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5月30日号 2017年
売買仲介
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主要流通各社の16年度仲介実績 手数料収入、増加続く 物件価格上昇で、件数減も
住宅新報 2017年5月30日号主要流通各社の16年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要29企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほとんどの会社で増収となったが、前期に比べると減収の企業が増えた。順調に業績を回復(続く) -
三井不リアル16年度業績 増収増益 出店など攻勢へ
住宅新報 2017年5月30日号三井不動産リアルティはこのほど、16年度の業績を発表した。それによると、売上高は1463億円(前期比7.2%増)、営業利益は198億円(同9.6%増)、経常利益は197億円(同9.0%増)と増収増益となった(会計士の監査を受けて(続く) -
スター・マイカ 大塚家具と新提案 リノベ、リユース 「家具付き住居」
住宅新報 2017年5月30日号中古マンション事業のスター・マイカ(水永政志代表取締役)は総合インテリア販売の大塚家具(大塚久美子社長)と協業し、このほど「リノベーション×リユース家具」をコンセプトにしたライフスタイル提案型住居の販売(続く) -
サイトをリニューアル いえーる 不動産会社を口コミ
住宅新報 2017年5月30日号住生活を支える不動産事業者の支援サービスなどを行っている iYell(いえーる)はこのほど、不動産会社の口コミサイトである「いえーるコンシェル」をリニューアルした。 「いえーるコンシェル」は、不動産会(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 917 東武野田線(1) 大宮は好調、近接駅で上下動
住宅新報 2017年5月30日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東武野田線(1) 大宮 140(20.9(続く)
政策
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民法改正法案が成立 債権分野120年ぶりに見直し
住宅新報 2017年5月30日号民法の債権法(今週のことば)関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。 改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引(続く) -
民法改正の影響――(下) 20年施行に対応するために知っておくこと 契約優先、書面準備を
住宅新報 2017年5月30日号敷金を初めて規定 まずは敷金に関する規定だ。敷金は、賃料その他の賃貸借契約上の様々な債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に対して交付する停止条件付きの返済債務を伴う金銭、などと言われているが、実はこれ(続く) -
国交省空き地活用検討会 「空き地対策法」検討も 当面の対策と中長期的課題示す
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長・山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)は第4回検討会を5月17日に開き、空き地対策の今後の方向性と当面の対策、中長期的な課題を示した。 今(続く) -
「民間の誘導策を検討」 国交省 まちづくり担い手検討会 金融支援も充実へ
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省は5月16日に第4回の「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」を開き、施策の方向性を示した。これまで同検討会では、人口減少や財政の悪化という状況の中で、コンパクトシティを視野に入れた官民連携の(続く) -
受注総額85兆円に 16年度建設工事民間は41兆円
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省はこのほど、16年度の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 16年度の建設業者の受注高は85兆9826億円で、前年比1.7%増となった。このうち、元請け受注高は58兆1732億円で(同1.7%増)、下請け(続く) -
空き家対策に補助 国交省2事業で提案募集
