7月11日号 2017年
マンション管理
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――改正個人情報保護法が施行―― 管理組合 入居者名簿など要注意 ビッグデータ時代にも対応
住宅新報 7月11日号 お気に入り大きな変更はなし それでは、今回の法改正の趣旨やポイントを踏まえ、管理会社はどう対応すべきか。マンション管理業協会によると、会員の管理会社は、これまでの取り組みに大きな変更はなさそうだ。従前から、14(続く) -
マンション管理応援歌No.100 廣田信子の紙上ブログ 連載100回記念で伝えたいこと
お陰様で連載100回を迎えました。読者の皆様に感謝! 私は自分の団地のコミュニティが大好きです。大好き過ぎて、引っ越して来たぐらいです(笑)。外に向かって開いているコミュニティには、周囲のマンションの人(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 港南台せきれい団地(1) 横浜市港南区 団地の自然 港南台自然観察クラブ
JR根岸線「港南台」駅から歩くこと10分。敷地が広く配棟がゆったりとした団地の中でも、より広々として開放的な「港南台せきれい団地」が見えてきました。きれいに手入れをされた敷地の中を進むと、中央付近にある(続く)
総合
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路線価 銀座、バブル期超え
住宅新報 7月11日号 お気に入り国税庁はこのほど、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価(17年1月1日時点)を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1m2当たり4032万円、前年(続く) -
大言小語 豊かなコミュニティに好機
「改正住宅セーフティネット法」施行(10月)に向けた国土交通省による説明会が始まった。空き家対策と連動させていることもあり、業界の注目度は高い。 ▼改正法では高齢者や障害者など住宅確保要配慮者向けに民間(続く) -
今週のことば 匿名加工情報(1面)
特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、その個人情報を復元できないようにした情報。利用目的や第三者への提供の制限がなく、一定の取り扱いルールの下で、自由な流通・利活用を促進する。ビッグデータ(続く) -
ひと 住宅関連業界で連携を スマートマスター資格を創設した家電製品協会認定センター長森拓生さん
大手電機メーカーの人事労務分野で手腕を振るい、主力事業所の所長も務めたのち、12年に出向し現職へ。就任して真っ先に行ったことは、家電メーカーや販売店、同センターの認定資格保有者などのユーザー回りとヒア(続く) -
大幅上昇目立つ大都市 17年路線価地方31県は下落続く 〈1面参照〉
住宅新報 7月11日号 お気に入り過去最高の路線価となった銀座中央通りに加えて、同地点に近接する3地点も1㎡当たり4032万円と同価額だった。大型再開発や訪日外国人の急増などが銀座エリアの賃料や地価の上昇につながっていると見られる。 ま(続く) -
鑑定制度見直しへ 農地、動産を対象に 不動産鑑定評価懇が提言
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産鑑定評価制度懇談会(委員長・山野目章夫早稲田大大学院法務研究科教授)の7回目会合を同省で開いた。1年かけて議論してきた制度の大幅見直しに向けた取りまとめ「不動産鑑定評価制度の(続く) -
都市と緑・農の共生 13の調査提案を選定 国交省・農水省
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省と農林水産省は都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査提案を募集していたが、このほど応募の中から13件を選定した。 国交省は栃木県宇都宮市を調査実施地域とする「宇都宮市都市農地のあり方(続く) -
ビル連合会 ビルのエネルギー使用 09年度比14.7%削減
住宅新報 7月11日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)はこのほど、「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」におけるエネルギー使用量が15年度は1721.9メガジュール/㎡年となり、09年度比14.7%削減したと公表した。同連合(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (4) シリーズ「外国人に人気のショッピングエリア」(3) 一括免税を街で導入した「かっぱ橋」
回遊を促す動線 インバウンドで地域を盛り上げようと頑張っても、散策して終わりでは、地元は何も潤わない。やはりいかに消費してもらうかが大切だ。 免税手続き一括カウンターの設置で売り上げを大きく伸(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第192回 景観と安心をつくる 臨海部に開放感ある住宅地 朽方勇祐 不動産学部1年
【学生の目】 どんな住宅地にも多くの創意工夫がある。眺望、環境保全、住宅デザインなど目に見えるものだけでなく、交通アクセスや災害対策などインフラの工夫もある。今回心を打たれたのは、千葉県浦安市の臨(続く) -
