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3月14日号 2017年
政策
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東日本大震災から6年 住宅・宅地整備にやや遅れ 災害公営住宅17年度末完了へ
住宅新報 2017年3月14日号東日本一帯に大きな災害をもたらした東日本大震災から6年が経過した。この間、避難者の数は直後の約47万人から約13万人に減少。最大12万戸を超えた仮設住宅等の入居戸数も約4万5000戸に減少した。全体的には復興は(続く) -
減速感漂うマンション市況(上) どうなる首都圏新築市場 コスト高で平均5500万円 購買能力と乖離、調整は必至か
住宅新報 2017年3月14日号「資料請求やモデルルーム来訪者の数は以前と変わらないが、慎重で決断までに時間がかかる傾向が以前より目立ってきた」というのは、大手マンション会社。駅から徒歩10分以内の大型物件で、環境が申し分なくても即(続く) -
大言小語 震災の教訓
住宅新報 2017年3月14日号 大言小語未使用のまま2年間の賞味期限を迎えようとしているミネラルウォーターが我が家には約50リットルある。賞味期限が来るのは今回で3回目。あの日から6年が経過した。2リットル6本入りの箱は様々な防災訓練に参加する(続く) -
災害公営建設も道半ば 仮設は“解体集約の段階”に
住宅新報 2017年3月14日号〈1面から続く〉 これに対して、移転しようと思っても移転できない人、災害公営住宅や宅地の準備ができていないなど、特定の理由がある被災者のために、その分の仮設住宅を延長するのが〝特定延長〟だ。これに(続く) -
不特法の改正法案が閣議決定 「小規模特定共同事業」を創設 地域事業者の事業参加促進
住宅新報 2017年3月14日号小規模事業では事業者の資本金要件を1000万円に緩和すると共に、5年の登録更新制とする。 また地域の、あるいは小口の投資家を保護するために、出資額に上限を設ける。金額は100万円。また、1事業の出資総額につ(続く) -
次世代不動産業支援機構 良質住宅認定事業を開始 スミタスが運営母体に
住宅新報 2017年3月14日号次世代不動産業支援機構は3月23日に不動産仲介業のスミタスを運営母体として、中古住宅流通の全国不動産事業者ネットワークを設立する。一般社団法人となる団体名を「良質住宅普及協会」とし、良質住宅の性能基準(続く) -
今週のことば 熱損失係数(7面)
住宅新報 2017年3月14日号 今週のことば値が小さいほど断熱性能が高いことを表す。室内外の温度差が1℃のとき、住まい全体から1時間に床面積1m2当たりに逃げていく熱量。外壁や天井・床などの各部位の熱の逃げる量(熱損失量)を計算し、各部位の熱損失量を(続く) -
過去最高の7000万人超 16年外国人宿泊者数
住宅新報 2017年3月14日号観光庁によると、16年(1月～12月)の外国人延べ宿泊者数は7088万人だった。前年比で8.0%増となり、調査以来過去最高の数字を示した。 昨年12月は560万人(前年同月比0.6%減)、17年1月は第1次速報値で618万人(同7.6(続く) -
災害住宅で基本協定 熊本県宇城市とUR
住宅新報 2017年3月14日号UR都市機構は熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。 -
地価LOOK第4四半期 緩やかな上昇基調が継続 国交省
住宅新報 2017年3月14日号国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」16年第4四半期版をまとめた。 調査地点の約8割である84地区で上昇。上昇地区は前期よりも2地区増加した。調査したのは100地区。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、(続く) -
訃報 飯沼 喜章氏(いいぬま・よしあき=三井不動産代表取締役、副社長執行役員)
住宅新報 2017年3月14日号3月3日午後11時23分、急性冠症候群のため自宅で死去。64歳。葬儀・告別式は親族で済ませた。後日、お別れの会を行うが日時などは未定。 飯沼氏は75年入社。常務取締役、専務取締役を経て13年から代表取締役、副(続く) -
社説 東日本大震災から6年 事実を直視、次世代に伝えよう
