1月7日号 2020年
総合
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大言小語 どうなる2020
2020年がついに幕を開けた。言うまでもなく、東京五輪・パラリンピックの年である。干支は庚子。東洋思想では、新しいことを始めるにはいいと言われている。前回の庚子は1960年。高度経済成長の真っただ中で、池田(続く) -
首都圏マンション、実需回帰が問われる1年
住宅新報 1月7日号 お気に入り評価割れる「ハルミフラッグ」第1期 「ハルミフラッグ」第1期1次は600戸(登録期間19年7月26日～8月4日)、第1期2次(同11月22日～11月30日)340戸の計940戸を販売した。19年4月末の販売センター「ハルミフラッグ・(続く) -
新春インタビュー・赤羽一嘉国交相 消費増税の影響、住宅市場の動向を注視
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年9月に就任した赤羽一嘉国土交通大臣が、住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 19年10月の消費税率引き上げによる住宅市場への(続く) -
三重県大台町 つながりを生む空き家改修 インスペや内見ツアーも
住宅新報 1月7日号 お気に入り三重県大台町(人口約9200人)は、国土交通省の19年度「空き家の対策担い手強化・連携モデル事業」の事業者に採択され、空き家の「インスペクションによる状態の見える化」や「マッチングツアー」、「空き家改修のワ(続く) -
山形県上山市 高齢者施設と連携開始 空き家未然防止へ情報発信
住宅新報 1月7日号 お気に入り上山市(人口約3万人)は19年12月25日、「住み替えバンク」の促進に向けて山形県老人福祉施設協議会(峯田幸悦会長)と「空家等対策に関する連携協定」を締結した。同バンクは、単身高齢者が高齢者施設に入居する際に(続く) -
業界団体トップの年頭所感 豊かな社会へストック再構築
住宅新報 1月7日号 お気に入り不動産業は新しいステージへ 坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 4月から民法の債権法が改正施行され、より契約概念を重視した取引が求められる。本会では昨秋より改訂版書式にかかわるウェブ研修など(続く) -
YKKAP 樹脂窓 初の年間100万セット 消費増税の反動は厳しく
住宅新報 1月7日号 お気に入りYKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長=写真)は昨年12月23日、本社で記者懇談会を開き、19年度の事業状況を説明した。19年度の業績(4月～翌年3月の推定)では売上高を4350億円(前年比102%、計画比97%)と推計した。(続く) -
1月23日に環境シンポ プレハブ協
住宅新報 1月7日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は1月23日、東京都文京区の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで環境シンポジウム2020「〝脱炭素社会〟に求められる住まいとまちづくり」を開催する。 (続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 新宿第二ローヤルコーポ【後編(2)】 東京都新宿区 ハード・ソフト両面が向上 違法民泊の発覚も
第1期屋上防水と給水設備の工事は15～16年に実施。地下受水槽と屋上にあった高置水槽は廃止して、増圧直結方式へと改変。給水管もステンレス鋼管に変更しました。続く第2回目の工事は耐震補強と外構のほか、建物内(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 73/100 住まいが幸福に占める割合 「敷居をまたげば七人の敵」
家は居城 住まいが幸福に占める割合はどれぐらいだろうか。幸福とは何か、の議論が必要だが、「自分らしく主体的に生きること」が幸福だとすれば、住まいはまさにそのための居城のようなものである。 人間が自分(続く) -
居酒屋の詩 (80) 今一つ心に落ちぬ近代化 タッチパネルより優しい笑顔
再開発で京橋に誕生した「東京スクエアガーデン」の地下商店街にある「山陰海鮮炉端かば」は総席数85の大型店。外から見える入り口近くのカウンター席(写真)の雰囲気に引き寄せられて初入店。タッチパネルで注文す(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第34回 佐賀県 一般財団法人 日本不動産研究所 佐賀平野に広がる2千キロのクリーク 見直されるべき防災機能
