4月19日号 2011年
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冷えた需要 開拓へ、手探り続く 中古流通と賃貸住宅
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本大震災の影響は、首都圏の不動産流通や賃貸住宅市場にとっても大きく、平常モードへ切り換えの足取りはまだ鈍い。時期が年度末の引っ越しシーズンと重なっただけに、追い込みが不発に終わり、キャンセルも多(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<2>
住宅新報 4月19日号 お気に入り引くことのない『巨大津波』 翻弄される自治体と住民避難エリアの拡大 母親の無事が確認できたことに安堵したのも束の間、避難所には別の危機が迫っていた。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質(続く) -
大言小語 悠久の桜
住宅新報 4月19日号 お気に入り桜前線が北上している。東北の人たちは今年のサクラをどんな思いで眺めるのだろうか。樹齢千年といわれる福島県三春町の滝桜は、今年も無事に花を咲かせた。長命の品種、エドヒガン系の枝垂れ桜で高さ13メートル、(続く) -
賃貸住宅管理業の任意制度 95%が「登録を検討」 説明会参加者アンケート 義務化求める声も
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省が11年度後半の施行を予定している任意の賃貸住宅管理業の登録制度について、同制度説明会に参加した9割以上が登録への検討に前向きであることが、同省が行ったアンケートで分かった。全国6カ所で3月に(続く) -
街区大型化で敷地有効利用 国交省が自治体など 指針や容積率緩和で支援
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、敷地の有効利用などを目的にした、複数の敷地に細分化された土地を集約する大街区化を推進している。このほど、地方公共団体や民間事業者などの取り組みを支援するため、ガイドラインを策定。併せて(続く) -
東日本大震災 住宅滅失もローン減税継続 被災者の税優遇案
住宅新報 4月19日号 お気に入り政府・税制調査会は4月13日、東日本大震災の被災者への税制特例案をまとめた。阪神・淡路大震災時の措置をベースに被害の大きさを踏まえ、大幅に拡充した内容。住宅・不動産関連では、住宅ローン減税の居住要件免(続く) -
復興構想、6月メド提言 構想会議初会合 議長が「復興税」提案
住宅新報 4月19日号 お気に入り政府は4月14日、東日本大震災からの復興に向けた構想を議論する有識者会議「復興構想会議」の初会合を開催した。 同会議では、被災地を主体にしつつ、社会全体の経済や産業に与えた影響も踏まえた復興構想を検討(続く) -
フラット35S申請は2倍 10年度第4四半期 震災影響「今後は不透明」
住宅新報 4月19日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、10年度第4四半期のフラット35の申請戸数(買取型と保証型の合計)は、前年同期比1.4倍の3万6995戸だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることの(続く) -
マンション悪質勧誘 規制周知へ研修会
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、マンション購入への悪質な勧誘行為に関する苦情や相談が増えていることを受け、宅地建物取引業者を対象にした研修会を実施する。実際に寄せられているトラブル事例の紹介のほか、宅建業法での規制内(続く) -
輸入住宅資材利用の仮設供給業者を募集
住宅新報 4月19日号 お気に入り一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会は4月15日、輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅供給業者の提案受け付けを開始した。同25日まで受け付ける。 これは、岩手県や宮城県、福島県の要請を受けて、国(続く) -
5月初旬メド4千戸超完成
住宅新報 4月19日号 お気に入り大畠国土交通大臣は4月15日の閣議後の会見で、応急仮設住宅の当面の3万戸について、「来週(18日以降)一杯に、大まかな完成目標時期を整理して示したい」と話した。また、追加の3万戸については、「用地確保に努め(続く) -