住宅新報 2017年3月14日号 社説「住宅新報の提言」岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年(続く) -
ひと 電子錠で安心な暮らしを 品格のある電子錠を求めて製品開発を進めるセリュール社長長島理恵さん
住宅新報 2017年3月14日号 ひと電子錠に魅せられて起業。今では自社開発製品が大手通販や管理会社まで扱ってくれている。それは何気ない始まりだった――。 11年前の話だ。当時流行の韓流ドラマで鍵を使わずに家を出入りする場面に「あれは何? (続く)
投資
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点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 48 ホテル (1) 外国人客の増加が顕著 12～16年で3.7倍に
住宅新報 2017年3月14日号 点検 不動産投資新成長分野シリーズでは、ヘルスケア、インフラに続き、今回からホテルへの投資を取り上げていきます。今回は、ホテル市場の概要について整理することにします。 日本の宿泊施設(旅館業法による営業許可を得てい(続く) -
FPG第2弾発売へ 不動産小口化を「信託」で 資産圧縮効果地方投資家に人気
住宅新報 2017年3月14日号タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地する7階建て商業ビルが投資対象不(続く) -
武蔵コーポ、投資商品を拡充 「不特法」認可取得 地方不動産に投資 FPGと業務提携
住宅新報 2017年3月14日号賃貸アパートなど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業(続く) -
各社が震災訓練 森トラスト、森ビル
住宅新報 2017年3月14日号外国人避難者想定 翻訳アプリで案内 森トラスト 森トラストは3月9日、グループ総合震災訓練を実施した。東京駅に隣接する大型ビル「丸の内トラストタワー」では、社員約100人が参加し、帰宅困難者役と受け入れス(続く) -
人事・機構改革 サンケイビル
住宅新報 2017年3月14日号(4月1日) 機構改革=【営業本部住宅事業グループ】(1)住宅事業グループを住宅・シニア事業グループに改称し、シニア事業部を傘下に加える(2)賃貸推進部を新設し、住宅開発部の賃貸推進業務を移管 【営業本部ビル(続く) -
東京オフィス空室率 9カ月ぶりに上昇 Aグレード、JLL調べ
住宅新報 2017年3月14日号JLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2.4%(前月比0.5ポイント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大型の空室が発生したため。 また、賃料(坪単価、共益費込)は3(続く)
マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第175回 最有効使用を考える 再開発建物、判定に難しさ 福田大也 不動産学部2年
住宅新報 2017年3月14日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 大学で最有効使用の考え方を学んだ。最有効使用とは、土地の条件や周囲の環境を考慮して、最も有効な使い方のことである。住宅街では住宅、工場街では工場であることが通常だ。住宅街に工場がある(続く) -
東急不動産社長 HD大隈氏が兼務
住宅新報 2017年3月14日号東急不動産は3月8日の取締役会で、植村仁社長が代表取締役副会長となり、後任社長に取締役で東急不動産ホールディングス社長の大隈郁仁氏が兼務する役員人事を決めた。4月1日付。 東急不動産ホールディングスと(続く) -
三井不動産 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号三井不動産 (4月1日) 機構改革=(1)「すまいとくらしの連携本部」を新設し、「業務推進室」を置く、(2)不動産ソリューションサービス本部を「ソリューションパートナー本部」に改称し、ソリューションサービス企画(続く) -
