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3月24日号 2015年
総合
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適取機構 重説作成でポイント解説 トラブル防止へ業者向けに初発刊 調査手法など事例で紹介
住宅新報 2015年3月24日号不動産適正取引推進機構は、不動産事業者向けに重要事項説明の際に注意すべきポイントをまとめた解説書を発行する。併せて、不動産取引に係るトラブル回避のための事例集もリリースする。 これまで、一般消費者(続く) -
東洋ゴム免震改ざん 16施設を公表
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省は3月17日、東洋ゴム工業が製造した大臣認定に適合しない免震材料を使用した建築物55棟のうち、初めて庁舎、病院、複合施設の16施設名を明らかにした。一部公表に踏み切ったのは不特定多数の人の出入り(続く) -
15年公示地価 商業地、横ばいに改善 三大都市圏は上昇継続
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省はこのほど、15年公示地価(15年1月1日時点)を発表した。全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地ともに上昇を継続した。また、地方圏では、(続く) -
ヘルスケアリート 第2弾が上場
住宅新報 2015年3月24日号有料老人ホームなどヘルスケア施設を投資対象とする「ヘルスケア&メディカル投資法人(HCM)」が3月19日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。上場時の資産規模は、有料老人ホーム14棟とサービス付き(続く) -
空き家管理 探るビジネスチャンス (1) とやまホーム管理サービス(富山市) 「仕事の依頼は必ず来る」
住宅新報 2015年3月24日号NPO法人とやまホーム管理サービス(富山市)は、95件の空き家管理実績(終了契約、再契約含む)がある。不動産会社をはじめ、建物解体、造園、農業、飲食など35社の協賛会社と30人ほどのボランティアで構成されている(続く) -
大言小語 永く続く店
住宅新報 2015年3月24日号 大言小語それほど高いレベルを要求しているつもりはないのに、本当に心落ち着く居酒屋が見つからない。永く通った店でもほんの些細なことがきっかけで足が遠のいてしまう。単なるわがままか、いまだに理想の居酒屋を求めて(続く) -
知って得する建物の豆知識 158 遊郭建築「揚屋」 豪華で艶めいた空間 現存する遺構に一見の価値
住宅新報 2015年3月24日号 知って得する建物の豆知識「揚屋(あげや)」とは、江戸時代における遊郭建築の一つです。代表的な建物に、京都島原の「角屋(すみや)」があります。謹厳で伝統的な茶室や寺社建築が一方の日本建築とすれば、豪華で艶めいた空間が特徴の揚屋は(続く) -
地価、私はこう見る 緩やかな回復基調に期待感増す
住宅新報 2015年3月24日号都市、地方の連携重要 木村惠司・不動産協会理事長 全国平均では商業地が下落から横ばいに転じ、三大都市圏では住宅地・商業地とも引き続き上昇すると共に、地方部でも下落幅が縮小するなど、地価の回復の兆し(続く) -
不動協 都市再生と住宅を軸に 15年度事業 税制要望は連携強化
住宅新報 2015年3月24日号不動産協会は3月19日の理事会で、大都市の国際競争力を高めて経済をけん引していくことや、内需の柱として良質な住宅供給を推進する政策活動を柱とした15年度事業計画と重点事業を決めた。 政策活動ではまず、(1(続く) -
「空き家対策部会」設置へ 静岡流通活性化協 まず県、市町と意見交換
住宅新報 2015年3月24日号静岡不動産流通活性化協議会(市川宜克会長)は3月19日、15年度に「空き家対策部会」事業を立ち上げることを決めた。5月21日に正式に発足させ、部会を始動する。 目的は「静岡県内の空き家の実態について調査・分(続く) -
春の不動産無料相談会 4月上旬、都内7カ所で 東京都鑑定士協
住宅新報 2015年3月24日号東京都不動産鑑定士協会は4月1日から6日まで、都内7カ所で「不動産鑑定士による『春の不動産の無料相談会』」を開く。実施日と会場は次の通り。時間は午前10時から午後4時まで。当日、その場で受け付ける。 1日=(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第76回 板張りの住宅 新しい木造住宅の可能性