今週のことば ●災害減免法
住宅新報 4月19日号 お気に入り災害により住宅や家財に損害が発生した際に、所得税を軽減する。雑損控除との選択適用制。軽減額は所得額に応じて変わり、500万円以下で全額免除となる。原則、災害が発生した年分に適用されるが、東日本大震災に(続く) -
ひと 外国人顧客に厚いもてなし マンションギャラリーで働くヴイクリエイト所属 宇山佳恵さん
住宅新報 4月19日号 お気に入り人材研修「グローバル・ホスピタリティトレーニング」の第1期生となった、ヴイクリエイト所属の宇山佳恵さんが、早くもグローバルな不動産マーケットで輝き始めた。 専門性のある語学力を備え、高い水準の接客に(続く) -
NTT都市開発 ファンド事業を加速 新規投資家取り込み裾野拡大
住宅新報 4月19日号 お気に入りNTT都市開発は、このほど運用を始めた「NU-7」により、不動産私募ファンドの運用実績を累計7つに伸ばした。同社では、上場リートを含む不動産ファンド事業を、オフィス賃貸、マンション分譲に続く第3の柱に位置付(続く) -
1人当たりのオフィス面積 ゆとり意識高まり拡大 森トラ調べ
住宅新報 4月19日号 お気に入り森トラストが10年7月1日時点の入居テナントを対象にした調査で、オフィスワーカー1人当たり床面積は、対前年比15%増の13.8平米と大幅に増加していたことが分かった。01年以降は減少、横ばい傾向が続いていたが、増(続く) -
鳥栖のアウトレットを増設 チェルシージャパン 7月、九州最大の施設に
住宅新報 4月19日号 お気に入りチェルシージャパン(本社・東京都千代田区)はこのほど、佐賀県鳥栖市で運営する商業施設「鳥栖プレミアム・アウトレット」の第3期増設開業を、7月14日に実施すると発表した。この施設は04年3月に開業した後、07年1(続く) -
学生に「物流」指南 大学院で寄付講座 プロロジス
住宅新報 4月19日号 お気に入り物流施設のプロロジスは、日本における物流・ロジスティクス業界の人材育成などを目的に、06年から早稲田大学大学院商学研究科に開設してきた寄付講座「ロジスティクス・サプライチェーンマネジメント」の6年目と(続く) -
2つのナンバービル 建替えで5.5万平米に 六本木・森ビル
住宅新報 4月19日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京・港区で71年から73年にかけて完成した六本木21森ビルと六本木25森ビルの一体建て替え計画に着手した。同社では、通称ナンバービルシリーズの本格的な再開発の第一弾に位置付けており、隣接(続く) -
ビル省エネ技術者研修 5月-6月、3都市で 省エネセンター
住宅新報 4月19日号 お気に入り(財)省エネルギーセンターは、5月から6月にかけて、東京、大阪、福岡の3都市でそれぞれ2日間の日程で「平成23年度省エネルギーセンター認定資格・ビル省エネ診断技術者認定研修」を開催する。 省エネ法改正によ(続く) -
物流施設の空室率低下 震災で緊急需要が増加 CBRE3月期調査
住宅新報 4月19日号 お気に入りシービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)の調べによると、11年3月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.2%と、前回調査(10年12月期)と比べ5.3ポイント低下し、07年12月期(5.3%)以来の低い水準(続く) -
「寄稿」 震災から学ぶ 不動産のリスクマネジメント(2) 宮城大学事業構想学部教授 田辺 信之
住宅新報 4月19日号 お気に入りコストを伴うリスクへの備え 見直すべき『組織スラック』 田辺信之・宮城大学事業構想学部教授による寄稿「震災から学ぶ不動産のリスクマネジメント」2回目は、リスクと効率性のバランスの視点で不動産金融市場(続く) -
夏の電力不足を乗り切るには 被災地に太陽光発電、遮熱リフォーム 建築分野で提案続々
住宅新報 4月19日号 お気に入りこの夏、足りないとされる電力。政府は節電を促すと共に、計画停電を実施する方向で調整中だ。これを受けて、再生可能エネルギーの導入や、冷房対策に着目した提案が挙がっている。 4月中旬に参院議員会館で開か(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(611) つくばエクスプレス