東急不動産ホールディングス 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号東急不動産ホールディングス (4月1日) 機構改革=(1)グループ経営企画部を「グループ経営戦略部」と「グループ経営計画部」に改編、(2)グループ総務部を「グループ総務部」と「クループ法務部」に改編、(3)「グル(続く) -
東急不動産 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号東急不動産 (4月1日) 機構改革=【一般管理部門】(1)経営企画部を「経営計画部」と「経営戦略部」に改編、(2)総務部を「総務部」と「法務部」に改編▽【海外事業本部】(1)海外事業部を「事業戦略部」に改称、(2)都(続く) -
野村不動産ホールディングス、野村不動産 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号野村不動産ホールディングス (3月31日) 執行役員を解く、取締役吉田祐康 (4月1日) 機構改革=シニア事業推進室を廃止し、野村不動産ウェルネス(株)および野村不動産(株)に新設するシニア事業部に業務を移管 (続く) -
野村不動産投資顧問 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号野村不動産投資顧問 (3月31日) 退任(代表取締役兼専務執行役員)黒川洋 (4月1日) 機構改革=(1)「海外業務企画室」を新設、(2)プロダクト・マネジメント部を廃止し「プロダクト開発部」を新設、(3)リサーチ室を(続く) -
NREG東芝不動産 機構改革・人事
住宅新報 2017年3月14日号NREG東芝不動産 (4月1日) 機構改革=賃貸事業本部に「住宅・ホテル事業部」を新設 人事異動=代表取締役会長(代表取締役社長兼社長執行役員)井上辰夫▽代表取締役社長兼社長執行役員(野村不動産ホールディングス((続く) -
3カ所で保育園開設へ 東京建物キッズ
住宅新報 2017年3月14日号東京建物の子会社である東京建物キッズは4月1日、東京都江東区内1カ所と横浜市内2カ所の計3カ所で、東京建物グループ第1号となる保育園を開設する。 「おはよう保育園亀戸」(江東区亀戸1、定員20人)と「おはよう(続く) -
明石駅前タワーが竣工 野村不参画の再開発
住宅新報 2017年3月14日号野村不動産がアートプランニング、関電不動産開発と推進してきたJR神戸線・山陽鉄道明石駅直結の複合再開発プロジェクト「プラウドタワー明石」(総戸数216戸、兵庫県明石市)が竣工した。 明石駅南口地区は09年に(続く) -
テナント、地域と共に防災訓練 大手各社が都内大型ビルで
住宅新報 2017年3月14日号3月6日午前9時。三菱地所が運営する東京・丸の内の東京ビル1階イベントスペース。近隣就業者、東京駅周辺防災隣組、三菱地所グループ社員ら約100人が集まった。帰宅困難者役の人による備蓄品配備、日英中韓の4カ国(続く) -
長谷工グループ ベトナムで第一号物件竣工 日本と変わらない生活を
住宅新報 2017年3月14日号長谷工コーポレーションが出資する長谷工ヒムラムBC社はこのほど、ベトナム・ハノイ市ロンビエン区で開発を進めていた邦人向けサービスアパートメントの工事を終了し、竣工式を行った。 同物件は、長谷工コーポ(続く) -
NTT都市 原宿駅前で再開発 20年に複合施設竣工
住宅新報 2017年3月14日号NTT都市開発はこのほど、原宿駅前で、複合施設の開発に着手した。 同開発は、59年に竣工した「原宿アパートメンツ」を含む複数の敷地を一体的に建替えるもの。 敷地は、JR山手線原宿駅、東京メトロ千代田線明(続く) -
南三陸で商店街を竣工 外壁などに地元木材活用 ナイス
住宅新報 2017年3月14日号ナイス(神奈川県横浜市)はこのほど、宮城県南三陸町志津川地区において建設に携わった「さんさん商店街」(写真)の移転新築工事が終了し、常設商店街としてオープンしたと発表した。 同商店街は、同地区で復興を(続く) -
後世に残したい東京の景観 「浅草・墨田・押上」が1位 ランクセス調べ
住宅新報 2017年3月14日号ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、「東京の景観に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、「後世に残したい東京の景観」については、1位が「浅草・墨田・押上」(59.0%)となった。(続く) -
新社長に小川取締役 フージャースコーポ
