほか、埼玉県さいたま市には「大宮支店」を構え、従業員数はパートを含め45人だ。同社の松本エリカ社長は、昨年10月に社長に就任し(続く) -
6地域全てプラスに 全宅連調べ 不動産市況、土地価格実感値
住宅新報 5月17日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は5月9日、全国の全宅連モニター会員を対象に実施した「第25回不動産市況DI調査」結果を発表した。 不動産取引価格や取引動向について聞き、指数化したもの。(続く) -
東京都不動産のれん会 会員80社に増加 特別例会開く
住宅新報 5月17日号 お気に入り東京都不動産のれん会は5月9日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で「5月特別例会」を開いた。 コロナ感染症流行の影響で、定例会を開くのは8カ月ぶり。斉藤鉄夫国土交通大臣や萩生田光一経済産業大臣、国会議(続く) -
都心オフィスビル坪単価は前期比下落 大和不動産鑑定
住宅新報 5月17日号 お気に入り大和不動産鑑定は5月11日、東京都心オフィスビルのネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス22年第1四半期(1～3月)」を公表した。 収益還元法に基づいて作成。それによれば、東京都心Aクラスビル(続く) -
管理の未来 残された課題 ――マンション2法改正の意義 (4) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 円滑化法の改正 (下) 団地分割、敷地評価 難しく
住宅新報 5月17日号 お気に入り画期的な制度 今回の円滑化法の改正で誕生した画期的な制度として、団地敷地の分割制度を挙げることができます。 02年の区分所有法の改正において団地一括建替え決議等の制度が誕生したことにより、団地の(続く) -
さいが設計工務・m―Lab メタバース空間で訴求 戸建てモデルハウスを開設
同モデルハウスは、さいが設計工務のホームページ上でメールアドレスを入力し、搭載している仮想空間内で、同社の強みである独自の高気密・高断熱の注文住宅をフルCG(コンピューター・グラフィックス)で内覧ができ(続く)
住まい・暮らし・文化
-
パラダイムシフトの様相(下) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 傍流が主流へと変化
40代半ばのご主人と30代半ばの奥さんのAさん夫婦は2人暮らし。この春、テレワークをしやすい住まいを、という理由で、埼玉県内で戸建て分譲住宅の購入を決断し、7月に引き渡し予定だ。画像はその夫婦と分譲事業者(続く) -
一建設 名古屋都心で高級分譲戸建て 同社初の供給、6580万円
住宅新報 5月17日号 お気に入り飯田グループホールディングスの中核企業である一建設はこのほど、名古屋の都心エリアで、ハイグレード分譲戸建て住宅の供給を開始した。名古屋の都心エリアでハイグレードの供給は今回が初めて。今後も名古屋市中(続く) -
旭化成、旭化成ホームズ 社内ベンチャー企業設立 〝ご近所関係づくり〟支援サービス
住宅新報 5月17日号 お気に入り旭化成および旭化成ホームズは、旭化成グループの社内ベンチャーにより、住民の〝ご近所付き合い〟を支援するコネプラ(東京都千代田区、中村磨樹央社長)を設立した。資本金は1.5億円で、主な事業内容は、コミュニ(続く) -
2×4協、木住協、JBN 木造と非木造性能基準差の是正要望 助成制度「東京ゼロエミ住宅」、都に申し入れ
住宅新報 5月17日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会(2×4協)、日本木造住宅産業協会、JBN・全国工務店協会は、4月11日付で小池百合子東京都知事宛に「『東京ゼロエミ住宅』基準多段階化の運用について(申入れ)」を行った。東京ゼロ(続く) -
サステナレポート刷新 ESG開示枠組みに沿った構成 住友林業
住宅新報 5月17日号 お気に入り住友林業は5月12日、「サステナビリティレポート2022」をホームページに公開した。同レポートはデザインを刷新し、これまで以上にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点で情報を整理。内容は、ESG情報開示の枠組みで(続く) -
台所・お風呂の川柳募集 7月15日まで、キッチン・バス工業会
住宅新報 5月17日号 お気に入りキッチン・バス工業会(会長・小泉和弘トクラス社長)は、11月2日に制定している「キッチン・バスの日」に向けて、「台所・お風呂の川柳」を5月1日から募集を始めた。募集する川柳は、日常生活での台所、お風呂にお(続く) -
LIXIL・山善が参画 日本木造分譲住宅協会
住宅新報 5月17日号 お気に入り一般社団法人日本木造分譲住宅協会(東京都新宿区、小池信三理事長)は、LIXILと山善が同協会の会員になったとこのほど公表した。2社は、同協会の国産材活用によりSDGsに貢献する取り組みに賛同し「SDGs会員」となっ(続く)