住宅新報 4月19日号 お気に入り4駅すべて下落基調中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円 カッコ内は販売事例の築後経過年数◆つくばエクスプレス駅名 現在 1年前 2年前青井 110(18(続く) -
アパコミュニティ 大規模修繕瑕疵保険への加入推奨 住宅あんしん保証と提携
住宅新報 4月19日号 お気に入りアパグループのマンション管理会社・アパコミュニティ(石川県金沢市)と、国土交通省指定の保険法人である住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、マンション大規模修繕工事瑕疵(かし)保険に関して業務提携した(続く) -
液状化-見えてきたこと- (下) 非常事態で結束 「集まって住む」強さ実感
住宅新報 4月19日号 お気に入り「集まって住むことの心強さを実感した」と話すのは、築11年の大型マンションに住むAさんだ。日頃つながりが希薄でも 約400世帯が居住するが、例年、総会に出席するのは50人足らず。住民同士の交流が盛んに行わ(続く) -
京都西店を開業 三井のリハウス
住宅新報 4月19日号 お気に入り三井不動産販売(本社・東京都新宿区)はこのほど、既存住宅事業「三井のリハウス京都西店」を開設した。所在地は京都市右京区西院東淳和院町26、コスモ261階。京都市中心部と西部エリアで仲介業務を展開する。 -
初月家賃は無料 被災者にシェアハウス提供 オークハウス
住宅新報 4月19日号 お気に入りシェアハウスの運営会社オークハウス(東京都豊島区)はこのほど、東日本大震災の被災者を対象に、初月家賃を無料として100室提供すると発表した。 1つの住居を複数の居住者でシェアする形態のため、調理器具など(続く) -
アイ・ピー管理の株式を譲受 伊藤忠アーバン
住宅新報 4月19日号 お気に入り伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区)はこのほど、伊藤忠商事(東京都港区)が保有するアイ・ピー管理(東京都中央区)の発行済み株式を譲受した。譲受株式数は200株(発行済み株式数に対する割合100%)。 アイ・(続く) -
福利厚生サービスを賃貸管理物件に導入 穴吹コミュニティ
住宅新報 4月19日号 お気に入り穴吹コミュニティ(香川県高松市)は同社の賃貸管理物件に、福利厚生アウトソーシングを手掛けるベネフィット・ワン(東京都渋谷区)のサービス「ベネフィット・ステーション」を導入する。両社の提携により実現するも(続く) -
震災から1カ月、賃貸市場は正常化へ 逆風をバネに <1面から続く>
住宅新報 4月19日号 お気に入り補修でリフォーム増加 繁忙続く千葉・海浜エリア その一方で、被災地に立地し一時的に稼動できなくなった工場の従業員を、被災しなかった別の工場に集団移転させるための大口法人需要が顕在化したのも特徴だった(続く) -
東京2団体、支援会員を公開 約450業者が無報酬で震災対応
住宅新報 4月19日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部(原嶋和利本部長)と東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)の2団体はこのほど、東日本大震災の被災者を支援するため、仲介手数料を無報酬で賃貸住宅をあっせんする会員を募り、それぞ(続く) -
エスコン 戸建て賃貸を刷新 商品構成、施工体制を見直し
住宅新報 4月19日号 お気に入り九州を中心に戸建て賃貸住宅事業を展開するエスコン(本社・福岡市)は、事業拡大に向けて商品構成や施工体制を見直した。5月上旬には新商品を投入する予定だ。 メーン商品の「エクリュ」は立方体のスタイルをベー(続く) -
相続診断ソフト ASPで試算 ハイアスアンドカンパニー
住宅新報 4月19日号 お気に入りハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区、〓村聖一社長)は4月から、法定相続額と財産の分配比率を変えた場合の相続額を計算する相続診断シミュレーションツールを展開する。インターネット接続によるASP上で作動(続く) -
被災地からの進学者支援 住宅家賃の割引きなどで ミニミニ
住宅新報 4月19日号 お気に入りミニミニ関東本部はこのほど、東日本大震災の被災地から進学する学生の住宅家賃割引きなどの支援を行うと発表した。具体的には、(1)募集家賃を物件一覧リスト表にある金額から5000円引きとする、(2)仲介手数料を無(続く) -
被災者支援、民間賃貸の仮住まいサイトオープン オリノス