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省は17年度の「先駆的空き家対策モデル事業」ならびに「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」について、提案募集を開始した。先駆的空き家対策モデル事業では民間事業者、法務専門家、市区町(続く) -
民間24カ月連続増 3月建設工事出来高
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省はこのほど、3月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ(続く) -
地方公共団体と協定締結式 住金機構
住宅新報 2017年5月30日号住宅金融支援機構は5月25日、約55の地方公共団体と協定締結式を行った。藤井比早之国土交通大臣政務官と同機構の加藤利男理事長が出席し、各団体からの代表出席者に協定書を手渡した。 同協定は4月にフラット35(続く) -
80万戸を認定国交省 長期優良住宅
住宅新報 2017年5月30日号国土交通省の長期優良住宅認定制度で、16年度までの認定実績が発表された。 新築では戸建てが78万9863戸、共同住宅が1万8720戸で計80万8583戸。増築・改築では戸建てが100戸、共同住宅が27戸の計127戸。 16年(続く) -
分譲業が改善 土地総研・業況等調査
住宅新報 2017年5月30日号土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(4月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(1月)と比べて、住宅宅地分譲業が改善した。不動産流通業とビル賃貸業については悪化となった。 分譲業では前(続く) -
旅館業法適正化が加速 観光庁「観光まちづくり」
住宅新報 2017年5月30日号観光庁は5月17日に第5回「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を開催、とりまとめを行った。政府側から菅義偉内閣官房長官や石井啓一国交相など多数出席した。同タスクフォースは、古民家などの歴(続く)
総合
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大言小語 名は体を表す
住宅新報 2017年5月30日号 大言小語統合に次ぐ統合で3行の名前が連なった大手都銀の長い行名から、漢字二文字が消えるという。業界再編が続く金融業界で、創業時の名前を残している銀行も相当減ったことだろう。同時に、固いイメージのあった銀行も(続く) -
今週のことば 債権法(1面)
住宅新報 2017年5月30日号 今週のことば債権は特定の人に対して財産上の行為を請求することができる権利。この権利に応える義務を債務という。こうした債権債務関係に関する民法の規定が債権法。民法制定以来の社会・経済の変化への対応を図るため、契約(続く) -
ひと 守りは固めた、反転攻勢へ 第2弾の社内改革に取り組む三井不動産リアルティ社長山代裕彦さん
住宅新報 2017年5月30日号 ひと三井不動産リアルティの代表取締役社長に就任して丸2年が過ぎた。この間、不動産仲介、駐車場事業など好調に事業を推進した。併せて社内体制の整備に注力。12年にリハウス各社と大同団結。成果給の廃止や3人一組で(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 収益成長に期待、カギは民泊 ホテル(12) ジョーンズラングラサールホテルズ&ホスピタリティ事業部マネージングディレクター沢柳知彦氏
住宅新報 2017年5月30日号 点検 不動産投資――オペレータが交代した場合、後任のオペレータは建物をそのまま利用できるのでしょうか。 爆買いは一過性 後任候補となるオペレータが、事前に既存の建物設備などをチェックした上で、リニューアルなどに(続く) -
URストック事業推進部長村上卓也氏に聞く 建て替えの実績生かし 団地の役割突き詰める
住宅新報 2017年5月30日号4月にUR都市機構の本社ストック事業推進部長に就任した村上卓也氏。5年前まで団地再生の現場に従事し、古巣の賃貸部門でこれから陣頭指揮をとる。ストック再生に向けた意気込みを聞いた。 ――ストック再生を推(続く) -
羽田空港跡に産業創造拠点 URなどが区画整理事業で起工式
住宅新報 2017年5月30日号UR都市機構は、16年10月に土地区画整理事業の施行者として事業認可を得た「羽田空港跡地地区土地区画整理事業」(所在・大田区羽田空港1、2丁目)の起工式を、松原忠義大田区長や地元の団体、行政関係者、国会・都議(続く) -
16年の不動産業新設法人 伸び率鈍化も6%増 東商リサーチ
住宅新報 2017年5月30日号東京商工リサーチがまとめた全国新設法人動向調査によると、16年の不動産業の新設法人社数は1万4519社で前年比6.1%増加した。同18%増だった15年の伸び率には及ばなかったものの、10産業のうち建設業、農林漁鉱業に(続く) -
