.png)
2月14日号 2017年
政策
-
16年首都圏マンション販売戸数 中古が新築を逆転 消費者ニーズに変化!?
住宅新報 2017年2月14日号業界に衝撃 16年の首都圏中古マンションの成約件数は3万7189件(前年比6.9%増、東日本不動産流通機構調べ・以下中古マンションについては同)。一方、16年1年間に供給された新築分譲マンションは3万5772戸(同11.6(続く) -
働き方・新発見 どうなるサラリーマン (上) 自分の世界を開くには
住宅新報 2017年2月14日号長寿社会で「老後」が長くなった。年金不安もある今、働き盛りの30～40代のサラリーマンにとって、従来のような「定年まで勤め上げ、その後は退職金と年金で穏やかな暮らし」という未来図は描きにくい。一方で、雇(続く) -
大言小語 貿易摩擦が再燃
住宅新報 2017年2月14日号 大言小語80年代後半、日本から米国への自動車の輸出攻勢によって、日米間に貿易摩擦が生じた。米国の自動車大手メーカーの本拠地であるデトロイトでは当時、日本車をハンマーでたたき壊したり、火をつけたりする労働者の蛮(続く) -
インスペクターで講習制度創設 修了建築士が調査 国交省・取引環境を整備
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は既存住宅の調査を行うインスペクターを育成するための講習制度創設に伴い、2月3日に「既存住宅状況調査技術者講習登録規定」と「既存住宅状況調査方法基準」を公布・施行した。 これにより、17年度(続く) -
「外国人との取引」マニュアル 日本の登記方法も説明へ 国交省検討会
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際に、円滑な対応ができるためのマニュアルづくりを検討している。昨年12月に引き続いて、1月18日に第2回の「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」が開(続く) -
防音ルーム付き賃貸住宅 「MUSIC×UR」募集 UR都市機構
住宅新報 2017年2月14日号UR都市機構の西日本支社では、大阪市住之江区の南港ひかりの団地での防音ルーム付き賃貸住宅「MUSIC×UR」の入居者募集を開始する。 部屋の一室に河合楽器製作所製の防音ユニットを設置。グランドピアノ設置可能(続く) -
東京都中央区の「GSIX」に 都市開発版SEGES 都市緑化機構
住宅新報 2017年2月14日号銀座6丁目10地区市街地再開発組合が開発を進める「ギンザシックス」(銀座6丁目10地区第一種市街地再開発事業)が、都市緑化機構の運営する「SEGES(シージェス)社会・環境貢献緑地評価システム」における「都市開発(続く) -
不動産鑑定士セミナー 国交省などが2回目
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は、不動産鑑定士の第2回オープンセミナーを2月22日に開催する。 現役の不動産鑑定士が資格制度や仕事の内容説明、また体験談などを紹介する。場所は日本大学理工学部駿河台キャンパス1号館の2階121会(続く) -
トンネル陥没事故防止へ 地下安全確立委を発足 国交省
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は昨年11月に、福岡県福岡市の博多駅周辺で、地下鉄七隈線のトンネル掘削中に道路陥没事故が発生したことなどを受け、地下空間の安全確立に向け、委員会を発足した。2月6日に第1回となる「地下空間の利(続く) -
10月の不動産指数 マンション44カ月連続上昇 国交省
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省はこのほど、16年10月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107.4(前年同月比3.6%増)。住宅地は96.8(同0.1%増)、戸建て住宅は99.9(同2.3%増)、マンションは130(続く) -
省エネ相談窓口を開設 ベターリビング
住宅新報 2017年2月14日号ベターリビングはこのほど、建築事業者等の省エネ基準への適合性判定(省エネ適判)の実務に関して、相談に応えるべく「省エネ適判相談窓口」を開設した。省エネ等の専門家である省エネ性能の適合性判定資格者が、無(続く) -
社説 地域ビルダーが市場けん引を 普及期迎えたゼロエネ住宅
住宅新報 2017年2月14日号 社説「住宅新報の提言」低炭素社会の構築は、長期に及ぶ世界的な課題だ。国内では、30年までに温室効果ガスを13年比26%削減、家庭部門においては同40%削減という高い目標が掲げられている。家庭部門の目標達成には、ゼロエネルギー住宅(Z(続く) -