住宅新報 4月19日号 お気に入りオリノス(福岡県)は、東日本大震災の被災者と民間の賃貸住宅をつなげるサイト「住まいりんぐ」を4月11日オープンした。民間賃貸住宅の空室を仮住まいとして紹介し、契約までを無償でサポートする。敷金・礼金・仲(続く) -
東北応援プロジェクト 「がんばろう東北」始動 森トラスト
住宅新報 4月19日号 お気に入り森トラストは、被災地の復興に向けて、東北応援プロジェクトと称して「がんばろう東北」を立ち上げ、ホテル、関連施設、複合開発ビルなど森トラストグループ全体で支援活動を展開していく。 4月18日からは、東京(続く) -
「ファンドと信託」で大阪で6月にセミナー トラスティジャパン
住宅新報 4月19日号 お気に入りトラスティジャパン(大阪市中央区、塩見英司社長)は、「基礎から学ぶ不動産ファンドと信託の仕組み」を6月30日、大阪市内で開催する。同社は、外資ファンドによる不良債権投資が活発だったころから、不動産コンサ(続く) -
ユニテディアと提携 47(株)が手数料無料化 賃貸サイトを開始
住宅新報 4月19日号 お気に入り不動産仲介とインターネット事業を手掛ける47(株)(東京都渋谷区、宇垣充浩社長)はこのほど、ユニテディアと業務提携し全物件の仲介手数料を無料とする賃貸情報サイト「47chintai・jp」の運営を始めた。インターネ(続く) -
紙上ブログ 悪徳不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 第97回 坂口有吉
住宅新報 4月19日号 お気に入りどうがんばっても縁のない客 一生懸命、客を育てるだけ 当社と同じ商店街のある店の娘さんが部屋探しで来店した。これはその過程で感じたことである。 一人暮らしを始めるとのことで、当初の予算は5万くらい。(続く) -
東日本大震災 被災不動産業者免許など 有効期間の延長措置
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本大震災で被災した不動産業者について、宅地建物取引業免許の有効期間が延長された。その他、宅地建物取引主任者証やマンション管理業者なども同様の措置が取られたので、ここにまとめた。 今回の震災によ(続く) -
不動産鑑定士試験 携帯電話持ち込み対応
住宅新報 4月19日号 お気に入り大学入試問題の一部がインターネット上の掲示板に携帯電話から投稿された問題を受け、国土交通省は4月15日、不動産鑑定士短答式試験(5月15日実施)において、携帯電話の保管などについて、新しい対応を行うと発表し(続く) -
「ダインズ」の利便性向上 会費値下げと新検索機能 日税連データベース
住宅新報 4月19日号 お気に入り一般社団法人日税連税法データベースは4月から、有料会員制の税法データベース・税理士情報ネットワークシステム「TAINS(タインズ)」の運営を開始した。従来は日税連系の2団体が行っていたものを一本化して設立し(続く) -
国税電子申告の入門書 日税連がまんがを制作
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本税理士会連合会情報システム委員会はこのほど、「税理士のためのまんがでわかる国税電子申告入門-イーダくんがゆく!」を発刊した。電子申告に取り組んだことのない初心者を対象に企画。09年1月に東海会三島支(続く) -
2業者に行政処分 インターネット広告など 東京都
住宅新報 4月19日号 お気に入り東京都は4月13日、誇大広告等の禁止違反などで、都内の2業者に行政処分を行った。 23区西部にあるA社は、自ら売主として買主との間で土地の売買契約を締結したが、その後約3カ月時点においても、複数のインター(続く) -
3月の首都圏マンション 供給に震災の影響 予想比12%減、契約は好調
住宅新報 4月19日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションは、前年同月(以下、前年)と同値の3685戸だった。同研究所は前月、3月の供給を4200戸と予想していたため12.3%下回ったことになる。これま(続く) -
マンション・今後の動向 震災で供給下ブレか 需要は予想以上の落ち込みなし
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本大震災が、マンション市場にどのような影響を与えるのか。 不動産経済研究所は、ここ数カ月は供給サイドが冷え込むことを予想している。住設機器や資材不足により引き渡し時期が不透明なため、物件紹介(契(続く) -
震災が着工を31%引き下げ 分譲戸建て、11年8月-12年3月で アトラクターズ・ラボが予測