日本有数の稲作地帯である佐賀平野は有明海の湾奥部に発達した沖積平野である。この平野は有明海湾奥部に筑後川をはじめとする河川群からの流入土砂の堆積によって1年に10メートルの割合で干潟が発達し、その干潟(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 〝洗濯〟の間取りが時短を生む 効率化は豊かな生活のために
記者A 今回は新年第1号だな。 記者B やはり1年の始まりは身が引き締まる。清らかな話題を頼むよ。 A 洗濯なんてどう? B 清らかと言ったが、洗濯とは! A まぁ、そう言うな。洗濯は家事の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月7日(火) ◎全国住宅産業協会が「新年賀会」を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ) 1月8日(水) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が「新年合同賀詞交歓会」を開催(東京都港区、オークラ東京) 1月9日((続く) -
豊かな住生活実現へ 五輪を越えて飛躍を
住宅新報 1月7日号 お気に入り業態転換が活路を拓く 00年に500社超を数えたマンションディベロッパーは、その後減り続け、昨年には135社にまで減少した。実際にマンション事業を続けているのは100社あるかどうかという同業者の厳しい声も聞(続く) -
五輪後 インバウンド 全国各地へ広がる恩恵
住宅新報 1月7日号 お気に入り起点は東京誘致 今年は遂に、東京オリンピック・イヤーだ。これは、インバウンド(訪日観光)関係者にとっては、待ちに待った大会と言えそうだ。インバウンドを10年以上にわたって取材してきた中で、オリンピック(続く) -
宿泊施設の差別化に勝機 アジアからの高い人気に期待
住宅新報 1月7日号 お気に入り訪日外国人観光客は18年に3000万人を突破した。政府が掲げている20年の4000万人は射程圏に入る。現在もアジアを中心に日本に対する人気は高く、30年の6000万人も現実的な目標となる。 訪日外国人向けの宿泊施(続く) -
五輪後展望 不動産の「価値創造」広がる、「イノベーション」渋谷の賃料上昇の背景に
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京・渋谷。「100年に1度」といわれる大規模な再開発が行われている。渋谷は、都心5区の中でベンチャー企業の集積が最も進んでいる(東急総合研究所調査)。また、JLLによれば渋谷のオフィス賃料は10年前と比べ57%(続く) -
五輪後展望 不動産の「価値創造」広がる、「リノベーション」〝場の再定義〟が普及
住宅新報 1月7日号 お気に入り従来の建物改修工事にとどまらず、住まい手の生き方のデザインや、エリア全体の価値向上に寄与する「リノベーション」。一般消費者への認知が進む中、空き家や空きビルを活用したシェアオフィスなど柔軟な働き方を(続く) -
五輪後 展望 法制化と国家資格化を両輪に 役割の増大に業務効率化が急務 賃貸取引を電子化セルフ内見始まる 広がる賃貸不動産経営管理士の役割 イタンジがサービス提供
住宅新報 1月7日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士資格は07年に創設された。以来、賃貸住宅の入居者と物件オーナーに寄り添う信頼のパートナーとして活躍している。その活躍をより確かなものにするべく、11年に創設された賃貸住宅管理業者登録(続く) -
五輪後 展望 マンション管理 垣根を越えれば見える未来 各社の若手が徹底議論 豊かな住生活実現へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り「U29ネクストジェネレーションプロジェクト」と名付けられた今回の取り組み。同協会会員会社である、東急コミュニティー、大和ライフネクスト、長谷工コミュニティ、大京アステージ、三菱地所コミュニティ、三井(続く) -
「業界転換期」の1年に 住宅・不動産政策の土台、見直し加速 土地基本法と住生活基本計画
住宅新報 1月7日号 お気に入り土地基本法と、住生活基本法に基づく住生活基本計画は、それ自体が具体的な施策や制度を規定する目的のものではないが、国の政策の方向性を定める土台として大きな意味を持つ。 参議院法制局は〝基本法〟の特(続く) -
地域ごとに一定の需要 多様な働き方へ官も本腰
