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不動産DXカンファレンス2022 契約データの一元管理を

 jinjer(東京都新宿区)は、『不動産DXカンファレンス2022』を4月に開催し、ウェブで配信した。最新技術サービスを提供する6社が登壇し、今後のDX化のあり方などを解説した。

 DXコンサルティングのINDUSTRIAL―Xは、DXの推進について、「単なるIT化と違い、ビジネスモデル自体を変革する。取り組む予算がないではなく、新たな形をつくって、そこから収益を生む」と解説。jinjerは、人事データ管理で「現状ではデータが各部署に点在する。すべてのデータをより的確に連動できる一元管理システムが有用。中長期的な戦略人事を実践するための〝全体最適化〟がしやすい」と説明した。

 人材・組織開発、人材採用支援のリンクアンドモチベーションは、マネージャーの育成について、「不動産営業は〝個人の努力〟になりがち。事業と組織の両方を見て〝組織〟で戦えるマネジメントを実践する。上司の期待と部下の満足にズレがないよう、状況を〝定量〟で把握する」と解説。契約ライフサイクル管理(CLM)システムを提供するContractSは、「電子契約は、その前後の業務こそが重要。相手の事情で紙書類は残る。紙と電子の両方に対応する仕組みや体制が欠かせない」と説明した。

 クラウド会計ソフトなどを提供するマネーフォワードは、勤怠管理などの効率化で、「IT化に成功した企業の共通点は、従前の業務を見直し、新たに導入したシステムに合わせて変更している。段階的に〝小さな成功体験〟を積みながら各部署に横展開すれば挫折しない」と解説。ドキュメント管理サービスを提供するChatworkストレージテクノロジーズは、ファイルデータの管理・共有に際して、「電子契約サービスに加え、写真や動画も安全に保管すること。そのためには、テレワーク中や取引先とも共有ができるクラウドストレージが最適」と説明した。