住宅新報 2015年3月24日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 住宅地を歩く楽しみは、一つひとつの住宅がどのような表情をしているか観察することと併せて、住む人は何を考えてその住宅に住んでいるのかを想像することだ。最近の都市部の住宅は耐火性能が必要な(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 1棟リノベ、供給増の背景は? 新規参入と豊富な〝素材〟
住宅新報 2015年3月24日号 ニュースが分かる！Q&A記者A ここ数年、1棟リノベーションの販売が途切れないね。需要者にとって1棟リノベの魅力とは? 記者B まず新築より割安に、立地など条件に恵まれた物件が手に入りやすい。購入する前に実物を確認することも可(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (42) 茨城県・新たな再開発が始まる水戸市泉町 芸術文化の発信拠点に
住宅新報 2015年3月24日号 全国の地価 ～その軌跡と変わる街～低迷する中心市街地 水戸市は人口約27万人を有する茨城県の県庁所在地で、JR水戸駅の北側と南側に中心市街地が形成されている。北側の商業地域は、駅前から西方へ続く国道50号沿いに駅前地区、南町地区、泉町地区(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2015年3月24日号 不動産・住宅スケジュール3月25日(水) ◎日本建築防災協会が「鉄筋コンクリート系マンション健康診断技術者講習会」を開催(東京都港区、発明会館) 3月27日(金) ◎日本建築防災協会が講習会「指定確認検査機関等による工事中建築物の仮使用(続く)
政策
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安心居住政策研 「住まいのあり方」で骨子 多様な世帯に向け数値目標を明示
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省はこのほど、若手研究者で構成された安心居住政策研究会で、高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の今後の住まいのあり方や施策の方向性の中間整理をまとめ、骨子を発表した。 人口減少や少子・高(続く) -
市町村を強力サポート コンパクトシティ支援でチーム
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省は3月19日、コンパクトシティの形成に向けた市町村の取り組みが円滑に進められるよう、関係省庁の施策が連携した支援策について検討し、市町村を強力にサポートするため、コンパクトシティ形成支援チー(続く) -
いわき市、上昇率トップ10占める 公示地価 虎ノ門など再開発で上昇
住宅新報 2015年3月24日号地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。 住宅地について、圏域別に見ると、(続く) -
グリーンリース導入を促進 「ガイド」作成で啓発
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省は3月19日、環境不動産の普及促進に関する有識者会議を開き、14年度の活動報告と検討報告を行った。 会議では、グリーンリースの導入促進に向けて、馴染みの薄いグリーンリースという名称や定義につい(続く) -
今週のことば ●2025年問題
住宅新報 2015年3月24日号 今週のことば団塊の世代(1947～49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「人口推計」によれば、25年には後期高齢者が2200万人近くになり、4人に1人が75歳以上となる。人口減少と介(続く) -
ひと 〝素人目線〟忘れずに 不動産業のあり方検討会を発足次世代不動産業支援機構代表理事三津川真紀さん
住宅新報 2015年3月24日号 ひと名立たる企業が集まり発足した「次世代不動産業あり方検討会」。中古住宅流通の促進と同時に地方創生の一助になることを念頭に置く(6面参照)。「縦割り」になりがちな省庁間の各種関連施策の〝つなぎ役〟も果たし(続く)
