7月2日号 2019年
総合
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新通信規格LPWA スマートシティやスマートビル、災害対応 不動産で応用広く
住宅新報 7月2日号 お気に入り低コスト、独自構築が武器 LPWAは、1回の通信で日本語の文字数にして数十文字程度のデータしか送れないが、通信できる範囲は半径数キロから100キロ近い。また、基地局へ電波を発信するセンサー類の電力は、電池(続く) -
改正民法への対応強化 地銀参入阻止で一定の成果 全宅連
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は6月27日、東京都内のホテルニューオータニで第54回通常総会を開催し、18年度事業報告および19年度事業計画、収支決算などの報告事(続く) -
阿部俊則会長を再任 既存住宅の耐震・省エネ向上に注力 住団連
住宅新報 7月2日号 お気に入り住宅生産団体連合会(住団連)は6月24日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で定時総会および理事会を開催した。任期満了に伴う役員改選が行われ、阿部俊則会長(積水ハウス会長)が再任された。副会長は竹中宣(続く) -
大言小語 スキルが原動力
重要事項説明の1項目にインスペクションが位置付けられて早1年超が過ぎた。不動産取引の現場では徐々にそのすそ野を広げ、取引当事者のみならず仲介業者からも頼りにされる場面が増えていると聞く。 ▼米国で普及(続く) -
UR都市機構・東日本賃貸住宅本部 田島満信本部長に聞く 団地の安心と価値向上へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り―就任の抱負を。 「一つは安全・安心・快適な住環境の提供に全身全霊を傾けることで、そのためにはハード・ソフト両面の充実が必要。自治体などと協議しながら改修を進めると共に、外部とのコラボによる企画(続く) -
ひと テックで顧客に最大限の価値を GAテクノロジーズの執行役員を務める 川崎総一郎さん
「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」というミッションを掲げ、不動産テック分野で急成長を遂げているGAテクノロジーズ(7面に関連記事)で、主に実需層を対象に、取引仲介と建築分野の事業の舵(続く) -
社説 拡大するシェアハウス 今やニッチでも異端でもない
シェアハウス市場が順調に拡大を続けている。日本シェアハウス協会の調べによれば、07年から17年までの10年間で事業者数は30社から350社へ、棟数は580棟から4000棟へ、室数は3900から2万5500へと増大の一途である(続く) -
今週のことば LPWA(1面)
ローパワーワイドエリアの略。省電力で広範囲に利用可能な通信規格の総称。新たな規格が生まれており、明確な定義がない。多くは通信免許が不要で、低コストで通信網構築が可能。大容量データが必要なものは限られ(続く) -
CLTの性能評価業務を開始 ベターリビング
住宅新報 7月2日号 お気に入り一般財団法人ベターリビングは6月20日、建築基準法第37条第2号の建築材料の品質に関する性能評価認定業務として、CLT(直交集成板)を追加した。CLTは、海外で中層大規模木造建築における主要な構造材料の一つとなっ(続く) -
都居住支援協が総会開く 日管協など新たに参加 7区市で協議会設立へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り冒頭、会長を務める東京都住宅政策本部の澁谷浩一部長が、都はこれまで住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の普及促進のため、家賃低廉制度や居住支援法人による見守り事業への補助など実施したことを説明し、「現在の登(続く) -
太陽エネルギーセミナー 都・都環境公社共催
住宅新報 7月2日号 お気に入り東京都環境局と東京都環境公社は7月20日、「19年度太陽エネルギーセミナー」を開催する。余剰電力買取期間の終了後の住宅用太陽光発電の活用方法について情報提供を行う。会場は、都議会議事堂1階の都民ホール。時(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 101 MICEで大量集客を目指せ グローバルMICE12都市を国が支援