市場展望でセミナー 6～7月に3回連続 環境不動産普及機構
住宅新報 2017年5月30日号環境不動産普及促進機構は、Re-Seedセミナー・「シリーズAどうなる!2017年度の日本と不動産市場」の募集を始めた。3日間、全3回の日程で、それぞれのテーマについて専門家が解説し、今年度の市場動向や投資機会を(続く) -
知って得する建物の豆知識 213 断熱基礎 床下全体の熱ロス抑え 外断熱 効果高いもシロアリ難
住宅新報 2017年5月30日号 知って得する建物の豆知識住宅の新築や大規模なリフォームで家族の要望などを聞く際に、奥様からのリクエストとして強く要望されるのが「足元が寒くないようにしてほしい」ということです。女性は冷え性の方が多い上に、現在住んでいる、隙(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 最高決算が相次いだ大手不動産各社 マンションは〝時間差〟効果 積極投資で膨らむ負債
住宅新報 2017年5月30日号 ニュースが分かる！Q&Aデスク 総合大手5社は三井不動産、三菱地所、住友不動産が売上高、各利益とも過去最高で、4期連続更新した企業もあった。続く東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスは過去最高ではないが、ほぼ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(3) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 都市計画マスタープランで飛躍図る 立地と良質な環境生かす 徳島県小松島市 産業環境に翻弄された港湾都市
住宅新報 2017年5月30日号 全国市街地の変遷徳島市の南に隣接 徳島県、四国の東の玄関口として古くから発展しながらも産業環境の短期劇的変化に翻弄(ほんろう)された港町、小松島市。県都徳島市の南側に隣接し紀伊水道に面した県内第5位、人口約4万人の地(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2017年5月30日号 不動産・住宅スケジュール5月31日(水) ◎新設住宅着工戸数(4月分)発表 ◎不動産証券化協会が定時総会を開催(東京都千代田区、帝国ホテル) 6月1日(木) ◎不動産流通経営協会が定時総会を開催(東京都港区、ホテルオークラ東京) ◎日本不動産学(続く)
マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第186回 地下通路のマネジメント 積極的な働きかけで付加価値 高橋佑介 大学院1年
住宅新報 2017年5月30日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 冬に札幌を旅行した。生憎の吹雪に見舞われ、札幌駅の地下道へ逃げ込むように降りて行く羽目になった。それまで地下道と聞いて思い浮かべるイメージは、迷路のようにあちこちに伸び、天井が低くて(続く) -
野村不動産アーバンネット人事
住宅新報 2017年5月30日号(6月16日) 退任(監査役)木皿儀邦夫 -
小田急不動産人事
住宅新報 2017年5月30日号(6月28日) 常務取締役、幸川靖▽取締役、福田孝幸、山本武史、星野晃司、菅原康洋▽退任(常務取締役)富田幸次郎、(取締役)水吉英雄、山木利満、端山貴史 -
鑑定士協連レター 圏央道、茨城県間が開通 物流施設需要で地価上昇も
住宅新報 2017年5月30日号 不動産鑑定士レター首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河-つくば中央インターチェンジ(IC)間が去る2月26日に開通した。千葉県から神奈川県までの5都県がつながり、東名高速道から東関東自動車道までが接続した。茨城県内の周辺地(続く) -
箱根強羅の高級旅館取得 森トラスト
住宅新報 2017年5月30日号森トラストはこのほど、神奈川県箱根町強羅の高級老舗旅館「強羅環翠楼」を取得した。1921年建築の旧三菱財閥岩崎家別荘を継承して49年に開業した。強羅駅から徒歩3分で、約5000坪の敷地に、広大な庭園と14の客室(続く) -
故飯沼氏のお別れ会開く 三井不、商業施設事業育成
住宅新報 2017年5月30日号三井不動産代表取締役副社長執行役員で3月3日に64歳で死去した故飯沼喜章氏のお別れの会が5月22日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた。不動産業界のほか、故人が育てた商業施設事業のテナント関係者も多数出席(続く) -
不動研「市街地価格指数」(3月末現在) 全国全用途平均下げ止まり 25年ぶり大都市けん引、地方も縮小