投資
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オフィスビル研 「究極の自由空間」を 変化する働き方に対応 無駄省いた「Jスタイル」追求
住宅新報 2015年3月24日号働き方が変化する中、これからのオフィスビルはどうあるべきか。設計や不動産、オフィス家具、法制度などの専門家30人をメンバーとする「2030年ビル～究極の自由空間研究会」で議論が始まった。昨年、「オフィスビ(続く) -
サンケイビル ホテル開発を加速 グランビスタの株取得
住宅新報 2015年3月24日号サンケイビルはこのほど、全国でホテルやレジャー施設を運営しているグランビスタホテル&リゾート(東京都中央区、須田貞則社長)の株式取得を決めた。 サンケイビルは外国人旅行者数の増加を見込んでホテル開発事(続く) -
不特法で許可取得 インテリックス
住宅新報 2015年3月24日号インテリックスは3月20日、不動産特定共同事業法に基づく許可を東京都から取得した。 4月から、新事業として不動産小口化商品の販売事業を開始する。 -
投資意欲、やや緩和 アジア太平洋地域で CBRE・投資家調査
住宅新報 2015年3月24日号CBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査2015」を実施した。それによると、同地域への資本投下意欲は引き続き良好であるものの、前年に比べてやや緩和したことが分かった。 前年よりも不動産投資額を(続く) -
不動産新資格を記念 近代化Cがイベント
住宅新報 2015年3月24日号不動産流通近代化センターは4月23日、同センターが5月1日から第1回検定の受け付けを開始する不動産資格「不動産流通実務検定」のオープニングイベントを開催する。場所は東京・六本木の泉ガーデンギャラリー。午後(続く) -
寄稿 グリーンビルで顕在化した価値 日本政策投資銀行安松志郎 (上) テナントに訴求、より高い賃料可能に
住宅新報 2015年3月24日号 寄稿 グリーンビルで顕在化した価値日本政策投資銀行(DBJ)が運用する不動産評価のベンチマーク「DBJ Green Building認証」の発足からまもなく4年が経つ。その間、評価対象のアセットタイプ拡充や外部機関との提携といった業務の多角化に加え、海外(続く) -
ファンドビジネス・最前線 弁護士 根井真 ◇中 任意組合型不特法ファンド 相続税対策でがぜん注目
住宅新報 2015年3月24日号15年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられるとともに、税率も変更されました。 従前の基礎控除額は5000万円+(1000万円×法定相続人数)でしたが、改正により3000万円+(600万円×法定相続人数)とされ、最高税率(続く)
マンション・開発・経営
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東急不、横浜みなとみらいで228戸 7年ぶり供給、反響6000超 5月下旬販売 29階建て免震タワー
住宅新報 2015年3月24日号東急不動産は4月下旬、横浜市西区のみなとみらい地区で7年ぶりの新規供給となる免震構造の超高層マンション「ブランズタワーみなとみらい」のモデルルームを公開し、5月下旬から販売開始する。開発地は、みなとみ(続く) -
JPタワー名古屋の管理受託 東急コミュ
住宅新報 2015年3月24日号東急コミュニティー(東京都渋谷区)はこのほど、名古屋市中村区名駅1丁目で開発中の日本郵便と名工建設が所有する大型ビル「JPタワー名古屋」(11月竣工予定、40階建て、延べ床面積約18万m2)の管理業務を、統括運営(続く) -
国際基準鑑定評価でセミナー 日本ヴァリュ アジアの最新動向も
住宅新報 2015年3月24日号日本ヴァリュアーズ(東京都千代田区、磯部裕幸代表)はこのほど、都内で「アジアの評価最新動向とグローバル基準に対応した不動産鑑定評価」をテーマとしたセミナーを開いた。英国王立チャータード・サーベイヤーズ(続く) -
管理運営レベルを引き上げ 東急住宅リース北川登士彦社長に聞く 異業種連携で新サービスも
住宅新報 2015年3月24日号東急住宅リースの本社事務所は東京・西新宿の超高層ビル「新宿モノリス」に構えた。3フロアに分かれ、3月末までは各社決算の追い込み作業に忙しい。これまでランチミーティングなどで一緒になる各社賃貸住宅部門の(続く) -
