2月14日号 2023年
総合
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「囲い込み」に難色示す消費者 透ける顧客の奪い合い 内見させてもらえない欲しい物件 仲介市場は健全に機能しているか
住宅新報 2月14日号 お気に入り新型コロナウイルス感染拡大も相まって少子化は加速しており、厚生労働省の統計などから2022年の出生数は80万人を割り込んだとみられている。少子化は将来の不動産需要の落ち込みに直結するだけに無視できない。安(続く) -
東西ターミナル駅前で大規模開発 プロジェクト名称決定 東京・渋谷桜丘と大阪・うめきた
住宅新報 2月14日号 お気に入りこのほど、東京・渋谷と大阪・梅田の東西ターミナル駅隣接地における大規模再開発の名称が決まった。2月9日に東急不動産は渋谷桜丘口地区第一種市街地の名称を「Shibuya Sakura Stage」と公表。それに先立つ2月7(続く) -
大言小語 東京と雪国の違い
東京は雪に驚くほど弱い。今年は日本海側で災害レベルの雪が降ったが、東京は積もるか積もらないかで大騒ぎ。10センチ程度の積雪でも東京では不要不急の外出を控えるよう求めるようになる。雪国の人からすると大げ(続く) -
ARES設立20周年式典 不動産の透明性を実現 持続可能な社会へ本腰
住宅新報 2月14日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長・三菱地所取締役会長)は2月6日、同協会の設立20周年の式典を都内のホテルで開催した。 1990年代のバブル経済崩壊によって不良債権化していた不動産市場の再興に向けても(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ 投資対象としての物流不動産 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第11回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
住宅新報 2月14日号 お気に入り小口投資が可能で、気軽に投資できることから人気のJ-リート(不動産投資信託)。コロナ禍で物流不動産リートが一躍脚光を浴びました。ホテルや商業施設、オフィスといった他のアセットタイプが苦戦する中、巣ごもり(続く) -
近畿支店が移転 住金機構 事務所移転
住宅新報 2月14日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店(中島康成支店長)は、1月30日に事務所を移転した。 新事務所の住所は、〒541―0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目3番9号本町サンケイビル13階。 代表の電話番号は06(6281)9260で(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(42) 小田急線別平均家賃(単位:円) 高級住宅エリアは賃貸も旺盛
今回は賃貸需要の旺盛さを実感する駅が多い。世田谷代田はファミリー需要が見られないものの、シングルとカップル向けで築浅10年以下が上昇し、カップルは2万円以上の上昇幅となった。ただ築年数がたつと需要が乏(続く) -
リンクアンドモチベーション エンゲージメント改善ツール 人的資本経営 〝働きがい〟向上へ
住宅新報 2月14日号 お気に入り企業各社では現在、「人的資本経営」に注目している。その実践では、企業と従業員の双方向の信頼関係を深める「従業員エンゲージメント」の向上と、それを具現化するために従業員が〝働きがい〟を感じられる職場環(続く) -
パーソルプロセス＆テクノロジー・東洋大学 サイバー攻撃を防ぐ 独自の枠組み作成へ
住宅新報 2月14日号 お気に入りパーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)と、東洋大学(矢口悦子学長)は、企業のインターネット環境の「セキュリティ対策」に関して、産学連携による調査研究を始めた。独自の運用フレームワーク(枠組み)(続く) -
AGE technologies 創刊75年企画～残せる器～空き家追跡 自治体と連携分からないを解消 AGE technologies事業開発・伊藤沙季氏 相続登記で空き家の発生抑制
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省の調査では「空き家」を取得する経緯の最多は「相続」で、全体の過半数55%を占める。もしも相続登記されずに空き家、所有者不明土地のまま放置されれば、災害の被害を拡大させ、治安が悪化しかねない。(続く) -
凸・aーspace 「NFT」で賃貸仲介 デジタル会員権開発