住宅新報 2017年5月30日号日本不動産研究所がまとめた3月末現在「市街地価格指数」によると、全国の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工業地の平均)で、前回調査(16年9月末現在)比0.0%(前回0.1%下落)となり、25年ぶりに下げ止まったこ(続く) -
三井不レジサ 豊洲に体験型研修施設「すまラボ」 管理マンション、近隣住民も
住宅新報 2017年5月30日号三井不動産レジデンシャルサービス(高松茂社長)はこのほど東京都江東区豊洲の本社内に、マンション管理に関する体験型コミュニケーション研修施設「すまラボ」を開設。6月から同社が管理するマンションの居住者な(続く) -
川口市の再開発 計画決定 野村不、清水建設が推進
住宅新報 2017年5月30日号野村不動産が清水建設と共に、埼玉県川口市で事業協力者として推進中の「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」(準備組合)が都市計画決定した。今後は18年に本組合を設立した後、20年に着工、完了は22年(続く) -
那須に戸建て会員制ホテル 東急不、6月から募集
住宅新報 2017年5月30日号東急不動産は6月1日から、栃木県那須郡那須町の「東急那須リゾート」で建設中の会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ那須Retreat(リトリート)」の会員募集を開始する。同クラブ初の戸建タイプで、客室棟((続く) -
賃貸順調も為替で減益 森ビル3月決算
住宅新報 2017年5月30日号森ビルの17年3月期連連結決算は、主力のオフィス・住宅賃貸が高稼働・高単価を維持したが、物件売却が少なかったことと、中国事業が円高の影響を受けたことで減収減益となった。売上高は2587億円(前期比0.2%減)で(続く) -
減収でも純益最高 森トラストグループ3月期業績
住宅新報 2017年5月30日号森トラストなど森トラストグループ31社の17年3月期の連結業績は不動産販売の減少で減収となったものの純利益は過去最高を記録した。売上高は1402億円(前期比14.0%減)で、営業利益が303億円(同26.5%減)、経常利益が(続く) -
一棟オーナー向け 専門コンサル部門 日本財託
住宅新報 2017年5月30日号投資用中古ワンルームの販売とその管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、一棟物件のオーナー向けコンサルティング部門「一棟ソリューション課」を立ち上げた。中長期修繕計画や収益改善と(続く) -
日本シェアハウス協、「副業付き住まい」提案 人口減少対策で
住宅新報 2017年5月30日号一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は、副収入付き住まい(シェアハウス)の開発を、若者の流出に悩む地方の人口減少対策として提案している。国は数年前から地方創生事業を進めているが、若者世代の流(続く) -
オーダーメイドで古民家を再生 大阪・きりう不動産信託
住宅新報 2017年5月30日号きりう不動産信託(大阪市、桐生幸之介社長)は、大阪・梅田の繁華街に隣接した場所に建つ築90年の木造古民家の活用について、店舗利用を想定した上で、内装や使い勝手など借り手の要望に対応した改装をあらかじめ貸(続く) -
全住協、6社が入会
住宅新報 2017年5月30日号全国住宅産業協会は5月9日に開いた理事会で、6社の新規入会を承認した。内訳は正会員5社、賛助会員1社。これにより、会員数は、正会員(企業会員)490社、賛助会員165社となった。 新規入会会員の概要は次の通り((続く) -
立大不動産OB会 名称変更で新スタート
住宅新報 2017年5月30日号不動産・建設業などに携わる立教大学卒業生をメンバーとする「セントポール生活文化研究会」(SP-SB会、伊藤守会長)はこのほど、東京都豊島区の立教大学で総会、名称を「不動産立教SB会」に変更することを決めた。(続く) -
掃除しやすい家 その価値とチェックポイント (4) しにくい場所・具体例 「知らなかった」では済まされない
住宅新報 2017年5月30日号 掃除しやすい家 その価値とチェックポイント(2) 構造・建材 前回に引き続き、掃除をする際に無駄に負担が大きい具体例と顧客の思いを紹介する。掃除ができないと〝敗北感〟を感じる心理面も見逃せない。 (1)【窓】吹き抜け、天窓以外にも2階のハメ(続く) -
リストグループ 戸塚に大規模エコタウン 全160棟で「BELS」最高ランク
住宅新報 2017年5月30日号リストグループ(神奈川県横浜市、北見尚之社長)は6月上旬から、横浜市戸塚区で戸建て分譲住宅「リストガーデン・ノココタウン」(全160棟)の販売を始める。全棟で、省エネルギー性能指標「BELS」最高ランクの5つ星(続く) -