ビジネス需要に注目 インバウンドには、観光目的で海外から来るだけではなく、ビジネスに絡めた需要もある。そのことを業界では、MICEと言い、意味は、Mが企業等の会議(Meeting)、Iが企業等の行う報奨・研修旅行(I(続く) -
573人が合格合格率は32.4% 鑑定士短答式試験
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省土地鑑定委員会は6月26日、19年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。 それによると、今回の受験者数は1767人で、573人が合格し、合格率は32.4%だった。合格者の内訳は男性が488人、女性は8(続く) -
改正相続法、7月1日から施行 遺産の先渡し除外など規定
住宅新報 7月2日号 お気に入り昨年成立した民法相続編(相続法)改正が今年の7月1日に施行された。ここで、内容を確認しておこう。 まずは、「20年以上配偶者の保護」が挙げられる。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与(続く) -
次世代医療技術・ヘルスケアサービス開発で基本協定書 NCC、三井不、みらかHD
住宅新報 7月2日号 お気に入り国立研究開発法人国立がん研究センター(NCC)、三井不動産、みらかホールディングスは、次世代医療技術・ヘルスケアサービス開発のための連携・協力に向けた基本協定書を締結した。がんの治療と克服を目指し、柏の(続く) -
全日第35期・保証第24期 47本部長が決定
住宅新報 7月2日号 お気に入り全日本不動産協会、不動産保証協会(原嶋和利理事長)は6月19日に開催された定時総会で全日第35期、保証第24期の都道府県の本部長47人をそれぞれ決定した。下の表の通り。 -
リビン・テクノ 東証マザーズに上場 6月28日付け
住宅新報 7月2日号 お気に入りリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は6月28日、東証マザーズに上場した。調達資金は、ウェブテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営のため、エンジニアや営業など人材の採用に充てる計画。(続く) -
大阪宅建青鳩会 交流会に500人が参加
住宅新報 7月2日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会青鳩会(柴田潤夫部会長)は6月23日、大阪市中央区のマイドーム大阪において、「たくっちビジネス交流会～まちづくりフェスティバル～」を開催した。当日は約500人が来場し、人脈づくりや情(続く) -
6カ月連続でマイナス 首都圏5月の賃貸成約
住宅新報 7月2日号 お気に入りアットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万3783件で、前年比15.7%減となり、6カ月連続のマイナスとなった。全エリアでマイナスとなったが、特にアパートの減少が目立ち、マイナス(続く) -
三井住友海上から住宅ローン事業を譲り受け アルヒ
住宅新報 7月2日号 お気に入りアルヒ(東京都港区)は6月26日、三井住友海上火災保険(東京都千代田区)が取り扱う「全期間固定金利住宅ローン【フラット35】」事業を今年の9月から10月を目途に譲り受ける予定であると発表した。 アルヒは、同事(続く) -
FC加盟1号店が誕生 ケイアイスター不
住宅新報 7月2日号 お気に入りケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)はこのほど、群馬県高崎市のmay home(マイホーム)と第1号店となるフランチャイズ契約を締結した。 同社のフランチャイズ事業であるKEIAI FCは、既存の不動産事業者の加盟を(続く) -
区後援で空き家セミナー 賃貸経営110番
住宅新報 7月2日号 お気に入りNPO賃貸経営110番主催、墨田区後援の「空き家対策セミナー」がこのほど、すみだ産業会館で行われた。講師のアセットコンサルティングネットワーク(同NPO法人会員)の斉藤博美氏は冒頭、17年の時点で墨田区の世帯数1(続く) -
各地の総会 不動産業ビジョンと共に おとり防止の調査委託 神奈川県宅建協会 近畿地区不動産公取