若い人にバトンを渡すのが使命 都宅協本部レディス部会で活発な活動を目指す部会長松本孝子さん ひと
住宅新報 2017年2月14日号 ひと昨年、東京都宅地建物取引業協会のレディス部会部会長に就任。早速、11月には「レディス部会10周年記念シンポジウム」を開き、日米女性ビジネスネットワーク協会のDr・キャサリーン・カガワ氏の講演などを行った。(続く) -
今週のことば グリーンリース(3面)
住宅新報 2017年2月14日号 今週のことば省エネなどビルの環境負荷低減について、ビルオーナーとテナントが協力して取り組む約束事を盛り込んだ賃貸借契約のこと。その取り組みによりオーナー・テナント双方が恩恵を受けられることを目指している。不動産(続く)
投資
-
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 44 識者に聞く (1) CBRE社長兼CEO坂口英治氏 地方の中核都市も有望に
住宅新報 2017年2月14日号 点検 不動産投資今回から2回にわたって、シービーアールイー(株)(CBRE日本法人)代表取締役社長兼CEOの坂口英治氏に、主に新成長分野についてのお話をうかがっていくことにします。 坂口社長は、三井不動産、モルガン・スタンレ(続く) -
森トラスト 「ホテルリート」が上場 初値は公募の1.4%増
住宅新報 2017年2月14日号森トラスト・ホテルリート投資法人は2月7日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。初値は1万4500円で公募価格を1.4%上回った。 スポンサーである森トラストの開発力や、森トラスト・ホテルズ&リゾ(続く) -
グリーンリース活用法 ビル経営Cがセミナー
住宅新報 2017年2月14日号日本ビルヂング経営センターは2月17日、東京都千代田区の三菱ビル10階で「グリーンリース(2面、今週のことば)の活用法と契約上の法的留意点について～ビルオーナーとテナントがwin―winの取り組みを実現していくた(続く) -
「リモートワーク」導入後、社員アンケート 子育てママから評価 リクルート住まいカンパニー人材育成で課題も
住宅新報 2017年2月14日号昨年10月から、働き方の選択肢を増やすために、新制度として「リモートワーク」を本格導入したリクルート住まいカンパニー。従業員は自分の都合に応じて、時間貸しオフィスやカフェ、自宅など会社以外の場所でも業(続く) -
三幸・ニッセイ調べ(16年第4四半期) ビル賃料に天井感 小型は上昇都心5区
住宅新報 2017年2月14日号三幸エステートとニッセイ基礎研究所はこのほど、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(16年第4四半期)をまとめた。それによると、東京都心5区のAクラスとBクラス(続く) -
常陽銀の金融商品活用 小学校にヒーター寄贈 武蔵コーポレーション
住宅新報 2017年2月14日号埼玉県さいたま市に本社を置く武蔵コーポレーション(大谷義武社長)は2月8日、常陽銀行(茨城県水戸市)の寄贈サービス付き私募債「未来の夢応援債」を活用して、さいたま市内の桜木小学校に暖房器具を寄贈すると発表(続く)
マンション・開発・経営
-
ザイマックス 建物管理にIoTサービス構築へ オプテックスと店舗看板で実証実験
住宅新報 2017年2月14日号ザイマックス(東京都港区)とオプテックス(滋賀県大津市)はこのほど、センシング技術を用いた看板状態の遠隔監視と保守サービスに関する共同実証実験を開始した。IoTを活用した新しい建物の管理サービスの構築に向(続く) -
クラウド型業務管理システム 「見える化」と「効率化」を シティスタイルが業界向けに
住宅新報 2017年2月14日号不動産・住宅・建設業界向けにITソリューションを提供しているシティスタイル(東京都千代田区内神田、稲田政美社長)は2月14日、業務を「見える化」「効率化」できるクラウド型業務管理システム「Teamforce(チーム(続く) -
大阪西梅田で免震超高層 全戸南向き、今春販売 近鉄不
住宅新報 2017年2月14日号近鉄不動産は今春、大阪市福島区福島7丁目で開発中の免震構造の26階建てマンション「ザ・梅田ウエストタワープロジェクト」(総戸数134戸=完成予想図)の販売を開始する。現地は、JR大阪環状線福島駅から徒歩3分の大(続く) -
三井不が新ホテルブランド 滞在目的型 今秋3施設で始動
住宅新報 2017年2月14日号三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントはこのほど、新ホテルブランド「ザセレスティンホテルズ」を開発し、滞在そのものを目的とする「デスティネーション型ホテル」を目指して今秋から京都祇園、銀座、東京芝(続く) -