住宅新報 4月19日号 お気に入り不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、東日本大震災が分譲戸建ての着工に及ぼす影響について、11年8月から12年3月の間に2万5665戸が減少すると発表した。 住宅着工の中でも分譲戸建ては、景気(続く) -
高齢者住宅、813施設に被害
住宅新報 4月19日号 お気に入り高齢者住宅のコンサルティング事業を手掛けるタムラプランニング&オペレーティング(東京都千代田区)の調査によると、東日本大震災によって被災した高齢者施設は813カ所・約3万3000戸だった。4月5日時点の調査結果(続く) -
新入社員研修を開催 日住協
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本住宅建設産業協会(日住協)は4月11日と12日の2日間、東京都中央区のTKP京橋ビジネスセンターで、同協会会員会社の新入社員を対象に「新入社員研修」を実施した。50人が参加した。 講師は日本エル・シー・エー(続く) -
3月・首都圏中古市場 成約件数が大幅減 マンションは19%下回る
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の市場動向調査によると、3月の首都圏における不動産流通市場は、東日本大震災の影響で成約件数が大幅にダウンした。 中古マンションの成約件数は2495件で、前年同月比(以(続く) -
不動産業の倒産件数 10年度は2割の減少 帝国データ調べ
住宅新報 4月19日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、10年度(10年4月-11年3月)の不動産業の倒産件数は350件で、前年度を20.1%下回った。ここ5年間で見ると、06年度の330件に次ぐ低い水準。なお、5年間で最も高い年度は、08年度の479(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(15) 東武東上線(池袋-上板橋)
住宅新報 4月19日号 お気に入りときわ台が良好な市況 今回は東武東上線。ターミナル駅の池袋を起点とする路線だ。 池袋は供給戸数が多いこともあり、空室率は20%を超えている。市場規模は大きいものの、市況は「△」で不安定の判断。駅から続く(続く) -
三菱地所 物流施設開発に参入 「テナントニーズ型」で積極化
住宅新報 4月19日号 お気に入り三菱地所は4月15日、三井物産と共同で、同社初の物流施設開発事業となる「(仮称)辰巳三丁目開発計画」の工事に着手した。 三菱地所と三井物産が共同出資する特定目的会社(「辰巳三丁目開発特定目的会社」)が建築(続く) -
積水ハウス 中国に工業化住宅工場 瀋陽・蘇州での大型開発
住宅新報 4月19日号 お気に入り積水ハウスはこのほど、中国・瀋陽市で鉄骨住宅の生産工場の建設に着手し、あわせて瀋陽市と蘇州市で大型都市開発プロジェクトを開始した。全体でマンションやタウンハウスなど約7000戸を建設する。夏以降順次着工(続く) -
日本LCA交流会 田原総一朗氏がゲストに 住宅事業 震災後の対応は
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本エル・シー・エーが主宰する「第4回リンカーン交流会」が4月15日、東京・大手町のTKP大手町カンファレンスセンターで開かれ、ジャーナリストの田原総一朗氏を特別ゲストに迎えたパネルディスカッションが開か(続く) -
常日頃(61) 第3部 超高齢国家と大震災 備えるべきは--(3) 命を助ける住まい あってはならない『入居拒否』
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本大震災(3月11日)が発生してから1カ月と1週間が経過した。避難所生活が長期化するに伴い、体調を崩し病気になる人の数が増えていく。特に犠牲になりやすいのが高齢者だ。 宮城県気仙沼市では、近くの老人保(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(6) インカム収入の大切さ
住宅新報 4月19日号 お気に入り長生きリスクに備える切り崩し生活は不安 老後の収入の頼りは年金と退職金という方が多いのではないでしょうか。老齢基礎年金が毎月6.5万円程度。足りない部分を補う為に、退職金を切り崩していくのは不安です。人(続く) -