住宅新報 7月2日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)はこのほど、令和元年度通常総会を神奈川県青少年センターで開催した。はじめに坂本会長は「令和初となる総会を開催することになった。今年10月に消費税の増税が控えている(続く) -
5000人規模の組織へ インスペクターズ協
住宅新報 7月2日号 お気に入りNPO日本ホームインスペクターズ協会は6月22日、19年度通常総会を東京都内の早稲田奉仕園で開いた。同協会が実施した10回目を数えた18年度ホームインスペクターズ資格試験で新たに282人が合格し、認定会員(実務登録(続く) -
資格者2000人超に 日管協 相続支援コンサルタント
住宅新報 7月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)が5月と6月に実施した、「相続支援コンサルタント」の認定試験の合格者は365人(受験者488人、合格率74.8%)、「上級相続支援コンサルタント」の合格者は86人(受験者92人、合格率93.5%)(続く) -
施工不備に厳しい質問 レオパレス 株主総会
住宅新報 7月2日号 お気に入りレオパレス21は6月27日、第46期定時株主総会を東京都内で開催した。前年の倍となる378人が来場し、施工不備問題で株主から厳しい質問が出され、ほとんどの役員が退任する議案を可決した。 社長の宮尾文也氏は、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇東京都が都内の自主防災組織、自治会などを対象に「東京防災学習セミナー」の受講者を募集中(申し込みは9月27日<金>まで)。詳細は、東京防災学習セミナー事務局、電話03(5542)0232まで 7月2日(火) ◎不動産(続く) -
三井ホーム 木造・RC造の特養完成 LVLで空間を有効活用
住宅新報 7月2日号 お気に入り三井ホームは6月25日、東京都世田谷区で特別養護老人ホームの見学会を開いた。同老人ホームは木造枠組み壁工法(2×4工法)と鉄筋コンクリート造(RC造)を融合させた地上4階地下1階建て。高強度の単板積層材(LVL(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ テラス渋谷美竹【前編】 東京都渋谷区 建て替えへの困難な道筋 住人の会話がきっかけ
渋谷駅はいわずと知れた都心の大動脈。JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、東急田園都市線・東横線、京王井の頭線の9路線と接続し、商業・文化の中心地です。その渋谷駅か(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 50/100 高齢者は孤独なのか 自殺による〝孤独死〟の7割は40代以下
住宅論に〝人間観〟は欠かせない。人間観の基底をなすのは〝人間にとって死とは何か〟だ。最近気になっている表現がある。高齢者が自宅などで誰にも看取られずに亡くなると、なぜ〝孤独死〟と言われるのだろうか。(続く) -
居酒屋の詩 (57) 旅にきて都会の垢を落とさんと 酒のむ我はなにも変わらじ
「♪イトーにいくならハ・ト・ヤ……」でおなじみの伊豆の観光地～伊東～。「熱海や箱根がバブル崩壊時の冷え込みから挽回しつつあるのに比べ、伊東は冷え込んだまま」というのが、駅前みやげ物店で聞いた話。とはい(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第9回 石川県金沢市 一般財団法人 日本不動産研究所 国内外の人を惹きつける歴史都市 持続可能性高める旧商店街
北陸新幹線開業から4年が経過した現在に至ってもなお、金沢は多くの観光客が訪れ、たいへんな賑わいを見せている。正確に言うならば、勢いは衰えるどころか、むしろ、より多くの国の人々を集め、観光都市、そして(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 老後の資産形成に注目 長寿社会前提、新サービス開発の好機
後輩記者 金融庁が発表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書が、かなり国民の関心を呼んでいるようですね。 先輩記者 「高齢社会における資産形成・管理」だね。年金生活に入った高齢夫婦が生活し(続く)
政策