住宅新報 1月7日号 お気に入り離島のハンデから魅力ある働き方へ 沖縄県宮古島市は、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどを備えた「宮古島ICT交流センター」を19年10月1日に開設し、運営を行っている。同センターは、下地庁舎(宮(続く)
政策
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22カ月ぶりの二桁減 新設住宅着工・11月 持ち家は08年以来の低水準
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は19年12月26日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.7%減の7万3523戸で、5カ月連続の減少。前年同月比で二桁の減少は、13.2%減だった18年1月以来1年10カ月ぶり。(続く) -
名古屋が大幅増も都市部全体は3割減 11月・マンション着工
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の11月分譲マンション着工戸数は4162戸(前年同月比33.2%減)で、前月の増加から減少に転じた。 東京23区が2277戸で、前年同月の水準が高かった(続く) -
国交省が賃貸管理業実態調査 大家の過半が業者とトラブル
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は19年12月18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の結果を公表した。近年賃貸住宅管理業で様々なトラブルが発生していることを受け、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の実態把握と適正化につなげ(続く) -
電設浸水対策検討会が骨子案 低リスクの設置を推奨
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」の第2回会合を開き、共同住宅などの電気設備の浸水対策を示したガイドラインの骨子案を公表した。 同骨子案は前回の同検(続く) -
人事 住宅金融支援機構
住宅新報 1月7日号 お気に入り(19年12月31日) 退任(副理事長)池谷文雄▽辞職(理事)廣瀬眞司 (20年1月1日) 副理事長(理事)廣瀬眞司▽理事長代理(理事)清瀬和彦▽理事(地域支援部長)佐藤正人 -
業界団体トップの年頭所感 豊かな社会へストック再構築
住宅新報 1月7日号 お気に入り飛躍のきっかけとなる年に 菰田正信・不動産協会理事長 本年はいよいよ東京五輪・パラリンピックイヤーとなる。日本が更なる飛躍を遂げられるきっかけの1年になるのではないか。各国の政治・経済状況が与える(続く) -
ひと 3年生で鑑定士に合格 明海大学不動産学部3年 蓜島 三弥さん
大学3年生で不動産鑑定士試験(論文式試験)に合格。不動産鑑定士を目指している。 高校卒業後、進路に悩み印刷会社で約1年半勤務後に明海大学不動産学部に入学。1年生の時に宅地建物取引士と管理業務主任者に(続く) -
今週のことば 高圧受電設備
6600ボルトの高圧電気を100ボルトと200ボルトの低圧に変換して、照明器具やポンプなどの負荷設備に電気を供給する設備。発電所で作られた電気は、電力会社の変電所を通して運ばれる。高圧電力契約の場合は、6600ボ(続く) -
訃報 神山敏雄氏(かみやま・としお=神山重子・(株)日本土地建物代表取締役の父)
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年12月22日に死去。83歳。通夜は12月26日、葬儀・告別式は12月27日に栃木県小山市のセレモニーたかはし外城ホールで行われた。喪主は長女の神山秀子氏((株)日本土地建物取締役)。
マンション・開発・経営
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「渋谷フクラス」に2つの実験的空間 「東急プラザ」内に月替わり店舗 1階狭小空間でチャレンジ
住宅新報 1月7日号 お気に入りデータ活用しテナント誘致へ 東急不動産は、渋谷フクラス内の商業施設「東急プラザ」の3階に実証実験店舗「111―ICHIICHIICHI―」を開業した。月替わりでテーマを設定し、テーマに沿った4つの店舗が出店。19年12(続く) -
イニシア、東京・大田区で新築マンション 共用部にコワーキング 1期1次の平均坪単価323万円
住宅新報 1月7日号 お気に入りコスモスイニシアは、新築分譲マンション「イニシア大森町N‘sスクエア」(東京都大田区大森町西5丁目)の契約を19年12月から開始した。共用部にコワーキングスペースと業務用洗濯機を設置したランドリーが融合(続く) -