事務所移転 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)はこのほど、東京都新宿区に本部事務局を移転した。 新事務所の連絡先は次の通り。〒163.0638東京都新宿区西新宿1の25の1新宿センタービル38階。電話03(5909(続く) -
前期並み利益確保 東宝不2月期決算
住宅新報 4月19日号 お気に入り東宝不動産の11年2月期連結決算は、不動産事業、飲食事業などが比較的堅調に推移して、ほぼ前期並みの収益を確保した。売上高は266億7900万円(前期比4.6%減)で、営業利益が27億7900万円(同0.9%増)、経常利益が28億(続く) -
三井不販調査 住宅地価格、横ばい推移 首都圏 既存マンション、年1%増
住宅新報 4月19日号 お気に入り三井不動産販売ネットワークはこのほど、首都圏、関西圏、名古屋圏の主要住宅地と既存マンションの価格動向を示した「リハウス・プライスリサーチ」をまとめた。四半期ごとに成約事例などを基に評価しているもので(続く) -
リフォーム市場、13%の伸び 矢野経済研調査 設備修繕・維持が増加
住宅新報 4月19日号 お気に入り矢野経済研究所の調査によると、10年の住宅リフォーム市場は、前年を13%上回る5兆9439億円になる見込みだ。09年は、その前年のリーマンショックの影響を受けて冷え込んだが、10年はその反動増と景気の回復感、更に(続く) -
地域材で応急仮設住宅 全国工務店・建築士震災復興協議会 「被災地に雇用」の効果
住宅新報 4月19日号 お気に入り地域材を使った応急仮設住宅の建設を進める、全国工務店・建築士震災復興協議会がこのほど発足した。被災地での雇用拡大を重視する国土交通省の方針を受け、全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合(続く) -
土地提供者などを募集 トレーラーハウス協 震災被災地支援で
住宅新報 4月19日号 お気に入り一般社団法人日本トレーラーハウス協会(東京都台東区、大原邦彦代表理事)はこのほど、東日本大震災の被災者支援のため、国内や米国からトレーラーハウスを無償または原価で調達して提供する人を募集する活動を始め(続く) -
困ったのは「携帯の普通」 サーベイリサーチ、首都圏地震直後
住宅新報 4月19日号 お気に入りサーベイリサーチセンター(東京都荒川区)と災害と情報研究会(関谷直也・東洋大准教授、廣井悠・東大大学院助教)はこのほど、3月11日の東北地方太平洋沖地震の際、「当日の帰宅状況」などを聞いた調査をまとめた。2(続く) -
新入社員向けビジネスメールガイド アイ・コミュが無料提供
住宅新報 4月19日号 お気に入りビジネスメール教育のアイ・コミュニケーション(東京都千代田区三崎町)はこのほど、新入社員向けビジネスメールのマナー本「はじめてのビジネスメールガイドブック」の無料提供をはじめた。5月31日まで、同社が運(続く) -
専用フリーダイヤル開設 司法書士会が無料電話相談 4月18日から 震災被災者支援で
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本司法書士会連合会は、日本司法支援センター(法テラス)と共催で4月18日から、東日本大震災の被災者・避難者への支援として、司法書士による「無料電話相談」を開始した。フリーダイヤル(0120-445528)を新たに開(続く) -
シニア応援のイベント 日本エグジビション 11月に千葉・幕張で
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本エグジビション(東京都千代田区)は9月に予定していたシニアを応援するイベント「エキスポ・スーパー65プラス」を、電力需要の少ない11月15-17日に変更して、千葉市の幕張メッセで開催すると発表した。これに伴(続く) -
社長に吉村昌晴氏 井上明義氏は相談役 三友システムアプレイザル
住宅新報 4月19日号 お気に入り三友システムアプレイザル(東京都千代田区)は、創業者の井上明義社長が取締役相談役に退き、後任社長に取締役専務執行役員の吉村昌晴氏、更に松下宏取締役が取締役会長に就任する人事を決めた。4月20日付。80年に(続く) -
会話の秘訣など披露 鑑定協講演会で宮本隆治氏
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本不動産鑑定協会は4月11日、東京・大手町の日経ホールで第15回「不動産鑑定評価の日」記念講演会を開いた。今回は「ゆとり・ユーモア・帰りは元気!」をテーマにNHK出身のフリーアナウンサー・宮本隆治氏が会話(続く) -
「人事」 三菱地所投資顧問