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19年版首都圏白書 官民越えた空間活用へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月25日、18年度「首都圏整備に関する年次報告」(19年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。 毎年設定される「首都圏をめぐる最近の動向」の今回のテーマは、「首都圏における官民ボーダーレスな都市(続く) -
5月・新設住宅着工 2カ月連続減、減少幅は拡大
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省は6月28日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万2581戸で前年同月比8.7%減となり、2カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は612万6000m2(同4.5%減)、季節調整済年率換算値(続く) -
不明地関係閣僚会議が方針改訂 土地政策の再構築へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月13日に「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)対策のための新たな基本方針と工程表を決定した。昨年定めた基本方針と工程表を、直近の議論などを踏まえて更(続く) -
自走ロボットの官民協議会発足 関係省庁のルール見直し 経済産業省
住宅新報 7月2日号 お気に入り経済産業省は6月24日、三菱地所や森ビル、楽天などの事業者や学識経験者などが参加した自走ロボットの官民協議会立ち上げに向けた準備会合を開催した。自走ロボットは、海外で最終拠点から消費者までの〝ラストワ(続く)
マンション・開発・経営
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野村不動産ホールディングス ベトナムに現地法人を開設 新規の開発・投資案件へ参画狙い
住宅新報 7月2日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは、ベトナムのホーチミン市に現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD」(依田昌樹社長)を設立し、7月8日から業務を開始する。同社がベトナムに進出したのは、大和ハウス工業(続く) -
東急不動産 物流新ブランド「ロジック」 初の単独案件、大阪・枚方が竣工
住宅新報 7月2日号 お気に入り東急不動産は、物流事業で初の単独案件「LOGI‘Q枚方」(大阪府枚方市)を竣工し、7月から紙やフィルムなどの専門商社であるオザックス(株)が入居する。同社の物流ブランド「LOGI‘Q(ロジック)」としては(続く) -
物流施設事業を本格展開 埼玉・久喜で着工、2物件目の用地取得 東京建物
住宅新報 7月2日号 お気に入り東京建物は、物流施設開発事業の第1弾である「(仮称)久喜物流施設プロジェクト」(埼玉県久喜市川原井町)を着工した。第2弾の用地を神奈川県綾瀬市に取得し、物流施設事業を本格化する。同施設は、マルチテナント型(続く) -
企業の健康経営を支援 新サービス「&well」開始 三井不動産
住宅新報 7月2日号 お気に入り三井不動産は、6月から一般財団法人日本予防医学協会と企業の健康経営を支援するサービス「&well(アンドウェル)」を開始した。同サービスは、企業の「健康経営」「働き方改革」「ESG経営」「データヘルス」などの(続く) -
芝大門二丁目ビルが竣工、内定ベースで既に満床 住友不動産
住宅新報 7月2日号 お気に入り住友不動産はこのほど、「住友不動産芝大門二丁目ビル」(東京都港区芝大門二丁目)を竣工した。入居テナントは内定ベースで100%決定済み。特徴は、2回線受電方式の採用と重油による72時間の自家発電という災害に備(続く) -
全住協 馬場研治新会長インタビュー 本格的政策論議の時 庶民目線で事業展開
住宅新報 7月2日号 お気に入り――会長職を受けた今の心境は。 「ゆくゆくは若い世代へのバトンタッチが必要と思われるが、私はそれまでの橋渡し役を務めたいと考えている。全住協設立前の時代を含めて30年以上にわたりサポート役を務めてき(続く) -