住宅新報 2017年3月14日号フージャースコーポレーションはこのほど、廣岡哲也社長が取締役に退き、新社長に小川栄一取締役が社長に昇格する人事を決めた。4月1日付。廣岡氏(フージャースホールディングス社長)は、6月開催予定の株主総会終(続く) -
大阪でオフィスビル取得 フージャースアセット
住宅新報 2017年3月14日号フージャースアセットマネジメントはこのほど、大阪府八尾市の中心部にあるオフィスビル(写真)を取得した。 近鉄大阪線八尾駅徒歩2分の立地。鉄筋コンクリート造地上9階建て。83年3月竣工。テナントに、りそな銀(続く) -
景気に左右されない不動産の仕事術 (9)軸を定める 自分は何のためにいるのか 逃げたいときはチャンス
住宅新報 2017年3月14日号 景気に左右されない不動産の仕事術仲介の営業は、売主と買主との間で話をまとめるのが役割ですが、その際、自分自身の軸足をどこに置いていますか? 不動産売買の商談で、売主と買主との間で、営業として、どのようなスタンスをとることが全員(続く) -
壁紙革命 壁紙塗布で楽に模様替え 廃材出さず、環境にやさしく
住宅新報 2017年3月14日号まず養生する必要がない。 従来の壁紙のペンキ塗りでは、マスキングテープでの養生など複数段階の手間がかかる。同社の工法では養生の手間がなく、事前にコンセント・カバーを外したり、室内の家具を運び出すなど(続く) -
マンションリフォーム協 防災関連セミナー コミュニティ形成が重要
住宅新報 2017年3月14日号マンションリフォーム推進協議会(REPCO)はこのほど、「今、知っておきたい震災への備え!」と題した第17回誰でもわかるマンション改修セミナー・基礎講座を東京都新宿区のLIXIL(リクシル)ショールーム東京で開いた(続く) -
家賃債務保証協 家賃債務保証セミナー 地元不動産・保証会社の協力不可欠
住宅新報 2017年3月14日号家賃債務保証事業者協議会は3月7日、第3回定例会で国の制度改正などを解説する家賃債務保証セミナーを開き、保証会社など120人強が聴講した。 浅野賢一会長は冒頭あいさつで「平均59.6歳と孤独死は何も高齢者だ(続く) -
賃経管理士講習 受講申し込み開始 賃経管理士協
住宅新報 2017年3月14日号賃貸不動産経営管理士協議会は、11月19日の本試験に備える「平成29年度賃貸不動産経営管理士講習」の受講申し込みの受付をHP上で開始した。 講習は、6月から9月に全国主要都市19地域・26会場で全2日間にわたり開(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
住宅新報 2017年3月14日号(4月1日) 機構改革=【本社部門】(1)組合保守管理部を新設(2)マンション事業本部の企画営業部及びエネルギーマネジメント推進部を本社部門に移管 【PPP・複合施設事業本部(新設)】(1)PPP事業推進部、複合施設管理(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
住宅新報 2017年3月14日号(4月1日)機構改革=(1)マンション西日本事業部営業開発部を営業開発事業部に移管、「西日本営業部」に改称(2)ビル企画戦略事業部に「工事統括部」を新設 人事異動=取締役兼コミュニティワン(株)社長(マンション西(続く) -
人事 東急住宅リース
住宅新報 2017年3月14日号(4月1日)人事異動=ソリューション事業本部長を解く、社長執行役員北川登士彦▽経営管理本部経営計画部長、取締役常務執行役員経営管理本部長久野賢策▽執行役員経営管理本部経理会計部長兼レジデンシャルパートナー(続く) -
マンション管理応援歌No.83 廣田信子の紙上ブログ 終活を意識することで今の生き方が変わる
住宅新報 2017年3月14日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌マンションの超高齢化に対応するために、早いうちから終活を意識した生き方を学ぶことも必要になります。終活は終わりの準備ではなく、最後までの時間を自分はどう生きたいかを考えることです。終活セミナーで学ん(続く)
売買仲介
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200m2超で3億円も 西麻布で高級一棟リノベ NTT都市とリビタ