アルヒ・浜田宏会長兼社長に聞く プラットフォーム企業目指す 融資実績20年に1兆円を
住宅新報 7月11日号 お気に入り新社名が浸透 ――社名変更から2年が経過し、「ARUHI」が定着しているようですが。 「知名度は上がってきた。TVCMや東京メトロのホーム、JRなどにも広告を出していることで浸透してきている」 ――この2年間で融資(続く) -
宅建業者のための民事信託(5) メリットはどのようにも設計可能
住宅新報 7月11日号 お気に入り前回は民事信託の分かりやすい例として、認知症になりそうな人が自分の賃貸マンションを物件として、長男を受託者にして信託を作る例を構造だけを簡単に説明しましたが、もう少し追加の説明をしましょう。 こ(続く) -
都市部は22%減に 国交省、5月マンション着工
住宅新報 7月11日号 お気に入り都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の5月分譲マンション着工戸数は3491戸で前年同月比21.5%減。東京23区は2490戸(前年同月比31.1%減)で大幅減少。東京14区も1467戸(同45.0%減)と更に大幅減。大阪市は605戸(同11.0(続く) -
中古マンション価格天気図 東京カンテイ 5月 天候悪化は10地域 近畿で弱含み、全国で「晴れ」減少
天気概況 5月は「晴れ」が10から7地域に減少、「雨」は9地域で変わらず。「曇り」は13から9地域に減少。「小雨」は5から7地域に増加。「薄日」は10から15地域に増加した。近畿圏で弱含み京都府と滋賀県が「晴れ」(続く) -
各地で総会 管理協関西支部、全国空き家相談士協関西支部、東京不動産業健保
住宅新報 7月11日号 お気に入り管理会社の良さPR 鈴木清・マンション管理業協会関西支部長 当協会の新しいテーマである「業界と従業者の地位向上」の実現に向け、当支部では現場の声を本部に伝え、職場改善につなげていく。一方では阪神・淡路(続く) -
1業者に業務停止 報告命令拒否で 東京都
住宅新報 7月11日号 お気に入り東京都は6月29日、都内の不動産業者1社に対し行政処分を行った。 東京都江東区にあるサイダーパートナーズ(株)(東京都知事第91521号)は、本店事務所における専任の宅地建物取引士の不設置に関して、16年10月に宅(続く) -
会員6千社超に 全宅管理総会で報告
住宅新報 7月11日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は6月30日、東京都内のホテルで第7回定時社員総会を開き、16年度収支決算報告や17年度事業計画などを承認した。16年度の事業活動として、新規入会促進と退会防(続く) -
住と食を考える 日仲協セミナー
住宅新報 7月11日号 お気に入り日本賃貸仲介協会(日仲協)は7月25日、「住」と「食」業界で勝ち続ける企業の共通点をテーマとしたトークディスカッションを東京・麹町のLIFULL本社ビルで開く。参加申し込みは事前登録制で、参加費は会員が無料、(続く) -
鑑定士協連レター 地方創生と地価 地価下落、憂慮の必要ない
◆元祖地方創生のまち 徳島市に隣接する神山町は、過疎と高齢化が急速に進んでいる典型的な地方の町の一つです。昭和30年代に2万人を超えていた人口は、現在5500人程度に減少しており、毎年2～3%、人口減少が進ん(続く) -
知って得する建物の豆知識 216 建築関係のことわざ 生活根差すも、やがては
最近、街を歩いていて、ある現場で目にしたのですが、現場ユニットハウスの壁面に「段取り八分・仕上げ二分」というスローガンが大書してありました。一緒にいた若いIT系編集者に「読めますか」かと聞いたところ「(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 内見でも使われ始めたVR技術 賃貸物件、成約率向上に期待
後輩記者 先日、東京で開催されたVR(バーチャルリアリティー)の最新技術の見本市を取材してきました。 先輩記者 16年は「VR元年」と言われたから、盛況だったのじゃないか。 後輩 VRはプロ向けやアミューズ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(9) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ JR駅周辺との格差拡大傾向に歯止め 南海駅中心に活性化計画 和歌山市JRと南海、市東西の表玄関は今
人口は約36万人に 和歌山市はかつて徳川御三家・紀州藩の城下町として栄え、近年では近畿圏南部の最大商業都市、重工業都市として発展。ピーク時には人口が40万人を超え、97年には中核市に移行した。しかし少子高(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎宅地建物取引士資格試験受験申し込み受付中(締め切りはインターネット受け付けが15日午後9時59分、郵送受け付けが31日消印有効) ◎公認ホームインスペクター試験受験申し込み受付中(締め切りは9月15日まで) 7月11(続く)
政策
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都市を集約 「コンパクト+ネットワーク」 未来のまちづくりを探る(下) 全国10都市でモデル展開