管理協・2025ビジョン懇話会 超高齢化、人口減少社会の管理 「再生」推進や情報ルールなど
住宅新報 2015年3月24日号マンション管理業協会(山根弘美理事長)は3月16日、東京・霞が関の東海大校友会館で「マンション2025ビジョン懇話会シンポジウム」を開いた。管理会社や管理組合関係者、マンション管理士らが多数参加した。 (続く) -
大規模修繕写真コンテスト 応募166点、入賞3作品 MKS
住宅新報 2015年3月24日号マンション計画修繕施工協会(MKS、東京都港区、坂倉徹会長)はこのほど、同協会が国土交通省・住宅リフォーム事業者団体登録制度の第1号登録されたことを機に創設した「マンション大規模修繕工事MKSフォトコンテス(続く) -
米国で賃貸住宅開発 西海岸2都市で参画 三井不
住宅新報 2015年3月24日号三井不動産は、三井不動産アメリカを通じて米国西海岸のシアトルとサンフランシスコの2都市で賃貸住宅の開発事業(計約450戸)に参画する。米国での賃貸住宅開発は進行中のニューヨーク・マンハッタンの「(仮称)160(続く) -
バンコクで住宅開発5弾 地所レジ、6月から販売へ
住宅新報 2015年3月24日号三菱地所レジデンスは、タイ・バンコクで現地ディベロッパーであるAP社と共に第5弾プロジェクトとなる、総戸数1609戸の大規模集合住宅「(仮称)Life Asoke(ライフアソーク)」の開発を行う。6月頃からタイ国内で販(続く) -
第5回不動協賞に3冊 「ニッポン景観論」など
住宅新報 2015年3月24日号不動産協会は3月19日、直面する課題などの理解につながる著作物を表彰する「第5回不動産協会賞」を発表した。選考委員会(座長・青山やすし明治大公共政策大学院教授)で、「ニッポン景観論」(アレックス・カー著、(続く) -
「機構改革・人事」 三井不動産レジデンシャルサービス
住宅新報 2015年3月24日号(3月31日) 退任(常務取締役)鈴木幸夫 (4月1日) 機構改革=(1)東京南支店に「大崎事業所」を新設、(2)湾岸支店に「キャピタルゲートプレイス事業所」を新設 人事異動=取締役会長(代表取締役社長)岩田龍郎▽代表(続く) -
「機構改革・人事」 伊藤忠アーバンコミュニティ
住宅新報 2015年3月24日号(4月1日) 機構改革=(1)CCT対策室を部並みに格上げ、(2)QCCオペレーション室を「QCCオペレーション業務部」に格上げ、(3)人材開発部を廃止、(4)マンション管理グループの標準化推進部を廃止、(5)同西日本営業推進(続く) -
「人事」 マンション管理業協会
住宅新報 2015年3月24日号(4月1日) 試験研修部長(指導部長)藤岡亨▽指導部長(指導部次長)石坂雅洋▽調査部長(試験研修部長)白井和夫▽調査部長を解く、業務部長山崎有恒 -
新社長に聞く ニューユニークス 代表取締役社長臼田英司氏 「心の豊かさ」を徹底追求
住宅新報 2015年3月24日号サジェストがリノベーション部門を独立させた新会社、「ニューユニークス」が4月1日から運営を開始する。同社代表取締役社長の臼田英司氏に、今後の展開や抱負について聞いた。 ――新会社を設立した経緯は。 「(続く) -
NTT都市ほか 品川シーズンテラス 5月28日オープンへ
住宅新報 2015年3月24日号NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発が東京都港区港南一丁目で開発を進めている大型複合ビル「品川シーズンテラス」(地上32階建て=写真)のオープンが5月28日に決まった。 同プロジェクトは、「芝(続く) -
「小石川植物園」隣接地 低層マンション竣工 住友不動産
住宅新報 2015年3月24日号住友不動産はこのほど、東京都文京区の「小石川植物園」隣接地で開発している新築マンション「インペリアルガーデン」(167戸)を竣工した。 東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅徒歩9分、都営三田線千石駅徒歩9分の第一種(続く) -
大成有楽不 オーベルグランディオ吉祥寺Ⅱ 販売好調、間取りプランも好評
住宅新報 2015年3月24日号大成有楽不動産が東京都三鷹市で販売している新築マンション「オーベルグランディオ吉祥寺Ⅱ」(全284戸=完成パース)の販売が好調に推移している。第1期120戸の販売に対し、105戸の申し込みがあった。最高倍率は4倍(続く) -
「お客さま係」新設 女性が困りごと解決 大京アステージ