バイオマス発電に参入 新電力開発の株取得 シノケンG
住宅新報 2017年5月30日号シノケングループは5月24日、再生可能エネルギーであるバイオマス発電分野への参入を発表した。バイオマス発電所の企画開発などを手掛ける新電力開発(東京都港区)の株式50%を取得し、関連会社化した。 新電力開(続く)
マンション管理
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JS 自分の暮らしを創る部屋提案 DIYリノベのモデルルーム完成
住宅新報 2017年5月30日号計画の舞台は千葉市美浜区の千葉海浜ニュータウン地区にある旧公団分譲住宅の稲毛海岸三丁目団地。RC造5階建て、総戸数768戸、27棟。間取りは3DK～3LDK。68年に入居を開始。この一部の空室を活用する。 今回のモ(続く) -
最新ツール学ぶ IT研究会
住宅新報 2017年5月30日号日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど東京都内で開いたIT研究会で、業務に役立つ最新ツールを紹介し、会員160人余が聴講した。 リクルート住まいカンパニー横断プロダクトデザイングループの須加拓氏は「チ(続く) -
スマートロックを披露 ライナフ
住宅新報 2017年5月30日号ライナフ(東京都千代田区)は、このほど東京都内で開催された「LIXILアクセラレーター展示会」で、同社開発のスマートロック「Ninja Lock2」をディベロッパーらに披露した。 同製品はスマートフォンでドアを解錠(続く) -
講習会場が満員状況 賃経管理士試験に向け
住宅新報 2017年5月30日号賃貸不動産経営管理士協議会が行う平成29年度賃貸不動産経営管理士講習の申込者数が昨年を大きく上回るペースで増加している。 既に東京、岡山、名古屋、埼玉、横浜の各会場が満員、その他の会場でもそれに近い(続く) -
廣田信子の紙上ブログNo.94 マンション管理応援歌 人はいくつになっても誰かの役に立ちたい
住宅新報 2017年5月30日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌高齢者を狙った詐欺は、オレオレ詐欺のように、孫や息子を助けたいという心理に付け込むものだと思っていたら、最近は、赤の他人が、何かのきっかけで心の中に入り込み、高齢者から多額のお金を引き出す手口が増え(続く) -
マン活に励む管理組合 新しいマンション管理規約 理事長の大きな存在 ガーデンハイツ入間(2) 埼玉県入間市
住宅新報 2017年5月30日号 マン活に励む管理組合(前回からの続き) こういった話し合いが順調に進むには、マンションの管理ルールをずっと勉強し、これまでの規約改正にも関わってきた理事長の存在が欠かせません。マンションのホームページづくりも手掛ける((続く)
資格・実務
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 404 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 法人契約の酷いドタキャン 最初は同情、2度目は…
住宅新報 2017年5月30日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜当社と懇意にしているNPO法人がある。そこの大阪支部のスタッフが東京に転勤してくることになった。自身でインターネットなどを駆使して部屋を探し、申し込みを済ませて審査も通っていたのだが、客付け業者の対応(続く) -
各地で総会 全日滋賀、長野宅協など
住宅新報 2017年5月30日号本部長に伊藤靖氏 全日滋賀 全日本不動産協会滋賀県本部は5月19日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで定時総会を開催し、本部長に伊藤靖氏を選出した。懇親会の冒頭、伊藤本部長は、5期10年にわたり重責を果たした中(続く) -
防災ハンドブックを発刊 不動産流通研
住宅新報 2017年5月30日号不動産流通研究所は、不動産管理会社や賃貸住宅オーナーのための「防災・復興ハンドブック(改訂版)」を発刊した(=写真)。 阪神・淡路大震災を教訓に10年9月に発売した前版を改訂。熊本地震体験者の取材記事や災(続く) -
約50人が参加 埼玉宅協 開業支援セミナー
住宅新報 2017年5月30日号埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は5月23日、宅建業「開業支援セミナー」を開催した。 宅建業の開業や就業を希望している人を対象とするもので、「不動産業界の現況と魅力」を不動産鑑定士で、丸三住宅((続く) -
簡宿実務者研を開催 日管協