三菱地所 東京・浅草でホテル着工 コスモスイニシアが運営、21年春
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所はこのほど、「(仮称)浅草雷門二丁目ホテル計画」(東京都台東区雷門2丁目)を着工した。竣工後は、コスモスイニシアが建物を賃借し都市型アパートメントホテル「MIMARU(ミマル)」を運営する。21年春に開業(続く) -
地所コリビング事業第1弾「渋谷松濤」を開業 大企業社員やフリーランス照準都内中心に1万室展開へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所が参入したコリビング事業。その第1号物件「Hmlet@渋谷松濤」(東京都渋谷区神泉町)は、19年12月に開業した。シンガポールの企業と合弁でハムレット・ジャパンを設立し、運営に当たる。大企業社員やフリー(続く) -
平和不動産新社長に土本専務執行役員 不正根絶とコンプラ強化も
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年12月20日付で、平和不動産の土本清幸代表取締役専務執行役員(写真)が社長に就任した。岩熊博之前社長が病気療養のため、辞任する旨の申し出があったことを受けての人事。岩熊前社長は常任顧問となった。また、(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第315回 交差点に面したオープンスペース 快適、奇麗、新鮮な空間の恩恵
【学生の目】 新浦安は、多くの観光客が訪れる地域である。東京ディズニーリゾートに近いこともあって、修学旅行で来ていると思われる高校生の集団や、観光バスを見かけることも多い。街に電柱がないために空が(続く) -
中堅デベの事業戦略 〝脱分譲マンション化〟 回転重視で 賃貸住宅開発や小口化
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年末に発表されたトータルブレインのレポートでは8つの事業を挙げている。開発後は保有せず、投資家やファンド向けに売却する「回転重視」が特徴だ。 ■賃貸ワンルームマンション・アパート開発事業 電鉄系(続く) -
さくら事務所 管理良好マンションサイト 中小規模向けを追加
住宅新報 1月7日号 お気に入りさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)はこのほど、同社が運営する管理良好マンションサイト「BORDER5」の診断基準に、総戸数200戸未満の小規模用を追加すると発表した。 診断項目には滞納比率やイベント(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.223 マンション管理応援歌 総会出席率を劇的に上げた工夫に脱帽
築13年のAマンション、大規模修繕工事の実施は総会決議できましたが、今後、長期修繕計画に基づくと修繕積立金を2.8倍に上げなくてはなりません。しかし、総会の出席は理事のみで、住民にその必要性を説明すること(続く) -
正会員416社に 全住協
住宅新報 1月7日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、新規入会員を発表した。正会員は、家具家電付き物件を展開しているリロエステート(東京都新宿区、栗山直能社長)と、CHINTAIのグループ会社パーソナルエステートラボ(東京都新宿区、田(続く) -
管理体制の再構築推進 すてきナイスG
住宅新報 1月7日号 お気に入り19年5月に有価証券報告書の虚偽記載嫌疑で横浜地方検察庁らの強制捜査を受けていた、すてきナイスグループは19年12月23日、横浜市内で現況説明会を開いた。 同社の森隆士広報部長が、これまでの経緯とその対(続く) -
経営首脳特別合同パトロールを実施 長谷工コーポなど
住宅新報 1月7日号 お気に入り長谷工コーポレーション(辻範明社長)と関西・東海安全協力会はこのほど、年末経営首脳特別合同パトロールを実施した。同社では毎年、現場における「災害ゼロ」と安全な職場づくり実現に向け、同社建設中の分譲マン(続く) -
名古屋中心部で分譲M3棟構成・全196戸 オープンハウスG
住宅新報 1月7日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントはこのほど、名古屋市中区丸の内で、3棟・全196戸の新築分譲マンションプロジェクト「オープンレジデンシアTHE・MID・PROJECT」に着手したと発表した(続く) -
プレサンスコーポ新社長に土井副社長 山岸社長辞任で