住宅新報 4月19日号 お気に入り(4月1日) 代表取締役専務、経営企画部長兼総務部長兼リスク管理部長小林政裕▽取締役、投資営業部長水上博史▽資産運用部長、小島正二郎▽コンプライアンス部長兼内部監査部長、桑原直樹 -
「人事・機構改革」 大和ハウス工業
住宅新報 4月19日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)社員教育・人材育成の専門部署として人財育成センターを新設(2)確定拠出年金(DC)制度導入に伴い、確定拠出年金の教育・掛金拠出の管理等を行う専門部署としてDC管理室を新設 人事異動=監(続く) -
「人事」 三井ホーム
住宅新報 4月19日号 お気に入り(4月1日) 東京営業本部東京支店吉祥寺営業所長(神奈川・静岡営業本部湘南支店小田原営業所長)小嶋哲也▽同本部同支店開発営業室長(茨城中央ホーム(株)取締役つくば支店長)清水宏幸▽同本部東京南支店世田谷営業所(続く) -
「人事」 東急ホームズ
住宅新報 4月19日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=【本社組織】現在の1本部2統括部1部体制より、「FC事業部」を加え、「監査部」を「総務部」に統合し、1本部3統括部体制とする(1)「経営統括部」を廃止し、「経営企画部」「財務部」を本部付組(続く) -
「津波の前には蟹が盛んに移動する」 松岡英雄 新住まいのことわざ(62)
住宅新報 4月19日号 お気に入り津波に関することわざを調べてみた。表題のほかに『津波の前には井戸水が異常に濁る』というのもあった。俗説である。 ついでに調べてみると、地震については『近海に魚群がにわかに減少するのは地震の兆し』『(続く) -
建築資材に一定のメド 分譲戸建て 懸念の合板など
住宅新報 4月19日号 お気に入り東日本大震災の影響で、深刻な不足が指摘されていた建築資材だが、ここにきて事態は落ち着きを取り戻してきたようだ。 日本住宅建設産業協会の戸建住宅委員会が、4月上旬に会員を対象に実施した「戸建て住宅の資(続く) -
東急ステイ、被災者利用が1173泊 キッチン・洗濯機が好評、20日間で
住宅新報 4月19日号 お気に入り東急リロケーションが、東京都内で展開するホテル「東急ステイ」では、4月18日開業の「東急ステイ蒲田」を含めたすべてのホテルで、「災害復興応援プラン」を用意している。 東日本大震災の被災者を対象に、通常料(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 (1)東京スカイツリーエリア 旧価格比で大幅上昇の市場
住宅新報 4月19日号 お気に入りトータルブレインの今月のリポートは、「市場相場激変、旧価格から大幅に上昇した新市場相場エリア」。マンション市場は価格相場により、00年から現在に至るまでを「旧価格時代」「新価格時代」「現価格時代」と表(続く) -
●タカラレーベンの湯河原・リゾートマンション、第1期2次も完売 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入りタカラレーベンが、静岡県熱海市の湯河原エリアで分譲中のリゾートマンション「レーベンリゾシア ヴェスティブルー」の第1期2次が完売した。第1期55戸が昨年末にかけて販売が好調に推移したことから、25戸を追加(続く) -
●三菱地所の英国現地法人、ロンドンで震災支援チャリティーコンサート開催 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り三菱地所英国現地法人のメックユーケーは11日、共同事業者と開発した英国ロンドンのオフィスビル「セントラル・セント・ジャイルズ」オフィスロビーで、東日本大震災支援チャリティーコンサートを開催した。 ロ(続く) -
●東急不動産、吉野の森へ720本の桜を植樹 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り東急不動産はこのほど、モデルルーム来場者1組につき1本の桜の苗木を植樹する活動「BRANZ GREEN PROJECT」を奈良県吉野郡吉野町で開催した。 同活動のキャンペーン期間である昨年8月21日-9月26日の間(続く) -
●ライン型吹き出し口用風よけ、節電にも有効な「スリット」/ダイアン・サービスが発売 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入りダイアン・サービス(本社・東京都品川区)はこのほど、オフィスなどのエアコンの吹き出し口にワンタッチで取り付けできる、ライン型吹き出し口用の風よけ「エアーウイングスリット」の販売を始めた。エアーウイング(続く) -
