住宅新報 2011年4月19日号 東京2団体、支援会員を公開 約450業者が無報酬で震災対応 印刷 全日本不動産協会東京都本部(原嶋和利本部長)と東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)の2団体はこのほど、東日本大震災の被災者を支援するため、仲介手数料を無報酬で賃貸住宅をあっせんする会員を募り、それぞ(続く) この記事は有料記事です。 残り 232 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