住宅新報 1月7日号 お気に入りプレサンスコーポレーションは19年12月23日に開いた取締役会で、山岸忍代表取締役社長の辞任に伴い、同日付で後任に土井豊代表取締役副社長を選任する旨を決議した。土井豊(どい・ゆたか)氏は、99年に同社に入社し(続く) -
人事 すてきナイスグループ
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=(1)グループ経営推進本部を管理本部に改称(2)経営企画室を新設(3)資材事業推進室と住宅事業推進室を統合し、事業推進室とする(4)内部統制室を内部監査室に改称 人事=兼内部監査室長兼管理(続く) -
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人事・機構改革 大京
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=(1)オリックス不動産との一体運営体制を構築するため、執行委員会を廃止(2)グループ財務部を廃止し、オリックス不動産財務経理部へ業務移管(3)グループ法務部を廃止し、オリックス営業法務部及(続く) -
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人事 大京アステージ
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 常勤監査役(大京グループ総務部業務推進役)佐藤達夫▽退任(常勤監査役)豊田耕三 第二ブロック長(第三ブロック長)東一智▽第三ブロック長(第二ブロック長)伊藤直智 -
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人事 平和不動産
住宅新報 1月7日号 お気に入り(12月20日) 代表取締役社長兼社長執行役員(代表取締役社長業務代行兼専務執行役員)土本清幸▽代表取締役(取締役)常務執行役員岩崎範郎▽常任顧問(代表取締役社長兼社長執行役員)岩熊博之 (1月1日) ビルディン(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1047 東京メトロ半蔵門線 表参道が500万円台突破
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京メトロ半蔵門線 渋(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 534 上京女子大生の母とのメール サバけた性格に娘も安心
当社のお客様で数年前の春に部屋探しを担当した女子大生(Aさん)がいる。いわゆるお嬢様大学に進学したのだが、当人は気取ったところもなく、感じのいい素朴な娘さんだ。Aさんとは不思議なご縁があった。Aさんのお(続く) -
ランディックス マザーズ上場でIT強化 富裕層特化の戸建てマッチング
住宅新報 1月7日号 お気に入り01年設立の同社は、富裕層向けの売買事業からスタートした不動産テック企業。実業を理解したサービス展開と顧客層を押さえているため、安定的な財務基盤を築いている点が強みだ。19年3月期の売上高(連結)は64.4億(続く) -
空き家の課題解決へ人材育成で連携講座 ライフルら4社、2月から
住宅新報 1月7日号 お気に入りライフル(東京都千代田区、井上高志社長)はこのほど、空き家の課題解決に向けた人材育成で3社と連携。2月から各社の知見を生かした「空き家の課題解決応用講座」を開講する。 連携するのは、全国の空き家所有(続く) -
好みの住まいを自動提案 リノベる 「sugata」1月末始動
住宅新報 1月7日号 お気に入りリノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は、顧客の好みに合わせた住まいのデザインテイストとパーツを自動で提案するオンラインサービス「sugata(スガタ)」の提供を1月末から開始する。これにより、リノベーション(続く) -
「スマート申込」がサービス拡充、全保連と連携で アットホーム
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホーム(東京都大田区)は、Web入居申込みシステム「スマート申込」において、家賃債務保証会社の全保連(沖縄県那覇市、迫幸治社長)とのAPIによるシステム連携を開始。これにより、「スマート申込」を導入して(続く) -
アート拠点のリノベホテル リビタ 浅草エリアに今春オープン
住宅新報 1月7日号 お気に入りリビタ(東京都目黒区)がトータルプロデュースする「KAIKA TOKYO―THE SHARE HOTELS―(カイカ トウキョウ ザ シェア ホテルズ)」が今春、東京都墨田区本所にオープンする。日本の現代アートが体感できるリノベーシ(続く)