住宅新報 2015年3月24日号全国で約41万戸を管理する大京アステージは4月から、管理物件の居住者宅を訪問し、住まいの困りごとの解決を手助けする女性専門職「お客さま係」を新設することを決めた。 17年までに全国24カ所の全支店に複数名(続く) -
人事・機構改革 コスモスイニシア NTT都市開発
住宅新報 2015年3月24日号コスモスイニシア (4月1日) 機構改革=(1)不動産販売事業における対象不動産の取得・商品企画・バリューアップ能力の強化に向け、仕入機能ならびに建築機能を担う事業部門の集約を行い、企画開発本部を設立し、建(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ02 「福岡」 九州の中心地として機能 壮大なコンパクトシティ実践
住宅新報 2015年3月24日号 点検 不動産投資福岡市は人口146万人、都市圏人口(市外圏内人口を含む)251万人の都市であり、都市圏人口は05年から10年にかけて約3%増加しています。日本の3大都市である東京、大阪、名古屋に続く都市として名前がよく挙がるのが(続く)
賃貸・管理
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「次世代不動産業のあり検」発足 流通活性化で〝新指標〟を スペックと地域の価値向上
住宅新報 2015年3月24日号次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)はこのほど、「次世代不動産業のあり方検討会」を設置した。座長には、同機構顧問で神奈川工科大学教授の一色正男氏が就任した。 「中古流通活性化」を目的に、統一(続く) -
女性向けシェアハウス 新ブランドの提供開始 スマートライフ社
住宅新報 2015年3月24日号女性専用のシェアハウス事業を展開するスマートライフ(東京都中央区、佐藤哲也社長)は4月から、新築シェアハウス住宅「S HOUSE(エスハウス)」の提供を開始する。18～25歳の大学・専門学校やフリーターなどをター(続く) -
レジリエンス賞で最優秀賞を受賞 地盤ネット
住宅新報 2015年3月24日号地盤調査データサービスの地盤ネットはこのほど、次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会構築へ向けた取り組みを表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」で、同社提供の「地盤安心マップ」が最優秀レジ(続く) -
議員会館でビジネス勉強会 「都市環境の会」が開催
住宅新報 2015年3月24日号「新しい都市環境を考える会(都環会)」はこのほど、2回目となる勉強会を衆議院第二会館多目的ホールで開催した。100人以上が参加した。 同会は、住宅・不動産事業者やその周辺会社が参加するビジネス勉強会。有(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (86) アウトプットの重要性 知識や情報、「使う」ために 人に伝える機会設けよう
住宅新報 2015年3月24日号 藤澤雅義の賃貸管理 現場中継※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。 人が成長するためには、新たな知識や情報を得ること(インプット)が必要だ。しかし、それだけで人は成長しない。成長とは、インプットした知識(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 294 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「家賃滞納の常習犯」 非礼な行い最後まで続く
住宅新報 2015年3月24日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜4年前の入居以来、ずっと2カ月分ずつ家賃が遅れていた入居者のAさん。ある月も、月初に「今月末に2カ月分を支払う」と約束していたが実行されなかった。そしたら家主さんから「もう4カ月分溜まっている」との連絡(続く)
売買仲介
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展望 中古流通 〝したくなる〟メンテナンス (下) 外壁は家の〝顔〟 色彩アプローチで塗り替え
住宅新報 2015年3月24日号 展望 中古流通 〝したくなる〟メンテナンス「『二十数年後に取り壊すまで住めればいい』という考え方から、住宅の維持を前提にしたメンテナンスへと目が向き始めている」。一般社団法人日本塗装工業会(東京都渋谷区)の竹内金吾専務理事が、消費者意識の変化(続く) -