住宅減でも増益 東京建物 大幅な経常増益に ヒューリック 12月期決算
住宅新報 2017年2月14日号東京建物の16年12月期連結決算は、分譲マンション計上戸数が減少したものの、ビル賃貸業やアセットサービス事業で不動産販売を伸ばしたことで減収増益となった。売上高は2544億円(前期比2.1%減)で、営業利益が363(続く) -
東京建物人事
住宅新報 2017年2月14日号(3月29日) 取締役、常務執行役員小澤克人、同和泉晃、明治安田保険サービス(株)社長今井義行▽監査役(みずほ不動産販売(株)社長川久保公司)▽退任(取締役)尾越達男、(監査役)遠山光良 (4月1日) (株)東京リアルテ(続く) -
大阪市平野町でホテル 宿泊主体で20年開業へ 三菱地所グループ
住宅新報 2017年2月14日号三菱地所グループのロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(東京都千代田区)はこのほど、大阪市中央区平野町4丁目で、20年春に新規ホテルを出店すると発表した。 計画地は御堂筋エリア。宿泊主体型ホテルの関西旗(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第171回 避雷針のある風景 デザインに優しい設備も必要 池羽七海 不動産学部3年
住宅新報 2017年2月14日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 建物の屋上には塔屋のほか、様々な設備や広告塔もあって、雑然で散漫な印象のことも少なくないが、端正な屋上に複数の避雷針が立つ風景に、一種の緊張感を覚えた(写真)。 避雷設備は屋上や屋根に(続く) -
全住協 不動産後見取引士が始動 講習会に200人参加
住宅新報 2017年2月14日号全国住宅産業協会は2月9日と10日、同協会が創設した成年後見制度に関する不動産資格「不動産後見取引士」第1回講習会を、東京都文京区の東京大学で行った。 講習会には、約200人が参加。同協会によると、多くの(続く) -
リビングライフが17年方針 売上高229億円目指す 3カ年目標も策定
住宅新報 2017年2月14日号リビングライフグループはこのほど、同社社員を一堂に会し、17年の方針発表会を行った。 不動産仲介・開発事業をメーンにグループ6社による総合不動産業を展開する同社。今年4月には35人の新卒社員を採用するな(続く) -
日本総合住生活 団地の第2ステージ提案 空き住戸買い取りリノベ ニーズに対応、課題を解決
住宅新報 2017年2月14日号数多くの団地を管理する日本総合住生活は、団地の第2ステージを提案するため、「分譲団地空き家活用事業」を開始した。 高経年の団地では、空き家の増加や所有者の高齢化により、管理組合活動の担い手不足など、(続く) -
大和で1棟リノベ フラットにも適合 リビングライフ
住宅新報 2017年2月14日号リビングライフはこのほど、神奈川県大和市で1棟丸ごとリノベーションマンション「リリファ大和」の販売を開始した。 同物件は、91年12月の建設。16年3月まで大手企業の社宅や賃貸マンションとして使用されてい(続く) -
フージャース つくばで352戸竣工
住宅新報 2017年2月14日号フージャースコーポレーションはこのほど、同社が茨城県つくば市で開発を進めていた大規模マンション「デュオヒルズつくばエンブレム」が竣工したと発表した。 同物件は、つくばエクスプレスつくば駅徒歩4分で、(続く)
営業・データ
賃貸・管理
-
賃経管理士協 経営管理士の国家資格化 実務検討が始動
住宅新報 2017年2月14日号賃貸不動産経営管理士協議会は、「国家資格化実務検討会(仮)」を立ち上げ、3月6日に初会合を開く。ストックビジネスが注目される社会的な流れの中、その担い手の中心となる「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を(続く) -
売却コンサルを強化 東急住宅リース
住宅新報 2017年2月14日号賃貸管理の東急住宅リースは、売却業務を含めたコンサルティングサービスを強化する。従来の賃貸住宅の管理運営事業に加えて、法人や個人オーナー向けに資産運用に関するワンストップサービスを提供する。 その(続く) -
貸室を無償貸与 受験生を緊急支援 三好不動産など
住宅新報 2017年2月14日号不動産管理の三好不動産(福岡市、三好修社長)は、2月25日から行われる国公立大学試験の受験生を対象に、同社所有の学生マンションの貸室20室を短期限定で無償提供する。試験日と同日に催される大規模なコンサート(続く) -
沖縄で視察研修 日管協