賃貸・管理
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実務に学ぶ成功事例 全国賃貸管理ビジネス協会・南関東ブロック シンポジウム２０１９に140人
住宅新報 1月7日号 お気に入り全管協は隔月1回30人ほどの会員が参集する「ナレッジミーティング」として、賃貸管理業に関わる成功事例などの情報を共有。19年は「生産性向上」をテーマに活動し、今回の会合では選抜された会員が具体的事例を紹(続く) -
外国人受け入れに相互理解を 日本住宅総合センター 賃貸ビジネスセミナー開催
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本住宅総合センターはこのほど、今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性を考えるセミナーを東京・スクワール麹町で開催し、急増する外国人の受入方法などを講演した。 講師で、国際研修協力機構(JITCO)(続く) -
美しく働く女性たちvol.17 一般社団法人REAGENT リ・エージェント 〝ありがとう〟が最高のご褒美 株式会社エフィセント代表取締役 中島典子
住宅新報 1月7日号 お気に入り私が不動産業界へ飛び込んだ十数年前。その頃はまだ賃貸も売買の営業も、男性ばかりでした。特に管理業においては今でも男社会といわれており、業務内容が多岐に渡ることからも、女性には厳しい側面があることを実(続く) -
トップインタビュー 〝安心〟を提供してつながっていく 住まいぷらす少額短期保険 代表取締役社長 小堂真由美氏
住宅新報 1月7日号 お気に入り――5年目を迎える。 「これまで仲介営業や店長を経て、直近は富裕層向け売買仲介を遂行し、実務経験を重ねた。社長就任を打診された際は、人材派遣やサードライフ(シニア)分野の新規事業を立ち上げた経験を生(続く) -
ワンビシアーカイブス・GMOクラウドなどセミナー ペーパーレスで業務改善
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本テレネット(京都市中京区)、ワンビシアーカイブズ(東京都港区)、GMOクラウド(東京都渋谷区)はこのほど、電子契約サービスを軸に、契約・受発注の取引業務を最適化させる、ペーパーレス化による業務効率改善セ(続く) -
東京都足立区内に〝読む団地〟を整備 日本総合住生活
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本総合住生活(JS)はこのほど、UR団地内でJSが企画するシェアハウスの第1号として〝読む団地〟をテーマとした、『ジェイヴェルデ大谷田』の入居の募集を開始した。入居の開始は20年3月中旬を予定している。 (続く) -
神奈川県住宅供給公社 最優秀ファシリティM受賞 持続可能な社会構築へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社はこのほど、日本ファシリティマネジメント協会主催の『第14回日本ファシリティマネジメント大賞』(JFMA賞)で、応募20件の中から、同公社の取り組み『持続可能な社会構築のための広域FM神奈川(続く) -
介助犬育成のための募金 日本介助犬協会に寄託 住友不動産販売
住宅新報 1月7日号 お気に入り住友不動産販売はこのほど、大阪と東京・渋谷で開催した『クリスマス ステップコンサート』の会場で『介助犬育成のための募金』を受け付け、来場者から65万7576円の善意の募金が寄せられ、社会福祉法人日本介助犬(続く) -
無料で１月30日に「団地くらし」セミナー 東京都・神奈川県住宅供給公社
住宅新報 1月7日号 お気に入り東京都住宅供給公社と神奈川県住宅供給公社は1月30日午後1時30分から、全国住宅供給公社等連合会が共催し、「団地くらし」セミナーを東京・神宮前の東京ウィメンズプラザで開催する。参加費無料、事前申込制で定員(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 99 日本不動産仲裁機構 民泊トラブルの売買仲介への影響
日本政府観光局(JNTO)発表の統計によると、19年10月時点で、日本に訪れた外国人旅行客数が過去最高の約2700万人と、非常に高い水準を維持していることが分かりました。この数値は、5年前の14年と比較すると、2倍以(続く) -
知って得する建物の豆知識 278 建築鑑賞術(インテリア編) ストーリーの流れをつかめ
一昔前のインテリアコーディネーションはカラーコーディネーションが主体でした。ホワイトでまとめる、ベージュでまとめるという具合に全体のカラートーンを決め、そこにポイントカラーを配するのが王道でした。次(続く) -
