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坂本会長(左)が菅官房長官に要望書を提出

賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知

 4月16日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。外出自粛や感染抑止策の影響により、飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向にある。これにより、商業施設やテナントビル、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難になるケースが発生している。国は不動産業界団体に〝柔軟な対応〟を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止め、また対応しているかをまとめた。  続きを読む >>

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