レジデンストーキョー 野坂幸司CEOに聞く ミドルクラス向けに家具付き賃貸 入居時負担を軽減、気軽に住み替え 小規模不特事業者の認可取得
住宅新報 7月2日号 お気に入り――現在の事業について。 「15年に創業し、現在、都内で約630室の家具付き賃貸住宅を管理・運営している。うち半分弱が自社で開発して投資家に収益物件として販売したもの。残りは他社が開発した物件だ。つま(続く) -
日本シェアハウス協会 全国開業応援事業がスタート 設立10周年記念座談会 (中) グローバル化時代を担う「国際交流型」
住宅新報 7月2日号 お気に入り(先週からつづく) 司会 それでは次に、ボーダレスハウスの李成一社長にお話を伺います。 李 弊社は国際交流をテーマにした多国籍コミュニティシェアハウス、名付けてボーダレスハウスを運営しています(続く) -
新刊紹介 「医療の場を整える環境デザイン」 戸倉蓉子著
住宅新報 7月2日号 お気に入り看護師から一級建築士へ転身した著者が、患者を元気にする病院をつくりたいとの熱い思いから実践してきた50の提案が美しいカラー写真と共に紹介されている。例えば「植物から元気をもらう」「美しい窓辺は人を癒や(続く) -
高齢者住宅はどうあるべきか(下) タムラプランニング&オペレーティング代表取締役 田村明孝 「高支協」が発足 ソフト・ハード両面から提案
住宅新報 7月2日号 お気に入り今回は未来の高齢者住宅がどのようにあるべきかを述べてみたい。IoT・AI・介護ロボットなどが開発普及する未来の高齢者住宅は、私たちの想像をはるかに超え予測できないほど大きく転換することになるだろう。 (続く) -
レンタルオフィス 長崎に初の拠点 リージャスG
住宅新報 7月2日号 お気に入りレンタルオフィスの運営を手掛けるリージャス・グループは10月、長崎県長崎市に新拠点「リージャス長崎BizPORT」を開設する。同社にとって長崎県内では初、九州・沖縄エリアでは16カ所目の拠点となる。 場所(続く)
人事
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人事 伊藤忠都市開発
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月24日)取締役経営企画担当役員兼CIO(執行役員)経営企画部長関口淳▽退任(専務取締役社長補佐兼経営企画担当役員兼CIO)園田陽一 ※園田氏は6月25日付で(株)センチュリー21・ジャパン取締役専務執行役員企画本部(続く) -
人事・機構改革 NTT都市開発
住宅新報 7月2日号 お気に入り(7月1日)(1)リスクマネジメント体制を強化するため、(1)「安全統括部」を新設(2)「安全統括部」の内部組織として、ビル事業本部から「災害対策推進室」を、都市建築デザイン部から「安全・品質管理室」を移行(2)住(続く) -
人事 日本土地建物
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月26日)顧問兼日土地アセットマネジメント(株)取締役常務執行役員経営企画部長(日土地アセットマネジメント(株)取締役経営企画部長)土屋暢▽日土地建設(株)取締役執行役員ビル建築部長(日土地建設(株)ビル建築部(続く) -
人事・機構改革 長谷工グループ
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月25日)【長谷工不動産ホールディングス】退任(監査役)洞敬▽【長谷工不動産】退任(監査役)洞敬 (7月1日)【長谷工コーポレーション】人事部・人材開発部統括部長(大阪人事部・大阪総務部統括部長)藤村正弘▽大阪(続く) -
人事・機構改革 安田不動産
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月26日)取締役副社長(専務取締役)土井一晃▽専務取締役(参与)森弘之▽常務取締役(取締役関西支店長)中塚均▽取締役関西支店長(同資産営業事業本部長)井田康弘▽同営業企画部担当、安田守▽常務執行役員(取締役)開発事(続く) -
人事・機構改革 森トラスト
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月27日)常務取締役(取締役)浅野一雄▽同(同)丸山一真▽同(同)増永義彦▽取締役(執行役員経理部長)舟山英樹▽監査役(取締役)笠原正英 常務執行役員(執行役員)半田智之▽執行役員(財務部財務課専門部長)枝吉真嗣 -
人事 みずほ不動産販売