住宅新報 2017年2月14日号日本賃貸住宅管理協会・サブリース事業者協議会は1月27日、沖縄県那覇市で情報交換会と視察研修を実施した。全18社、25人が参加し、サブリース事業の運用方法をはじめ、空室対策の取り組みなど沖縄地域ならではの(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 389 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 かつてない最悪の客との闘い(4) 周囲も疲弊してきた
住宅新報 2017年2月14日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜家主さんと一緒に話を聞きに行った以前の管理会社の社長、「ああそうなの、おたくの物件に引っ越したの。いつの間にか夜逃げのように出ていってくれたので、ああよかった、これで縁が切れる、と喜んでたんだけど」(続く)
マンション管理
-
悪質設計コンサル排除へ 国交省管理4団体に周知要請 組合に「相談窓口」活用を 利益相反行為防止へ
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は、施工会社にバックマージンを求めるなど、一部の悪質な設計コンサルタントによる被害を未然に防ぐため、管理組合や区分所有者に対して注意を促すよう、マンション管理4団体に通知、要請した。大規模(続く) -
振り込め詐欺防止活動 説明会に150人参加 マンション管理協
住宅新報 2017年2月14日号マンション管理業協会は2月8日、高齢者に注意を促す役割を担う「振り込め詐欺被害防止アドバイザー制度」の説明会を東京都文京区のすまい・るホールで開き、協会員150人余が参加した。 同制度は警視庁が08年度に(続く) -
マンション管理適正化事業 マニュアル化で水平展開 事業者を3月13日まで公募
住宅新報 2017年2月14日号国土交通省は17年度補助事業として、マンションの新たな維持管理の適正化や再生を促進する「マンション管理適正化・再生推進事業」の実施主体となる民間事業者の公募を開始した。 選定された事業者は、課題解決(続く) -
マンション管理応援歌No.79 廣田信子の紙上ブログ モノとお金の循環で生まれる価値
住宅新報 2017年2月14日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌前回のように、最低賃金UPに伴う管理員さんの業務委託費の見直しにNO回答のマンションがある一方で、何とか管理員さんに謝金を払いたい管理組合もあります。 50戸未満の都心のマンション、管理費不足対策として(続く)
売買仲介
-
Speee 売却査定「イエウール」が好調 仲介会社1500社と提携
住宅新報 2017年2月14日号インターネットメディア事業などを手がけるSpeeeが運営している不動産売却一括査定サービス「イエウール」(https://ieul.jp/)の利用数が好調に推移している。 「イエウール」は14年1月から運用されているサービ(続く) -
上昇予想が継続 土地価格動向DI 全宅連調査
住宅新報 2017年2月14日号全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)の不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第4回不動産市況DI調査)」の結果を発表した。 それによると、1月1日時点の土地価格の動向(続く) -
社長に田中信哉氏 みずほ不販
住宅新報 2017年2月14日号みずほ不動産販売は2月6日、川久保公司取締役社長(代表取締役)が退任し、後任に田中信哉取締役副社長(代表取締役)が就任する人事を決めた。3月28日付。 新社長の田中信哉氏(たなか・しんや)は83年に安田信託銀行(続く) -
73人が合格 不動産仲介士試験
住宅新報 2017年2月14日号日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会はこのほど、16年12月8日に実施した第16回「不動産仲介士」の資格認定試験の結果を発表した。同協会ホームページで閲覧できる。受験者123人のうち、合格者は73人(合(続く) -
2年以内に1千店へ C21・ジャパン 大阪で全国大会
住宅新報 2017年2月14日号センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長=写真)は2月7日、大阪市内のホテルで「第32回センチュリー21・ジャパンコンベンション」を開催した。全国各地のFC加盟会社約1800人超が参加した。関西での全国大会は13年ぶ(続く) -
「広島駅前センター」を開設 三井不リアル
住宅新報 2017年2月14日号三井不動産リアルティは2月10日、仲介店舗「三井のリハウス広島駅前センター」を開設する。 同センターは広島駅南口に隣接する大型複合施設「エキシティヒロシマ」の2階に立地。市電、バス、タクシーなどの交通(続く) -