住宅新報 2月14日号 お気に入りインターネット広告事業などを展開している凸(デコ、東京都渋谷区)と、総合不動業のa―space(エースペース、東京都豊島区)は、デジタル証明書「NFT」の仕組みを活用することで、賃貸仲介手数料の特典を付与する賃貸(続く) -
パーソルホールディングス 建設テック・SORABITOに出資
住宅新報 2月14日号 お気に入りパーソルホールディングス(東京都港区)は、同社グループで、VC(ベンチャーキャピタル)事業を手掛けているパーソルベンチャーパートナーズ(同住所)を通じて、建設業界や建設レンタル業界向けにDXサービスを提供する(続く) -
デジタル金庫・空き家管理士協会 空き家問題で協力
住宅新報 2月14日号 お気に入りデジタル金庫(神奈川県茅ケ崎市)は、空き家管理士協会(東京都港区)と業務提携した。顧客が持つ「デジタル資産」の〝遺産〟としての対策のほか「空き家問題」の解決に向けて、相互の顧客支援サービスで協力していく(続く) -
アースカー・Yahoo! シェア駐車場の予約手続き簡便に
住宅新報 2月14日号 お気に入りアースカー(東京都千代田区)は、同社で運営する駐車場シェアリングサービス『特P』(とくぴー)で、ヤフー(東京都千代田区)が提供するスマートフォンアプリ『Yahoo!カーナビ』との連携を始めた。同アプリ上で利用者(続く) -
ゼロボード・竹中工務店 新築建設現場の温室効果ガス削減
住宅新報 2月14日号 お気に入りゼロボード(東京都港区)は、同社開発の建設業向けGHG排出量算定・可視化ツール『zeroboard construction』(ゼロボード コンストラクション)を竹中工務店(大阪市中央区)の新築建設現場に2月から順次提供する。(続く) -
Nature エコキュートやV2Hで 家庭電気制御で新機能
住宅新報 2月14日号 お気に入りNature(横浜市神奈川区)は、家庭用電気の制御を最適化できるシステムとして同社が提供している次世代HEMS『Nature Remo E』(ネイチャーリモイー)に、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)と、V2H(電気自動車(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編185 賃料の仮差押以外に賃料から回収する方策は?
Q 前回は、貸主の債権者が、その貸主の有する賃料債権を仮差押えして債権を回収する方法が紹介されていましたが、その方法は、いわゆる無担保債権者が債権回収をする場合の方法でした。 今回は、その債権者(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (30) 愛媛県内子町「内子晴れ」(下) 魅力的なまちづくりは一日で成らず
内子町のファンづくり 山内さんによると、内子町へやって来るゲストのほとんどが旅行の通り道で、例えば九州に抜ける際などグーグルマップで偶然見つけて立ち寄るパターンが多い。古い街並みが残っていることす(続く) -
紺綬褒章を授章 リバー産業
住宅新報 2月14日号 お気に入り大阪市はこのほど、「OSAKA光のルネサンスの魅力向上」と「子どもの貧困対策」に21年、22年各1000万円を寄付したリバー産業(河啓一代表取締役社長)へ、感謝状の贈呈とその取り組みに対する紺綬褒章の伝達を同市役(続く) -
ホームネットと業務提携 アルヒ
住宅新報 2月14日号 お気に入りアルヒはこのほど、property technologiesのグループ会社であるホームネット(東京都渋谷区)と業務提携契約を締結した。ホームネットは、2月から住宅ローンを希望する顧客にアルヒの住宅ローンの紹介を行っている。(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇79 人間的成長めざす「女性塾」 新春セミナー・戸倉蓉子氏が講演 人生をデザインする魔法
不動産業界には様々な勉強会や集まりがあるが、その多くは情報交換や研修会などを通じてビジネスに役立てるための活動が中心だ。そうした中、一般社団法人不動産女性塾(北澤艶子塾長)はむしろ会員同士の〝人間的成(続く) -
「相続鑑定士」 注目資格はココ! <34▶
住宅新報 2月14日号 お気に入り少子高齢社会で人口減少が加速する中、住宅・不動産業界では相続問題への対応が急務になっている。親の不動産をどう相続するかは、都市部・地方を問わずに悩みの種だ。取り扱い方を間違えれば〝争続〟になりかねな(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 大規模金融緩和は出口を迎えるか お情け賃上げでは難しい
記者 日銀が長期金利の許容変動幅を拡大しました。住宅ローン金利への影響が注目されています。御社は住宅ローン比較サイトを運営していますが、顧客の反応は。 MFS取締役COO塩澤氏(以下、塩澤氏) そうです(続く) -
関係性を踏まえて文体が変わる ～畑中学 取引実践ポイント～ 「重要事項説明書、売買契約書の作成方法と時期」 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(20)