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月24日) ITシステム部長、常務執行役員法務コンプライアンス部長福田伸二▽執行役員人事部長(人事部参事役)栗原順一▽お客さまサービス部長(人事部長)水野一之 -
人事 大成有楽不動産販売
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月25日) 取締役、理事社長室副室長兼経営企画部長兼施設管理事業統括本部副本部長兼建設本部副本部長佐野真一郎 (7月1日) 流通営業本部流通営業第二部長(管理本部管理部長)理事増田賢▽管理本部管理部長((続く) -
人事 LIXILグループ
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月25日) 代表執行役社長兼CEO、取締役瀬戸欣哉▽取締役代表執行役副社長(執行役副社長)(株)LIXIL社長兼CEO兼取締役会議長兼LIXILジャパンカンパニーCEO大坪一彦▽退任(代表執行役兼CEO)潮田洋一郎▽退任(取締役代(続く)
賃貸・管理
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三井ホームエステート 全社業務に好影響を生む 賃貸取引の電子化を積極導入
住宅新報 7月2日号 お気に入り5年ほど前だ。物件確認の電話応対ではこれまで、事務スタッフが遂行中の業務を中断し、残業の要因にもなっていた。そこでいち早く、イタンジ(東京都港区)が提供する、24時間365日対応の物件確認自動応答システム『(続く) -
紙と電子契約を一元管理 ワンビシ 不動産会社の導入先が増加
住宅新報 7月2日号 お気に入り電子化が進む時代でも、紙の書類は、なくなりそうもない。その紙と電子の契約書類を一つの電子契約システム上で一元管理でき、更に原本の保管にも対応するとして、不動産業界で『WAN―Sign』(ワンサイン)の導入社数(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.198 マンション管理応援歌 管理会社が人材を採用できない危機
管理会社がフロントの人材確保に苦労していると聞きます。「新卒採用予定人数の6割しか採れなかった」「内定者の半数近くが辞退」というような話を耳にします。これだけの売り手市場では、管理会社は選んでもらい(続く) -
シニアビジネス インタビュー 山本貴紀氏 ジェイ・エス・ビー 高齢者事業本部 高品質を生む雰囲気づくり 取締役本部長
住宅新報 7月2日号 お気に入り――高齢者事業を。 「一人暮らしを始める18歳人口が減少傾向にあり、更なる成長を見据えて、新しいビジネスへの進出の必要性を考えた。13年5月に高齢者住宅の供給事業に参入し、長期的な主軸事業として展開を始め(続く) -
BCPに目標設定を JASO 都内で講演会
住宅新報 7月2日号 お気に入り耐震総合安全機構(JASO)はこのほど、BCP(事業承継計画)などを考える講演会を東京都内で開催した。 講師で千葉大学名誉教授の川瀬貴晴氏は、「BCPと設備耐震」について、「大きな補修をしなくても必要な機能を相(続く) -
好調な賃貸市況メールに集客効果 日管協短観 景況感調査
住宅新報 7月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織である日管協総合研究所はこのほど、賃貸住宅に関する景況感をアンケートした、18年度下半期の『日管協短観』をまとめた。 反響数や成約件数、入居率など全14項目の質問(続く) -
弁護士ドットコム×テラスカイ×freee 都内でセミナー クラウドで業務最適化
住宅新報 7月2日号 お気に入り弁護士ドットコムはこのほど、営業部門からバックオフィスまでの顧客管理を「クラウドサービスで最適化する方法」を考える共催セミナーを東京・六本木の同社本社内で開催した。 同社とテラスカイ(東京都中央区)(続く) -
姪浜に新売買センター 三好不動産 7月開設
住宅新報 7月2日号 お気に入り三好不動産は、7月1日に住宅流通事業部の「姪浜売買センター」を開設した。不動産物件の売却や購入、融資などの相談に対応する。 売買センターとしては、いずれも福岡市内で、「天神」「唐人」「吉塚」に次いで4(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 509 申し込みに至らず安堵した話 事前の了解、大丈夫?