「本山営業センター」を移転 住友不販
住宅新報 2017年2月14日号住友不動産販売はこのほど、名古屋市にある「本山営業センター」を移転した(写真)。 名古屋市営地下鉄東山線、名城線本山駅周辺エリアは、住宅需要が旺盛で、市内でも人気のエリアとなる。移転先は本山駅から徒(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 902 京王相模原線・高尾線 築年若返り、調布上昇
住宅新報 2017年2月14日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王相模原線 調布 179(23.5/(続く)
総合
-
各地で新年会 大阪府不動産鑑定士協会、近畿定期借地借家権推進機構
住宅新報 2017年2月14日号大阪商業地は上昇 光岡正史・大阪府不動産鑑定士協会会長 大阪の商業地地価は外国人客の急増でホテル用地を手当てする動きが活発化し、上昇傾向だ。3月の地価公示で明確化するだろう。引き続き、土地の有効活用や(続く) -
東京都不動産のれん会 不動産業の『礎』築く ～その軌跡と貢献～ (9) 地域の安心、事業者に期待
住宅新報 2017年2月14日号 東京都不動産のれん会 不動産業の「礎」築く ～その軌跡と貢献～――改めて、野田卯一氏や東京都不動産のれん会の設立主要メンバーが、宅建業法や全日の設立に大きな貢献を果たしたことについて、どう思いますか。 品田氏「戦後の完全な無法状態となっていた不動産業界の中にあ(続く) -
主要地方都市に進出 2年で5カ所出店へ 東急ステイ
住宅新報 2017年2月14日号東急不動産ホールディングスグループで滞在型ホテル事業を展開する東急ステイ(東京都渋谷区)が地方都市に進出する。現在、東京都区内に17店舗(2445室)を稼働しているが、ビジネス需要が底堅く、インバウンド需要の(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所 地域再生とまちづくり ――各都市が目指すものは <第36回> 山梨県峡東地域3市・ワインリゾート構想を推進 まず「コンシェルジュ」育成 周遊、滞在型観光地へ
住宅新報 2017年2月14日号 地域再生とまちづくり――各都市が目指すものは日本ワイン発祥の地 山梨県は日本のワイン発祥の地であり、約80社のワイナリーが集積する日本を代表するワイン産地だ。また、県内のワイナリーが集積する峡東地域では「ワイン」をテーマとした観光地作りや観光客(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2017年2月14日号 不動産・住宅スケジュール2月14日(火) ◎日本ビルヂング経営センターがCBAセミナー「NTT都市開発による既存建物再生価値への取り組み～ワークスタイルの多様化に適応する新たな不動産ビジネスモデル」を開催(東京都千代田区、三菱ビル10階グ(続く)
資格・実務
-
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(96) 仲介業者に「境界明示」の義務はあるか?
住宅新報 2017年2月14日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 売買契約書の中で、疑問に思っている条項があります。売主の「境界の明示義務」に関する条項です。この条項については、一部の業者はこの条項には裏があって、その売主の義務を履行させるために、仲介業者に売(続く) -
各地で新年会 宅建協会、全日など
住宅新報 2017年2月14日号信頼される団体に 青木堅治・東京都宅建協会葛飾区支部長 都宅協は昨年50周年を迎えた。「国民の貴重な財産を託された責任と気概を持って社会に貢献する」という精神を持って今日に至っている。この精神は今後も(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (14)
住宅新報 2017年2月14日号 2017宅地建物取引士受験セミナー【問題2-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると(続く)
住まい・暮らし・文化
-
次期中計へ営業力強化 3本柱の統括部制に刷新 積水化学工業住宅カンパニー
住宅新報 2017年2月14日号積水化学工業住宅カンパニーは、営業部門を住宅営業統括部、リフォーム営業統括部、フロンティア事業統括部の3つの統括部制に1月組織改正を行った。大都市圏における注文住宅、賃貸住宅の新築請負事業の営業を強化(続く) -
分譲にアウトドア仕様 スノーピークとコラボ セキスイハイム中四国