丸1年連続でマイナス 首都圏11月の賃貸成約
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万3119件で、前年比21.7%減となり、12カ月連続のマイナスとなった。全エリアでマイナスとなり、これは7カ月連続となっている。前月に続(続く) -
住宅ローン不正利用検知システムを本格稼働 アルヒ
住宅新報 1月7日号 お気に入りアルヒは12月25日、住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」をHEROZ社と共同開発し、本格稼働を開始した。 「ARUHI ホークアイ」はAIを使って、過去の住宅ローン申し込み案件をもとに不正案件の特徴(続く) -
フラット35不正利用 新たに57件が判明
住宅新報 1月7日号 お気に入り住宅金融支援機構は12月25日、昨夏公表した「フラット35」の不正利用事案についての追加調査結果を公表した。 それによると、新たに49件の不正利用が確認されたほか、当初公表された事案の中で「確認に長期間(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 122 体験観光のコンテンツをつくろう(3) 銀座・富裕層向けパーソナルショッピング
初めは半信半疑 ショッピング体験を推進するのは、石塚博之さん。もともとはグッチのセールスとして、国内1位の販売実績もある方だ。ターゲットは主に欧米系の富裕層で、銀座または渋谷・原宿で2時間のショッピ(続く) -
リバモ信託で業務提携 iYellと三菱UFJ信託銀
住宅新報 1月7日号 お気に入りiYellは12月23日、三菱UFJ信託銀行の新商品「リバースモーゲージ信託(ゆとりの約束)」の開発・取り扱い開始に当たり、ノウハウなどを提供するなどして同行と業務提携契約を締結し、協業したと発表した。 同商品(続く)
住まい・暮らし・文化
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CLT施工を省力化 ポラスG 木造非住宅を積極提案
住宅新報 1月7日号 お気に入り建物の建設では組み立て部材(柱・梁)に木造住宅用の一般流通材を用いて、住宅用プレカット加工機で生産。加工部材を組み合わせて大きな断面を構成する。合わせ柱は集成材をビスで集束、重ね繋(つな)ぎ梁は6メート(続く) -
三井ホーム 共働き対応の新商品 天井高6メートルのリビング
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井ホームは1月3日、 共働き世帯を意識した戸建て新商品「SCALA(スカーラ)」 を発売した。販売エリアは沖縄を除く全国。 新商品は2階建てだが、スキップフロア(小上がり)を採用し、4層のフロアを構成した。1(続く) -
「母は本当に家が好きだった」 中央グリーン開発 「棟下式」執り行う
住宅新報 1月7日号 お気に入りポラスグループで分譲住宅の企画や設計、販売などを手掛ける中央グリーン開発(埼玉県越谷市)は「棟下式(むねおろしき)」に取り組んでいる。これは分譲地として購入した物件に対して建物を壊す際、住んでいた人の想(続く) -
財務情報を開示したTCFDレポート発行 積水ハウス
住宅新報 1月7日号 お気に入り積水ハウスは19年12月26日、気候変動リスク対応の情報開示に特化したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)レポートを発行した。 同レポートには気候変動対応戦略をはじめ、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおけ(続く) -
愛知県三河で分譲M 2月上旬から販売 トヨタホーム
住宅新報 1月7日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区、後藤裕司社長)は2月上旬から、矢作地所(名古屋市東区、芝山真明社長)と共同で建設している分譲マンション「グランフォーリア安城」(=写真。愛知県安城市桜町12の2)の販売を開始する。(続く) -
冷暖システム「Z空調」 工務店受注200棟達成 ヒノキヤグループ
住宅新報 1月7日号 お気に入りヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)の子会社である日本ハウジングソリューション(東京都文京区、荒木伸介社長)は18年11月から、冷暖システム「Z空調」を全国の工務店向けに販売開始。19年11月末で販売(続く) -
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