住宅新報 2017年3月14日号NTT都市開発とリビタはこのほど、東京都港区西麻布でヴィンテージマンションを一棟リノベーションした物件を公開した。全28戸のうち空き住戸3戸が売約済み、2戸が売り出し中となっている。 物件名は「ウッドヴィ(続く) -
社長に田島穣氏 地所リアル
住宅新報 2017年3月14日号三菱地所リアルエステートサービスは3月7日、伊藤裕慶取締役社長(代表取締役)が退任し、後任に田島穣三菱地所(株)執行役常務が就任する人事を決めた。4月1日付。 新社長の田島穣氏(たじま・ゆたか)は80年に三菱(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 906 西武池袋線(2) ひばりヶ丘、築浅増え上昇
住宅新報 2017年3月14日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆西武池袋線(2) 保谷 141(26.3(続く)
賃貸・管理
人事
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人事・機構改革 三井不動産リアルティ
住宅新報 2017年3月14日号(3月31日)退任(取締役常務執行役員)大井健成▽同(監査役)田邉義幸▽同(相談役)飯沼喜章▽同(執行役員)小池一郎▽同(同)福泉正樹 (4月1日) 機構改革=(1)【法人営業本部】営業一部、二部、三部を2部門に再編し、「営(続く) -
人事・機構改革 野村不動産アーバンネット
住宅新報 2017年3月14日号(4月1日) 機構改革=【流通事業本部】(1)リレーション推進部を新設(2)日本橋営業部を新設 【プロジェクト営業本部】・住宅販売部を廃止し、住宅販売一部、同二部を新設。 人事=代表取締役副社長執行役員(取締(続く) -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
住宅新報 2017年3月14日号(3月31日)退任(代表取締役取締役社長)伊藤裕慶 (4月1日) 機構改革=(1)営業一部を「企業不動産三部」に改編(2)情報開発一部の機能を「企業不動産三部」と「業務システム部」に統合(3)アドバイザリー一部と同二部(続く)
資格・実務
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 393 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 お中元、お歳暮は悩みの種 儀礼的贈答はなくなったほうが
住宅新報 2017年3月14日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜お盆や年末が近づくと、頭痛の種になっているのがお中元やお歳暮の品選び。毎年同じ物を送って「今年も来るだろうな」と先様に承知していてもらうのもよい方法だが、飽きられても困る。ちなみに、うちは物件の規模(続く) -
2055人が合格 インテリアC試験 最年少は16歳
住宅新報 2017年3月14日号16年度インテリアコーディネーター資格試験の結果が、試験機関のインテリア産業協会(渋谷忠彦会長)から発表され、2055人が合格した。一次・二次試験を通じて資格取得対象となる受験者8589人に対する合格率は23.9%(続く) -
日本橋営業部を新設 野村不アーバン
住宅新報 2017年3月14日号野村不動産アーバンネットは4月2日、「日本橋営業部」を新設する。 「日本橋営業部」は、東京メトロ銀座線・東西線「日本橋」駅から徒歩1分、JR線「東京」駅から徒歩8分の立地に出店。日本橋エリアは、再開発に(続く) -
エル・スタッフを吸収 東急リバブルスタッフ
住宅新報 2017年3月14日号東急リバブルは4月1日、同社の100%子会社の東急リバブルスタッフと、同じく100%子会社のエル・スタッフを合併する。東急リバブルスタッフを存続会社、エル・スタッフを消滅会社とする吸収合併。 -
国際女性デー・イベント 「活躍で世の中明るく」 安倍昭恵氏らが参加
住宅新報 2017年3月14日号女性が輝く社会を実現するイベント「HAPPY WOMAN FESTA 2017」が3月8日に東京・渋谷で開かれ、内閣総理大臣夫人の安倍昭恵氏らが参加し、日本の新たな文化的行事として一緒に楽しもうと呼びかけた。 同日は国(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(98) 本契約の「案内文書」に印紙税がかかるか?