立川市内では格安と思えるマンションで入居者を募集していた。1階ではあるが、3DKで家賃6万円。しかも南に面した専用の庭が広いから日当たりも抜群である。お風呂は全自動で、トイレは新品の温水洗浄便座。収納も(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1022 北総鉄道 京成高砂、8%の反転下落
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 北総鉄道 京成高砂(続く) -
ハトマーク支援機構、提携36社に 「品質と安心を全国展開」 宅配水、家賃収納管理で2社と提携
住宅新報 7月2日号 お気に入りハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は、プレミアムウォーター(東京都渋谷区、萩尾陽平社長、PW)、アーネット(福岡市博多区、熊本祐治社長)とそれぞれ提携、6月24日に調印式を行った。これにより同機構の提携は36(続く) -
点検・アフター強化へ 日本リビング保証が大阪支社開設
住宅新報 7月2日号 お気に入り「おうちのトータルメンテナンス事業」を展開する日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)は7月1日、大阪支社を開設した。関西以西の営業力や現地のネットワーク強化を目的としたもので、同社の支社開設は初(続く) -
「セルフィン」月間調査1万件超 リニュアル仲介 中古購入前に資産性、耐震性判断
住宅新報 7月2日号 お気に入りリニュアル仲介(東京都新宿区、西生建社長)はこのほど、不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「SelFin(セルフィン)」の19年3月の月間調査件数が1万件を超え、更に16年の提供開始以来、累計調査件数は15万件を(続く) -
AIが 〝ベスト場所〟提案 GAテク 渋谷にリノベルーム
住宅新報 7月2日号 お気に入りAIを活用した中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」などを運営するGAテクノロジーズ(東京都港区、樋口龍社長)はこのほど、東京都渋谷区に「リノシースタンド渋谷」をオープンした。「リノシー」が提(続く)
資格・実務
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宅地建物取引士受験セミナー (24)
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編125 「1960年以前のことは土地台帳も調べる」とは?
Q 前回、「土地台帳」のことが出ていましたが、詳しく知りたいのですが。 A 「土地台帳」とは、明治政府がそれまでの年貢(米による税納付)の制度を金銭納付に改めた際に、その納税の基礎となる土地の所有者に(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 74 日本不動産仲裁機構 賃貸住宅に関する相談事例
当機構には日々、消費者から「不動産関連トラブルについて、ADRを活用して解決したい」という相談が寄せられます。ここでは、消費者がどのようなトラブルについてADRでの解決を希望しているのか、その事例をご紹介(続く) -
試験は11月17日に ホームインスぺクター
住宅新報 7月2日号 お気に入り日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)は6月25日、11回目となる19年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。 試験では、住宅に係る建築の法規や実務範囲のガイドライン(続く)
住まい・暮らし・文化
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消費増税の影響は限定的 住団連 既存住宅市場整備にも注力
住宅新報 7月2日号 お気に入り――戸建て注文住宅の受注の推移をどのように見ているか? 阿部会長「以前の(消費税率が)8%になったときの反動減は本当にきつかった。それに比べると、まだ厳しい状況ではない。積水ハウスの戸建てでは5月は落ち(続く) -
新しい住まいの在り方考察 プレ協 水道橋でシンポジウム
住宅新報 7月2日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は6月21日、「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」をテーマに「すまい・まちづくりシンポジウム2019」を東京・水道橋の「すま(続く) -
現場探訪! ホームメイト藤沢駅前店 店長 小林知さん 顧客の潜在ニーズ引き出す
住宅新報 7月2日号 お気に入り「ホームメイト」ブランドで賃貸物件の仲介・管理業務を展開する東建コーポレーション(名古屋市中区、左右田稔社長)。6月1日に神奈川県藤沢市内で「ホームメイト藤沢駅前店」をオープンした。藤沢駅前店はJR・小田(続く) -
耐震構法SE構法で海外初の施工店登録 エヌ・シー・エヌ
住宅新報 7月2日号 お気に入りエヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁夫社長)は6月から、韓国における木造耐震設計の事業拡大のために、ヘガパッシブ建築(韓国・清州市)を「耐震構法SE構法」の登録施工店とした。ヘガパッシブ建築は海外初の登録(続く) -
ポラスG 売上高が初の2千億円台 分譲事業が好調に推移
住宅新報 7月2日号 お気に入りポラスグループ(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は6月24日、19年3月期(18年3月21日～19年3月20日)の連結業績を発表した。 売上高2163億3800万円(前年同期比8.4%増)、営業利益129億2100万円(同5.2%増)、経常利(続く) -
不祥事受けて役員処分 大和ハウス工業
住宅新報 7月2日号 お気に入り大和ハウス工業は6月25日、中国の関連会社における不正事件、戸建て住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合問題を受けて、経営責任・役員の処分を決めた。 6月25日付で、土田和人代表取締役専務執行(続く)