重要事項説明書と売買契約書は書く内容が異なる。当事者が違うので書くべき内容、文体が変わってくるのだ。 ご存じのとおり重要事項説明書は宅建業者(宅地建物取引士)が買主に物件の購入判断にあたり重要と思(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して支援をする「住宅エコリフォーム推進事業」を募集しています。 ◎国土交通省が「子育て支援(続く)
政策
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国土審 国土形成計画の主要論点整理 危機を克服する国土像強調
住宅新報 2月14日号 お気に入り今夏の策定を目指す新たな国土形成計画の議論もいよいよ終盤を迎えている。国土交通省は2月3日、国土審議会第16回計画部会を開き、同計画策定に向けた主要論点について議論した。事務局からは、「新たな国土形成計(続く) -
不動産管理業の商機創出へ 国交省 ひととくらし未来研
住宅新報 2月14日号 お気に入り事務局は冒頭、賃貸住宅管理業登録事業者数が8754件(22年12月末現在)、また21年度末時点で登録を受けたマンション管理業者が1934者、委託した管理組合数が11万3476組合であることを共有。更に、ハラッパ団地(埼玉(続く) -
空き家対策、官民連携で加速へ 東京都が第18回協議会開く
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は2月9日、第18回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
大林グループ3社と建築物木材利用促進協定を締結 環境省など3省
住宅新報 2月14日号 お気に入り農林水産、経済産業、環境の3省は2月3日、大林グループ3社と、「建築物木材利用促進協定」を締結した。 21年10月1日施行の「脱炭素社会の実現に資する等のために建築物等における木材の利用の促進に関する法(続く) -
35年度末までに全住宅を耐震改修 東京都 計画改定へ意見募集
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京都は、東京都耐震改修促進計画の改定素案について、3月1日まで意見募集を行っている。 今年度公表された、新たな被害想定や「TOKYO強靭化プロジェクト」を踏まえ、新耐震基準の木造建築や緊急輸送道路沿(続く) -
ひと 公平な不動産価値の評価を 日本不動産研究所で不動産レジリエンス認証制度に携わる 古山 英治さん
自然災害に対する不動産のレジリエンスを、立地と建物の評価で可視化する認証制度「レジリアル」。一般財団法人と複数の民間事業者が、3年の検討を重ねて今年1月27日に始動した業界横断プロジェクトだ。この普及に(続く) -
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く) -
今週のことば TOKYO強靭化プロジェクト
都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現するため22年12月に策定された。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症の5つの危機に複合災害リスクを加え、今後の対策や概算の事業規模等(続く)
マンション・開発・経営
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ザイマックス 宮城県と連携協定 「転職なき移住」を促進
住宅新報 2月14日号 お気に入りザイマックスは2月3日、宮城県と「転職なき移住等の促進に関する連携協定」を締結した。両者は同協定に基づき、〝移住先での働く場の提供〟と〝移住に関する情報発信の支援〟の両面から、「転職なき移住」の実現に(続く) -
渋谷桜丘口再開発、11月末に竣工 来夏にまちびらき オフィス契約6割、集合住宅の分譲も
住宅新報 2月14日号 お気に入りオフィスは、SHIBUYAタワーの8～38階(基準階面積約840坪)、セントラルビルの9～17階(同約230坪)、SAKURAタワーの5～14階(同約300坪)に整備。IT企業や外資系企業など現時点で約6割のテナントが内定し、来年のまちび(続く) -
関西で初の「T-LOGI」西濃運輸の入居内定 今夏開業、東京建物
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京建物は、物流施設開発事業「T-LOGI」シリーズで初の関西エリアでの物件「(仮称)T-LOGI京都伏見」(京都府京都市伏見区)を今夏、開業する。 同物件は、西濃運輸の専用拠点としての入居が内定しており、同社京都(続く) -
東急不動産 新社長に星野専務執行役員 岡田社長は取締役副会長
