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「業界転換期」の1年に 住宅・不動産政策の土台、見直し加速 土地基本法と住生活基本計画

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 本年は、住宅・不動産に関わる国の政策が大きな動きを見せる年になりそうだ。その大きな理由は、国として土地に関する理念の土台を示した「土地基本法」の改正が予定されていることと、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の5年に1度の見直しに向けた議論が佳境を迎えるという2点。背景には、業界を取り巻く環境の著しい変化がある。

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