住宅新報 2017年3月14日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 宅建業者は、新規物件の仮契約時に重要事項の説明をした上で申込証拠金を受領し、本契約の日程などを記載した「案内文書」を買主に交付しています。ある同業者に話したところ、そのような文書は税法上、売買契(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (18)
住宅新報 2017年3月14日号 2017宅地建物取引士受験セミナー【問題2-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア建物の貸借の媒介の場合は、建物の売買の媒介の場合と同様に、建(続く)
住まい・暮らし・文化
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リクルート調べ 「住みたい街」関東版 吉祥寺が1位に復活 魅力健在ドラマの影響も
住宅新報 2017年3月14日号リクルート住まいカンパニーは3月7日、「スーモ住みたい街ランキング2017」関東版を発表した。住みたい街(駅)は吉祥寺(JR中央線)が2年ぶりのトップに立ち、行政市区では東京都港区が2年連続の首位という結果となっ(続く) -
横浜・タツミプランニング 地域の子供に絵本寄贈 建築テーマに自主制作 「職人に憧れ」期待
住宅新報 2017年3月14日号高気密・高断熱のデザイン住宅を手がけるタツミプランニング(神奈川県横浜市、米山茂代表取締役)はこのほど、建築をテーマとしたオリジナル絵本『建築戦隊トントンジャー スーパーおかたづけ篇』を制作し、鶴見大(続く) -
大和ハウス 高尾に大型商業施設 住宅との複合開発6月完成へ
住宅新報 2017年3月14日号大和ハウス工業は6月22日、東京都八王子市で開発を行っていた大型商業施設「イーアス高尾」を開業する。八王子市内では最大級のショッピングセンターで、同社の商業施設としても首都圏で第2位の規模となる。 コ(続く) -
化粧板に新柄大幅追加 アイカ工業
住宅新報 2017年3月14日号アイカ工業(愛知県清須市、小野勇治社長)は3月末から4月下旬にかけ、特殊印刷を使用したメラミン化粧板「プラスワンダー」シリーズに45種類の新柄を追加する。14年にスタートした同シリーズは、今回の新柄と既存14(続く) -
4月に全国大会開催 ココ壱創業者も講演 ハイアスC
住宅新報 2017年3月14日号ハイアス・アンド・カンパニーの主催する「住宅・不動産業界フォーラム リライフクラブ全国大会」が4月10日、東京・目黒雅叙園で開かれる。同クラブ会員のほか、10社限定で一般の住宅・不動産会社も参加できる。(続く) -
土蔵をテーマに 建築コンペ実施 ポラス
住宅新報 2017年3月14日号ポラスグループのポラス(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役)は「第4回POLUS-ポラス-学生・建築デザインコンペティション」を開催している。将来活躍が期待される学生たちを応援するとともに、建築業界の発展に貢(続く) -
宮原取締役が新社長に ヤマダ・エスバイエル
住宅新報 2017年3月14日号ヤマダ・エスバイエルホームは、3月1日付で退任した長野純一社長に代わって宮原年明取締役が新社長に就任した。 宮原氏は、05年ヤマダ電機入社、執行役員常務を経て13年にヤマダ・エスバイエルホームの専務取締(続く) -
社長に川畑文俊氏 旭化成ホームズ
住宅新報 2017年3月14日号旭化成ホームズはこのほど川畑文俊取締役(写真)を4月1日付で社長に昇格する代表人事を発表した。池田英輔社長は取締役会長に就任する。 川畑文俊氏(かわばた・ふみとし)は、82年旭化成工業(現旭化成)入社。12年(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
住宅新報 2017年3月14日号機構改革=(4月1日) コンプライアンス・RC推進本部をコンプライアンス・RC推進部に改称する。 人事異動=(4月1日) 兼技術本部長(兼購買・物流本部長)取締役兼専務執行役員真柄琢哉▽旭化成リフォーム取締役会長((続く) -
人事・機構改革 パナホーム