住宅新報 7月11日号 お気に入りコンパクト+ネットワークのモデル都市に選ばれたのは、青森県の弘前市をはじめとする全国10都市だ。 選定に携わったのは国土交通省をチームリーダーとし、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム(続く) -
国土交通省の幹部人事 事務次官に毛利信二氏
住宅新報 7月11日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は7月4日、事務方トップの事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。7日に発令された。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審(続く) -
改正住宅セーフティネット法 10月25日に施行へ
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。 施行に際して同省では、「住宅セーフテ(続く) -
3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0.3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。季節調整済年率換算値では(続く) -
16年度は2.6万棟 木造戸建て3階以上
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は16年度および17年1～3月の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計をまとめた。木造3階建て以上の戸建て住宅は、17年1月は1739棟(前年同月比10.9%増)、2月は2008棟(同2.9%増)、3月は2483棟((続く) -
17年国土交通大臣表彰 住宅・不動産35人が受賞
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は17年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 吉田治(八城地建代表取締役、北海道宅地建物取引業協会副会長)64歳▽(続く)
人事
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人事・国土交通省
住宅新報 7月11日号 お気に入り(6月30日) 辞職・諫早市副市長(都市局まちづくり推進課企画専門官)大水敏弘 (7月1日) 大臣官房付(土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室長)高石将也▽土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室長(大臣官房(続く) -
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人事 大和ハウス工業
住宅新報 7月11日号 お気に入り(6月29日) 環境担当、代表取締役専務土田和人▽環境副担当、取締役常務有吉善則▽都市開発担当、上席執行役員原納浩二 (7月1日) 建築系技術統括部長(ダイワハウスベトナム社長)常務廣森隆樹 -
人事 住友林業
住宅新報 7月11日号 お気に入り(7月1日) 東京南支店長(東北復興支援室長)内藤智士▽東北復興支援室長、仙台支店長松浦靖明▽スミリンサッシセンター(株)社長、木材建材部長田中耕治
マンション・開発・経営
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「旅する新虎マーケット」夏の章 長岡など新潟5市が出展
住宅新報 7月11日号 お気に入り東京・西新橋の新虎通り沿いに今春誕生した「旅する新虎マーケット」が7月5日、新潟県内の村上、燕、三条、長岡、十日町の5市が出展する夏の章(7～9月)に切り替わった。今回は新たに燕・三条の刃物や洋食器などの(続く) -
森トラストが新スローガン 「未来の創造」を目指して
住宅新報 7月11日号 お気に入り森トラスト(伊達美和子社長)はこのほど、伊達社長の就任1周年を機に、30年より先の未来の創造を目指した新たなコーポレートスローガンとして「Create the Future(クリエイトザフューチャー)」を策定した。グルー(続く) -
ミュンヘンのビル取得 三菱地所、ドイツ初物件
住宅新報 7月11日号 お気に入り三菱地所はこのほど、英国子会社を通じてドイツ・ミュンヘンのオフィスビル「フェリンガーストラッセ10-12」を取得した。ミュンヘン中心部から北東に位置する地上5階地下2階建てビル(貸付有効面積約2.2万m2)で、03(続く) -
ホテル海外展開を加速 西武HD豪州社の事業取得
住宅新報 7月11日号 お気に入り西武グループのプリンスホテル(本社・東京都豊島区、赤坂茂好社長)は7月3日、豪州を中心にアジア、中東、欧州の計7カ国で30ホテル(既存18、開発中12)を運営・展開するスティウェルホスピタリテグループ社(SWHG、本(続く) -
海老名市で免震タワー相次ぐ 相鉄不などツイン、小田急不など31階建て 駅前再開発エリア立地 専用サイト開設今秋から供給本番へ
住宅新報 7月11日号 お気に入り神奈川県海老名市の小田急小田原線・相鉄本線・JR相模線海老名駅周辺で大規模複合再開発が進められているが、今秋から大規模免震タワーマンションの供給が本格化する。先陣を切るのが相鉄不動産、伊藤忠都市開発、(続く) -