住宅新報 2017年2月14日号セキスイハイム中四国(岡山市、池田孝行社長)は、広島県廿日市市大野で開発中の戸建て分譲地「グランツォ宮島」(写真)で、アウトドア用品メーカーのスノーピーク(新潟県三条市)とのコラボレーションモデルを含む第(続く) -
「YKK80」ビルに最優秀賞 米国学会主催の環境ビル表彰
住宅新報 2017年2月14日号YKK不動産がYKKとYKK APの本社ビルとして建築した「YKK80」が、米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の主催する「ASHRAEテクノロジーアワーズ」の世界レベル表彰で最優秀賞を日本物件として初受賞したと発表した。 「1(続く) -
和歌山市で再開発 中心部に複合施設 旭化成不が参画
住宅新報 2017年2月14日号旭化成不動産レジデンスが特定事業参加者として参画する「和歌山都市計画友田町4丁目地区第1種市街地再開発事業」が20年2月の完成を目指し、17年夏から解体工事が始まる。施行者は、四丁目再開発(和歌山市、木綿紀(続く) -
住団連調べ経営者の住宅景況感報告 住宅着工、17年度は減少予測 15年度下回り、92万戸届かず
住宅新報 2017年2月14日号住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は、17年1月度の「経営者の住宅景況感調査報告」をこのほどまとめた。それによると、構成会員14社が予測した17年度の新設住宅着工戸数は平均91.8万(続く) -
地球環境賞を受賞 ZEH比率80%超 積水ハ・神奈川営業本部
住宅新報 2017年2月14日号神奈川県とかながわ地球環境保全推進会議が主催する「かながわ地球環境賞」に、積水ハウス神奈川営業本部など19の団体、個人が選ばれた。同賞は環境宣言に沿った実践的活動や、県の温暖化対策推進条例、再生可能エ(続く) -
通期利益を上方修正 住友林業
住宅新報 2017年2月14日号住友林業の17年3月期第3四半期連結決算は、海外事業が大幅な増収となった上、住宅事業が売り上げを堅調に伸ばし、売上高を7718億円(前年同期比5.7%増)とした。木材建材、住宅、海外の3事業がそれぞれ二桁を超える(続く) -
売り上げは微増 三井ホーム
住宅新報 2017年2月14日号三井ホームの17年3月期第3四半期連結決算は、新築の減収をリフォーム・リニューアル事業の売り上げが伸びたことでカバーし、売上高1674億100万円(前年同期比1.5%増)となった。また新築事業の売上総利益率が改善し(続く) -
営業利益が大幅増 LIXIL
住宅新報 2017年2月14日号LIXILの17年3月期第3四半期連結決算は、前年度の事業売却、為替変動、選別受注の影響から売上高が1兆3337億円(前年同期比7.4%減)にとどまった。利益は、コストダウン、固定費削減により営業利益が693億円(同14.1%(続く) -
カフェのような自宅リビング UR×イケア 千葉・松戸にリノベ賃貸
住宅新報 2017年2月14日号プロムナード北松戸は管理戸数全480戸の団地。1DKからファミリー向け4LDKまでと幅広い間取りが用意されている。最寄り駅はJR常磐線北松戸駅で、徒歩5分。フラットな道で通勤、通学に便利な団地だ。建設されたのが9(続く) -
熊本へ義援金 愛知宅建サポ
住宅新報 2017年2月14日号愛知県宅地建物取引業協会会員の業務を支援する愛知宅建サポートは熊本県のPRマスコットキャラクター「くまモン」が描かれたのぼり旗・看板を期間限定(3月31日まで)で販売中だ。同商品の販売は熊本地震被災地の復(続く) -
神崎清志氏が講演 2月21日、不動産金融塾
住宅新報 2017年2月14日号エムユーシー(東京・永田町、梅小路学社長)主催の第60回不動産金融塾が2月21日開かれる。講師はクレジット・プライシング・コーポレーションの神崎清志氏で「経済と不動産市場 変革の2017年展望～日本市場の強み(続く) -
あした育つ芽 (9) 高齢化率40%の未来 (下) 過酷な未来に立ち向かう
住宅新報 2017年2月14日号 あした育つ芽若い頃から好き勝手に生き、まっとうな仕事もしないまま年を取った人間が、老後が心配になってきたというのなら話は分かる。 しかし、大学を出、大企業ではないとしても、きちんとした会社に勤め、税金も社会保(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 (50) 「バルボア」 〈東京・虎ノ門〉 祝!50回 ハイボール、なんと300円!
住宅新報 2017年2月14日号 記者おすすめ 今宵も一献16年2月16日号から連載を始めた「今宵も一献」が、めでたく50回目を迎えた。紹介した店は46軒。再訪が2回、悪口を述べたため店名を出さなかったことが2回ある。 今回は、当連載初のスパゲティ専門店。昼食を食べ(続く)