住宅新報 2017年3月14日号人事異動(3月31日) 退任、執行役員永田博彦 (4月1日) 常務執行役員(執行役員)酒田陵二▽執行役員、海外事業本部長パナホームアジアパシフィック(株)社長田中一彦 ※永田博彦氏は特別顧問渉外担当に就任する -
人事・機構改革 住友林業
住宅新報 2017年3月14日号機構改革=(4月1日) 【本社の組織改正】(1)総務部秘書室を総務部から独立させ秘書室とする(2)コーポレート・コミュニケーション室を名称変更しコーポレート・コミュニケーション部とする(3)行政や業界団体等との渉(続く) -
福岡入試日のホテル不足に対応 受験生に寮・社宅提供 三好不動産「どげんかせんといかん」 翌日には募集開始 博多っ子の心意気
住宅新報 2017年3月14日号JR九州、西日本鉄道、NTT西日本、福岡地所等といった複数の地元企業が、試験日の宿泊先が確保できない受験生を支援するためこの無償提供に次々と名乗りを上げた。福岡市を地盤に賃貸管理を手掛けている三好不動産(続く) -
CLT初の小規模低層住宅 国交省補助金対象に 木のいえ一番振興協会
住宅新報 2017年3月14日号一般社団法人「木のいえ一番振興協会」(東京都渋谷区、二木浩三会長)が進める「CLT外部現わし利用技術検証プロジェクト」が国土交通省の16年度サステナブル建築物等先導事業に採択された。CLT(Cross Laminated T(続く) -
4月に無料相談会開催 鑑定士協連と大阪鑑定士協
住宅新報 2017年3月14日号日本不動産鑑定士協会連合会は、64年4月1日に施行された「不動産の鑑定評価に関する法律」にちなんで、4月1日を「不動産鑑定評価の日」と定めているが今年も大阪府不動産鑑定士協会と共催で、「不動産鑑定士による(続く) -
明日育つ芽 (13) 人口が減り続ければ国は滅びる
住宅新報 2017年3月14日号 あした育つ芽〝耳にたこ〟の恐怖 現在の出生数は年間90数万人だが、60年にはおよそ半数の約48万人にまで減少する見込みだ(グラフ参照)。少子化問題は〝耳にたこができる〟ほど聞かされているだけに、かえって国民がこの問題に(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 「東京から揚げバル」 〈東京駅丸の内南口〉 (54) 鳥の部位12種類を用意
住宅新報 2017年3月14日号 記者おすすめ 今宵も一献東京駅周辺で軽く一杯やりたくなったら、ここがお勧め。丸の内南口前にそびえ立つJPタワーの地下1階。 ジューシーなモモ、さっぱりした胸肉のほか手羽、砂肝、皮、レバーなど全部で12種類の部位が用意されている(続く)
総合
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東京都不動産のれん会 不動産業の『礎』築く ～その軌跡と貢献 (11) 強い求心力が活性化の源
住宅新報 2017年3月14日号 東京都不動産のれん会 不動産業の「礎」築く ～その軌跡と貢献～――2～3年前から活動が再び活発化しました。 外川氏 会員の退会が続いた危機感から、大手と中小の協力で再び組織を盛り上げる機運が高まった。 大原氏 前代表、品田氏の力量で再生への成果が充分に出てきた(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所 地域再生とまちづくり ――各都市が目指すものは <第40回> 千葉県市原市・小湊鉄道と市南部の自然生かす 四季折々の風景と駅舎も ゴルフ場と並ぶ観光資源
住宅新報 2017年3月14日号 地域再生とまちづくり――各都市が目指すものは市原市は1963年5月、五井、市原、姉崎、市津、三和の5町が合併して誕生し、67年に南総町、加茂村が合併して1郡1市の形となった。房総半島のほぼ中央に位置し、比較的温暖な気候や豊かな自然に恵まれている。また、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2017年3月14日号 不動産・住宅スケジュール3月14日(火) ◎国土交通省が「第1回先進的まちづくりシティコンペ」プレゼンテーションイベントを開催(東京都千代田区、大手町フィナンシャルシティカンファレンスセンター) ◎不動産流通推進センターがフォローアッ(続く)