JARECO 宿泊用に民間賃貸提供 大型住宅の空き部屋活用 「airbnb」テーマに勉強会
住宅新報 2015年3月24日号日米不動産協力機構(JARECO)はこのほど、民間の賃貸物件を活用した低廉な宿泊サービス「airbnb(エアビーアンドビー)」の現状をテーマに都内で勉強会を開いた。宿泊部屋の貸主を務める、山本博さんを講師に招いた。(続く) -
東日本レインズ 14年の首都圏成約中古戸建て 築30年超の比率2割に
住宅新報 2015年3月24日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調べによると、14年に首都圏で成約した中古戸建てのうち、築30年超の物件比率が初めて2割を超えた。中古マンションも12年以降、築30年超の物件比率が3年連続で20%超え。ス(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 808 JR青梅線 リーマン以降の供給僅少
住宅新報 2015年3月24日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR青梅線 立川 123(21.9/57.9)(続く)
資格・実務
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住宅団地の再生へ 戸建て用地売却も検討 一団地要件、各棟決議がネックに
住宅新報 2015年3月24日号国土交通省はこのほど、住宅団地の再生に関する有識者会議を開いた。これまで5回にわたって開いた会議での議論を踏まえて、住宅団地再生の基本的方向性を示した。 まず、住宅団地の再生については、団地全体の建(続く) -
早めの申請呼びかけ 木材利用ポイント
住宅新報 2015年3月24日号林野庁はこのほど、木材利用ポイントが発行申請期限である5月31日より前にポイント数の上限に達する可能性があるとして、早めに申請するよう利用者に呼びかけた。 木材利用ポイントは、スギ、ヒノキ、カラマツな(続く) -
月間過去最多に 2月訪日外国人 春節でアジア系多く
住宅新報 2015年3月24日号日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(71) 事故物件の調査は管理会社と警察だけで足りるか
住宅新報 2015年3月24日号 不動産取引現場での意外な誤解Q ある書籍に、実際は入居者の「自殺」であったにもかかわらず、警察が死因を開示しなかったので、仲介業者が、警察の「事件性のない自然死」という説明を買主にしたという裁判例が載っていました。このような「自(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (19)
住宅新報 2015年3月24日号 「宅地建物取引士」受験セミナー【問題2-41】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって一団の宅地の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aは、当該分譲地の最寄りの駅前(続く)
営業・データ
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住宅地の変動率上位順位(圏域別)
住宅新報 2015年3月24日号 -
商業地の変動率上位順位(圏域別)
住宅新報 2015年3月24日号 -
工業地の変動率上位順位(圏域別)
住宅新報 2015年3月24日号 -
新築マンション首都圏動向 都心部供給、大幅増に 不動産経済調べ 価格、単価とも上昇
住宅新報 2015年3月24日号不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2598戸で前年同月を2.0%下回った。減少は2カ月連続となる。 前年6月から東京都区部の供給が8カ月連続で前年を下回っていたが、2月(続く) -
東京カンテイ 2月中古マンション売り価格 東京都 08年以来の4000万円台 一服から一転、高騰継続
住宅新報 2015年3月24日号東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた15年2月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は東京都の価格が8カ月連続で上昇し、08年9月以来の4000万円超えとなった。前月は高騰に一服感がみら(続く) -