東急不動産は2月10日、新社長を星野浩明取締役専務執行役員(写真)とする人事を発表した。4月1日付。岡田正志社長は取締役副会長に就任する。星野氏は東急不動産ホールディングスで中期経営計画の策定に従事。中核(続く) -
NTT西など新会社 福井・三国湊で観光事業
住宅新報 2月14日号 お気に入り西日本電信電話(NTT西日本)、NTTアーバンソリューションズ、住友林業など11社は、福井県坂井市三国湊エリアの地域活性化に貢献する観光事業を運営する新会社「株式会社Actibaseふくい」を設立した。NTT局舎や町家(続く) -
地所、大丸有で災害情報実験 デジタルマップ活用 千代田区が来年度実装へ協議
住宅新報 2月14日号 お気に入り三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアにおける官民連携による防災の取り組みである情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta+」の実証実験を実施した。昨年1年間、災害ダッシュボードBetaの(続く) -
決算 売り上げ、利益とも過去最高 三井不、第3四半期
三井不動産は2月10日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、売上高、各利益とも二桁増となり、過去最高を更新した。海外や商業施設、住宅、ホテルなど各事業とも堅調となっており、通期の過去最(続く) -
決算 過去最高業績を更新 三菱地所、第3四半期
三菱地所は2月9日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、海外における売却益大幅増と商業施設、ホテルの回復で、売上高に当たる営業収益、各利益とも過去最高となり、増収増益。通期は営業収益、(続く) -
決算 減収も過去最高益を更新 住友不、第3四半期
住友不動産は2月9日、23年3月期第3四半期連結業績を公表し、売上高は減少したものの各利益科目が増益となり、過去最高を更新した。今期は、通期での2期連続の最高益と10期連続純利益最高益達成に向けて順調な進ち(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第471回 角地に立つボックス型の住宅 外壁面に自然要素取り入れ
【学生の目】 大学近くの住宅街で、角地に立つボックス型の住宅に感銘を受けた。建物の形状や土地の使い方に特徴がある(写真)。 まず、建物の形状に関しては、角敷地いっぱいに建っていて強烈な印象があ(続く) -
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アスコット 中期成長戦略を加速 ホテル取得、非住宅も注力 運用資産2000億円規模へ
住宅新報 2月14日号 お気に入り同社は21年に不動産ファンド事業本部を設立。中期的な成長戦略の一環として、投資家との共同投資ファンドや新規私募ファンドの組成、REITへの事業参入などを目指している。 また22年12月9日に策定した中期経(続く) -
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東海地区安全大会で3月末竣工へ注意喚起 長谷工ほか
住宅新報 2月14日号 お気に入り長谷工コーポレーション(池上一夫社長)と東海安全協力会(村瀬賢二会長)は2月3日、愛知県名古屋市の愛知芸術文化センターにおいて、「2023年東海地区安全大会」を開催した。作業所で働く関係者すべての安全を守るた(続く) -
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大阪で西日本最大級1704室の宿泊施設開業 アパホテル
住宅新報 2月14日号 お気に入りアパホテル(元谷芙美子社長)は2月1日、西日本最大級の全1704室を誇る「アパホテル&リゾート 大阪梅田駅タワー」(大阪府大阪市北区曾根崎)を開業し、同日に披露式典を執り行った。 式典の冒頭、アパグル(続く) -
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ベルーナ「GRANBELL SQUARE」 銀座に複合商業施設 4月にホテルなど先行開業
住宅新報 2月14日号 お気に入り主に通信販売のアパレル・雑貨事業を中核とするベルーナ(埼玉県上尾市、安野清社長)は4月中旬、東京都中央区銀座7丁目で開発を進めている複合商業施設「GRANBELL SQUARE(グランベルスクエア)」のうち、一部施設を(続く) -
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竣工後1年以上未入居の分譲で「リノベな新築」事業 名鉄都市開発、エイトデザイン
住宅新報 2月14日号 お気に入り名鉄都市開発とエイトデザイン(愛知県名古屋市、寒河江正人社長)は両社の連携プロジェクトとして、〝リノベーション済み未入居分譲マンションブランド〟の「リノベな新築」事業を開始した。 竣工後1年以上経(続く) -