家事は家族みんなで 住宅会社戸建て新商品 時間と空間を共有 子育て中の共働き向け
住宅新報 4月19日号 お気に入り住宅メーカーは今春、子育て中の共働き世帯向けの戸建商品を投入する。母親だけが家事をするのではなく、家族みんなが参加することで効率化する工夫や、コミュニケーションを図る提案を盛り込む。ターゲットを明確(続く) -
積水化学工業 省エネ住宅 HEMS標準の戸建て 「見える化」で節電促す
住宅新報 4月19日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは4月29日、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を標準搭載した戸建住宅「スマートハイム」を発売する。HEMSは太陽光発電システム(PV)による発電量や家庭内の消費エネルギーを(続く) -
片付けられない人のための20のこと 第12回 頭の中を片付けよう
住宅新報 4月19日号 お気に入りインターネットのホームページなどを作成している山内薫さん(41、仮名)は、毎日が忙しくて家事に専念する時間がありません。夫(39)もまた雑誌社に勤めていて、仕事の時間などが不規則です。3年前に新築住宅を東京(続く) -
貴重木の『祐天桜』を組織培養で苗木増殖 住友林業
住宅新報 4月19日号 お気に入り住友林業はこのほど、清岸寺(東京都品川区)にある樹齢250-300年の桜の古木について、組織培養で苗木を増殖した。これまでの経験を生かして開発着手から約1年で成功した。今後は日本各地にある名木・貴重木の増殖ビ(続く) -
シャープと提携 合弁会社設立へ LIXIL
住宅新報 4月19日号 お気に入り住生活グループのLIXILは4月14日、シャープと合弁会社設立を含む業務提携について基本合意書を締結した。太陽光発電機器やLED照明、建材を融合させた製品のほか、環境、安全・安心、健康などに関するソリューショ(続く) -
●震災の復旧工事依頼 サイト利用を無料で ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り「建サク」 建設工事請負のマッチングサイトを運営する建サク(本社・東京都中央区)は、東日本大震災による復興・復旧工事の依頼についてサイト利用の無料化を始めた。同サイト「建サク」は、発注者がサイト上で(続く) -
●防災瓦で義援金キャンペーン 愛知県半田市の鶴弥 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り防災瓦の鶴弥(愛知県半田市、鶴見哲社長)は4月1日から9月30日まで、防災瓦の普及活動の強化と、今回の東日本大震災被災地の復興支援を目的に「スーパートライ義援金キャンペーン」を展開する。同社は、阪神淡路大(続く) -
●住まいの総合展示会 5月19日から開催 自然エネルギー展を新設 ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2011」が5月19日から22日まで、東京ビッグサイトで開かれる。住宅メーカーや工務店、設計事務所など約200社が出展する。 注文住宅を提案する「スタイルハウジングEXP(続く) -
●新刊「季節と寄り添う居を構える」 ミサワホーム ニュースフラッシュ
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本の伝統的な住居では太陽や風、水などの自然エネルギーや樹木の機能を上手に使う知恵が培われてきた。ミサワホームは、そういった先人の知恵と、高気密・高断熱など現代の技術を融合させた住まいづくり手法「微(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 自治体との提携相次ぐ 不動産業界が社会貢献を積極化
住宅新報 4月19日号 お気に入り記者 最近、不動産業界の多くの協会団体が地方公共団体などと事業協定を結ぶケースが増えているようですね。どんな協定を結んでいるんですか? 先輩 この春、首都圏で取材しただけでも既に数件の協定締結があ(続く) -
全国の中心市街地はいま にっぽん「地価一番」物語(52)東京都千代田区丸の内地区 日本不動産研究所
住宅新報 4月19日号 お気に入り日本を代表するオフィス街 再開発でにぎわい施設も充実 日本を代表するオフィスエリアといわれる丸の内。軍用地の払い下げとして、明治22年に出現したこの都心超大規模地は公売にかけられ、周囲の評価を上回る高(続く)