私募ファンド組成へ 投資顧問を子会社化 アルデプロ
住宅新報 2015年3月24日号アルデプロはこのほど、FIP投資顧問(東京都あきる野市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。 今後、一般不動産投資顧問業登録などの手続きを進め、私募ファンドの組成やアセットマネジメント業務の運営(続く) -
会員受託シェア増加 マン管協調べ
住宅新報 2015年3月24日号マンション管理業協会はこのほど、毎年実施している「マンション管理受託動向調査」について、直近5年分の分析を取りまとめた。 それによると、マンションストックに占める会員受託のシェアは、09年の87.7%から1(続く)
住まい・暮らし・文化
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旭化成ホームズ シニアライフ研調べ ゆたかさもたらす高齢期を カギ握る「つながり」「生活支援」
住宅新報 2015年3月24日号昨年、旭化成ホームズ内に設立されたシニアライフ研究所(入澤敦子所長)は、高齢者のみの世帯の増加が見込まれる今後を見据え、高齢者の「豊かな暮らし」のイメージやその実現に向けた課題を探ることを目的に、「単(続く) -
長期固定ローン開始 金融子会社が4月に ミサワホーム
住宅新報 2015年3月24日号ミサワホームは、金融子会社のミサワファイナンシャルサービス(東京都新宿区、田中博臣社長)を通じて、同社の注文住宅、分譲住宅、分譲マンションなどの購入者向けに、長期固定金利型住宅ローンを提供する金融サー(続く) -
なでしこ銘柄に選定 女性管理職、積極育成 大和ハウス
住宅新報 2015年3月24日号大和ハウス工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選出する「なでしこ銘柄」に選定された。 大和ハウスグループは、07年に人事部内に女性活躍推進のための専任組織を設置(続く) -
ZEH仕様住宅 ゼロエコで展開 パナホーム
住宅新報 2015年3月24日号パナホームは、戸建てスマートハウス4商品についてエネルギー収支ゼロを超える性能を備えた「ゼロエコ」仕様を新たに設定し、4月から展開していく。 (1)太陽光発電と蓄電システム、(2)家まるごと断熱とエコナビ(続く) -
優良ストック住宅推進協議会 建物評価でシンポ 中古住宅流通は変わるか 築20年超でも価値認める市場へ
住宅新報 2015年3月24日号優良ストック住宅推進協議会(=スムストック、和田勇会長)は3月13日、「日本の中古住宅流通が変わる」と題したシンポジウムを開いた。 同協議会は08年に住宅メーカー10社によって設立された。主な活動としては加盟(続く) -
神奈川宅協全日神奈川 危険ドラッグ販売撲滅へ 出店防止で県と協定
住宅新報 2015年3月24日号神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の(続く) -
全日・中村裕昌氏の黄綬褒章を祝う会
住宅新報 2015年3月24日号中村裕昌氏(全日本不動産協会東京都本部本部長=写真)の黄綬褒章受章を祝う会がこのほど、ホテルニューオータニで開かれた。多数の政界、業界関係者らが出席した。 中村氏は、「諸先輩や取引先、金融関係の皆さん(続く) -
野田聖子議員招き 特別例会を開催 東京都不動産のれん会
住宅新報 2015年3月24日号東京都不動産のれん会はこのほど、帝国ホテル東京で同会55周年を記念した特別例会を開催した。講師には、自民党前総務会長の野田聖子衆議院議員(写真)を迎えた。 野田氏は、人口減少時代に入る今後の日本が重視(続く) -
「鑑定評価の日」で 無料相談会開催 大阪府鑑定士協
住宅新報 2015年3月24日号大阪府不動産鑑定士協会(西川和孝会長)は4月、日本不動産鑑定士協会連合会との協力行事として、大阪府内の各会場で不動産の無料相談会を実施している。毎年4月1日を「不動産鑑定評価の日」と定めており、不動産の(続く) -
「不動産を学ぼう」 全日大阪が市民講座
住宅新報 2015年3月24日号全日本不動産協会大阪府本部(協賛=不動産保証協会大阪府本部)は3月16日、大阪市中央公会堂で「不動産のこと学ぼう会市民講座」を開催した。 同講座は、宅地建物取引業法に基づく法定研修会として同保証協会大阪(続く)