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サンフロンティアG 「米国不動産は中長期安定」 投資事業の強みや事例紹介
住宅新報 2月14日号 お気に入りサンフロンティア不動産グループで、米国ニューヨークでのリプランニング事業を手掛けるサンフロンティア・ニューヨーク(齋藤清一社長)は2月9日、現地での不動産投資や同社事業についてのウェブセミナーを開催した(続く) -
2023 宅地建物取引士受験セミナー (5)
【問題1-21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)相続により農地を取得する場合、その取得者は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、取得後2週(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
機構改革=企画本部人事部、総務部、広報室を再編し、管理部、広報部とする 人事=(4月1日) 常務執行役員(執行役員)新築そっくりさん事業本部副本部長兼首都圏事業部長兼関西事業所長中野誠▽同(執行役員)ビル(続く)
人事
マンション管理
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廣田信子の紙上ブログ No.353 マンション管理応援歌 「リースバック」は高齢者には難しい
住宅新報 2月14日号 お気に入り最近「リースバック」が、コマーシャルも流れてマンションでも話題になっています。 リースバックは新たな取引形態で、トラブルも発生しています。国土交通省も昨年、「住宅のリースバックに関するガイドブッ(続く)
売買仲介
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倒産33年ぶり高水準「賃上げ倒産」の兆し 帝国データ調べ
住宅新報 2月14日号 お気に入り帝国データバンクは2月8日、「全国企業倒産集計」を発表した。倒産件数は546件(前年同月比13.3%増)となり、9カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は507億6900万円で、1990年1月以来33年ぶりに500億円台になった(続く) -
リスト22年 住宅成約件数ランキング 横浜市内が最多に 住み替え旺盛、中古が増加
住宅新報 2月14日号 お気に入りリストインターナショナルリアルティ(LIR、横浜市中区、北見尚之社長)は2月9日、地盤とする神奈川県内の不動産取引件数について成約事例を基にランキング化して発表した。それによれば、市町村別の1位は横浜市とな(続く) -
三鬼商事 都心オフィスビル 空室2カ月ぶり低下も 賃料は30カ月連続で下落
住宅新報 2月14日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事は2月9日、オフィスビル市況を発表した。それによれば、1月時点の東京都心5区の空室率は平均6.29%(前月比0.21ポイント低下)と2カ月ぶりに下げに転じた。竣工1年未満の新築ビルで成約が(続く) -
アットホーム 22年7～12月調査 銀座・渋谷など都心底ばい 小規模50坪以下オフィス賃料
住宅新報 2月14日号 お気に入りアットホームは2月8日、「小規模オフィス(50坪以下)の募集賃料動向」を発表した。22年7～12月の下半期を調べたところ、東京の超小型(5～25坪)は、1坪当たり1万3157円と前期比横ばいとなり、小型(25～50坪)が同1万5(続く) -
透ける顧客の奪い合い 賃貸管理会社を変更する議案 〝裏工作に奔走する担当者〟 試される管理業法の信頼性
住宅新報 2月14日号 お気に入り(1面からの続き) 賃貸住宅業界はどうか。売買仲介に比べて、むしろトラブルが多いとされる。礼金・敷金、更新料、家賃保証など消費者庁に寄せられる苦情件数は上位に位置する。日本賃貸住宅管理協会(日管協)で(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1203 JR常磐線(1) 亀有が2期連続二桁上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 (続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言690 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 部屋探しの相談を受け ギャップのある姉弟に驚き
当社管理のアパートに、夫婦の入居者がいる。その奥さんのほうから相談があった。「これから結婚する友達が部屋を探していて、旦那は近々独立する自営業で、しばらくは無職になるけど、それでも部屋って借りられま(続く) -