住宅新報 2017年5月30日号日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)は5月25日、今年度第一回となる簡易宿所実務者研究会(荻野政男会長)を東京・大手町の大手町サンスカイルームで開いた。 この研究会は民泊事業の1つである簡易宿所の情報交換(続く) -
東京都 1業者に業務停止 重説不実記載などで33日間
住宅新報 2017年5月30日号東京都は5月18日、都内の不動産業者1社に対し行政処分を行った。 東京都千代田区にある(株)東京DANOI(東京都知事第89838号)は、15年9月30日付けで貸主Cと借主Dの間で成立した東京都新宿区所在の建物の1室の転貸(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (29)
住宅新報 2017年5月30日号 2017宅地建物取引士受験セミナー【問題3-41】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県で行う50区画の宅地の分譲について、案内所を設置した。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 アAは、この案内所にも従業(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要住宅8社 16年度受注実績 アパート好調 戸建ては苦戦 棟数減も単価でカバーの傾向
住宅新報 2017年5月30日号各社とも「緩やかな回復基調」と見る市場環境の中、行政による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利など好材料はあったものの、消費税増税の延期や社会情勢の不透明感などから住宅取得の決め手に欠け、商談の長期化(続く) -
「ものづくりの 現場で働きたい」 鎌田咲耶さん(20) 東建コーポグループ ナスラック鎌倉工場
住宅新報 2017年5月30日号主に同社の主力商品であるシステムキッチンなどを手掛ける同工場では、約40台のプレス機が日々ステンレス材を加工し、木材のカットや製品組み立てなどを行っている。約70人の社員が製造フロアで働く中、鎌田さんは(続く) -
ポラスG中央住宅 仲介2拠点を開設 強気の出店で拡大狙う
住宅新報 2017年5月30日号今回の出店により、同社の仲介事業は23拠点へと増加。地元埼玉に根ざした事業に定評のある同社が、更なるシェア拡大を目指し攻勢を展開する戦略の第一歩だ。 5年で更に7拠点増へ 不動産ソリューション事業部の斉(続く) -
客足に精彩欠くも 戸建て棟数は回復 住団連・業況調査17年1～3月期
住宅新報 2017年5月30日号住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)はこのほど、17年度第1回住宅業況調査を公表した。調査時期は17年4月。 同調査によると、戸建て注文住宅の実績は総受注棟数がプラス20ポイント、(続く) -
主力事業伸び 増収増益達成 サンヨーH
住宅新報 2017年5月30日号サンヨーホームズは5月10日、17年3月期決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は15億1700万円で前期から2.7%増やした。 戸建て部門は低調だったものの、貸家・福祉住宅の受注を増やした。また大阪市内のス(続く) -
地元の力で大手企業に対抗 ライバル工務店が結束してPR 千葉GOOD工務店会 〝志〟と〝生き残り〟両立できるか
住宅新報 2017年5月30日号千葉県内で注文住宅を手掛ける地元業者が集まり、合同で事業やイベントなどを行っている「千葉GOOD工務店会」。このほど立ち上げから1周年を迎え、新たに市民向けにセミナーイベントを開催するなど精力的な活動を(続く) -
戦略の在り処 ◆8 輝く「女性塾」 地域にとけこむ力あり!
住宅新報 2017年5月30日号 戦略の在り処情報誌を活用 地域業者の重要戦略の一つに定期的な情報誌発行がある。地域住民に自社の存在を知ってもらうためには欠かせないツールだ。どのような仕事を得意としている会社なのか、経営者や社員はどういう思い(続く) -
リニア代替地で業務提携締結 愛知宅建とJR東海
住宅新報 2017年5月30日号愛知県宅地建物取引業協会(岡本大忍会長)と東海旅客鉄道(JR東海)は27年東京(品川)――名古屋間開業予定のリニア中央新幹線の事業用地取得に伴う代替地取得業務に関する「中央新幹線事業用地の取得に伴う代替地の媒介(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 65 炭火焼「花み鳥」 〈東京・中野坂上〉 〝創作〟の名に恥じぬ味
住宅新報 2017年5月30日号 記者おすすめ 今宵も一献中野坂上は盛り場としては新宿でもなく中野でもなく中途半端な印象がある。なかなか出向くことはないが先日仕事帰りに立ち寄った。今は亡き義理の叔父・叔母が下宿屋を「宝仙寺」の裏のほうで経営していた懐かしさ(続く)