ツクルバ 「囲い込みしない」を宣言 仕組みでポリシー強化 他社からの信頼も確保
住宅新報 2月14日号 お気に入り不動産仲介のツクルバ(東京都目黒区)はこのほど、自社の媒介物件への内見依頼を自動で売主に通知するシステムを導入したと発表した。併せて他社仲介事業者に向けて不動産情報提供の強化も始めた。通常売主の望みは(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 12月 上昇トレンド継続 「晴れ」が26地域に
三大都市圏 首都圏は東京都が前月比0.1%上昇、神奈川県が0.5%下落、埼玉県は0.4%上昇、千葉県は1.8%上昇となった。首都圏平均は0.2%上昇した。近畿圏は大阪府が0.5%上昇、兵庫県が1.4%上昇、京都府が1.4%上昇。(続く) -
不動産流通プロフェッショナル協 コンプラの高み目指す 第1回講座受け付け中
住宅新報 2月14日号 お気に入り一般社団法人不動産流通プロフェッショナル協会は3月8日、「第1回プロフェッショナルプレイヤー・フィロソフィー講座(略称PPP講座)」を開く。同講座は不動産流通を担うプレイヤーが持つべき精神性と倫理観を広めて(続く) -
白金高輪支店を開設 東京建物不販売
住宅新報 2月14日号 お気に入り東京建物不動産販売は2月10日、「白金高輪支店」(東京都港区白金)を開設した。場所は22年12月に竣工した「白金ザ・スカイ」西棟1階で、リテール営業へ特化した店舗となる。 -
賀詞交歓会
住宅新報 2月14日号 お気に入り会員増強に向けて貢献 竹内秀樹・全日本不動産協会東京都本部港支部長 港支部は昭和55(1980)年、川口貢氏を初代支部長として34社で発足し、40周年を迎え、今では1180社を超える東京都本部最大の支部として発展(続く)
住まい・暮らし・文化
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住宅大手・23年3月期第3四半期決算 3社が増収、棟単価上昇 海外の伸長も継続 部資材高騰などで新築受注は減少
大和ハウス工業の住宅事業は、戸建て住宅事業が売上高6537億円(前年同期比25.5%増)、営業利益281億円(同31.2%増)、賃貸住宅事業が売上高8418億円(同8.7%増)、営業利益786億円(同11.7%増)、マンション事業が売上高2(続く) -
絆ジャパン 定借分譲ノウハウを商品化 ビルダーや工務店向けに展開
住宅新報 2月14日号 お気に入り工務店支援などを手掛ける絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)はこのほど、不動産事業者や建設事業者向けに定期借地権を活用した分譲住宅事業ノウハウのパッケージ商品「定借SYSTEM」の提供を開始した。 (続く) -
新社長に高橋謙治専務 旭化成不レジ 兒玉社長は旭化成H顧問に
旭化成は2月9日、旭化成不動産レジデンスの次期社長に高橋謙治専務を昇格させる人事を発表した。併せて兒玉芳樹社長は旭化成ホームズの顧問に就任する。いずれも4月1日付で就任予定。なお、高橋専務が兼任している(続く) -
樹脂窓など販売好調も資材価格高騰が影響 YKK AP、第3四半期 決算
YKK APの23年3月期第3四半期決算は、日本国内では新築着工戸数が減少したものの、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓などの販売が好調に推移した。海外では、北米やインドネシアでも販売が好調に推移した。一方、国内では販(続く) -
売上高、利益が過去最高コスト増で利益率鈍化 リンナイ、第3四半期
リンナイの23年3月期第3四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも同期で過去最高だった。ただし、原材料やコスト増により利益率は鈍化した。国内では給湯機器販売が伸長し、供給遅延により落ち(続く) -
住団連･経営者の住宅景況感調査 注文･分譲とも見通し厳しく
住宅新報 2月14日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における22年度第4四半期(23年1～3月)の総数見通しは、受注戸数がマイナス23ポイント、受注金額が0ポイントと、戸数は3(続く) -
酒場遺産 ▶5 東京・神田駅前北口 「立飲み大松」「神田 伊勢本店」 いわし料理と老舗焼き鳥店
JR神田駅北口のガード付近から中央通りを東へ進み山手線高架沿いに秋葉原方面に延びる斜めの道に入る。商店街というほどではないが、個性的な小さな店が並ぶ。その斜めの道がはじまる三角の土地に、いわし料理の立(続く) -
人事・機構改革 人事 旭化成グループ
(4月1日)機構改革=業務改革・IT戦略本部をDX・IT推進本部に改称 人事=旭化成(株)副社長執行役員(旭化成(株)専務執行役員)旭化成(株)取締役兼代表取締役社長兼社長執行役員兼旭化成建材(株)取締役川畑文俊▽旭(続く)