大阪梅田北で50階建て 1期218戸を販売 東急不、住商、住友不
住宅新報 7月11日号 お気に入り東急不動産と住友商事、住友不動産の3社は7月14日まで、大阪市北区豊崎3丁目で開発中の50階建て、総戸数653戸の超高層マンション「ブランズタワー梅田North」の第1期218戸の登録を受け付ける。市営地下鉄御堂筋線(続く) -
群馬高崎で28階建て 東京建物などが着工
住宅新報 7月11日号 お気に入り東京建物などは7月5日、群馬県高崎市のJR高崎駅東口とペデストリアンデッキで直結する県内で最も高い28階建て超高層マンションを着工した。地元のココパルクを代表に、東京建物、穴吹興産、日東興産が共同個人施行(続く) -
東京上野に都市型商業 東京建物、26日開業
住宅新報 7月11日号 お気に入り東京建物は7月26日、東京都台東区上野7丁目で開発していた都市型コンパクト商業施設「FUNDES(ファンデス)上野」を開業する。JR上野駅浅草口徒歩1分で、敷地面積は382m2。建物は鉄骨造り地下1階地上10階建て、延べ(続く) -
都市型商業の「恵比寿」 シリーズ5弾、9月開業 野村不
住宅新報 7月11日号 お気に入り野村不動産は9月7日、渋谷区恵比寿1丁目に都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)恵比寿」を開業する。JR恵比寿駅徒歩2分、地下鉄日比谷線恵比寿駅徒歩4分の敷地面積271m2、地下1階地上8階建て(延べ床面積1448m2)のビル。(続く) -
不動研と西武信金地域社会への貢献で協定
住宅新報 7月11日号 お気に入り日本不動産研究所(東京都港区、福田進理事長)と西武信用金庫(東京都中野区、落合寛司理事長)は7月4日、「包括的連携・協力に関する協定書」を締結した。地域の事業者、個人、自治体が持つ不動産に関する課題に対し(続く) -
長谷工アネシス 「ペッパー」が体操指導員 介護予防でアプリ開発 シニア施設や自治体に販売
住宅新報 7月11日号 お気に入り長谷工グループの長谷工アネシスはこのほど、コミュニケーションロボットの「ペッパー」を使った介護予防体操のアプリケーション「ペッパー版ゆうゆう体操」を開発し、商品化した。「ゆうゆう体操」は、長谷工シニ(続く) -
「誇り高き職業に」 不動産エージェント協会設立 7月18日、都内で発足会
住宅新報 7月11日号 お気に入り一般社団法人不動産エージェント協会(代表理事、畑中学・武蔵野不動産相談室社長)が設立された。職業倫理を重視し、顧客から信頼される人材を育成・サポートしていく。宅地建物取引士資格を持ち、宅建業に従事して(続く) -
設立20周年で祝賀会 「ホテル事業に挑戦」 アーバネットC、服部社長
住宅新報 7月11日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(服部信治社長)はこのほど、都内のホテルで設立20周年記念祝賀会を開き、取引先など関係者600人が出席した。 服部社長は、「97年に会社を設立してから10年で上場することができたが(続く) -
レンタルオフィス 仙台に4拠点目 日本リージャス
住宅新報 7月11日号 お気に入り全国24都市でレンタルオフィスを運営している日本リージャスは9月、起業家が増えている宮城県仙台市内で新拠点「リージャス仙台花京院ビジネスセンター」を開設する。東北エリアでは5カ所目、仙台市では4カ所目と(続く)
賃貸・管理
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ギガプライズ フォーメンバーズ×ナーブ VR遠隔接客店舗を新規展開
住宅新報 7月11日号 お気に入りVR映像で内見 「どこでもストア」は、ユーザーがブース内に着席してタブレット端末を使い、遠隔地にある不動産会社の実店舗のスタッフとインターネットで接続し、部屋探しなどのサポートを受けられる仕組み。気に(続く) -
クレカ決済サービス提供 スターツ
住宅新報 7月11日号 お気に入りスターツコーポレーション(以下、スターツ)は、不動産事業者向けに不動産契約時の初期費用をクレジットカードで決済できるサービスの提供を開始した。第1弾で7月1日から、スターツグループで仲介業を展開する「ピ(続く)
住まい・暮らし・文化
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SNSで地域活性 マチマチと渋谷区提携
住宅新報 7月11日号 お気に入り近隣住民同士が情報交換できるソーシャルネットワークサービス(SNS)の「マチマチ」を提供するProper(東京都目黒区)は渋谷区と業務提携し、不動産物件情報の提供など、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを(続く) -
積水化学G 新環境中計を策定 住宅事業の存在感増す
住宅新報 7月11日号 お気に入り積水化学グループはこのほど、グループ全体で取り組む新たな3カ年の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」を策定した。最終年度となる19年へ向け、「自然資本へのリターン率」の目標を定めたほ(続く) -
「生きる蔵」に最優秀賞 ポラス 学生・建築デザインコンペ
住宅新報 7月11日号 お気に入りポラス主催の第4回「学生・建築デザインコンペティション」の公開審査会がこのほど開かれ、205作品の応募の中から選ばれた学生5組が最終プレゼンテーションを行った。 今回のテーマは「土蔵をつつむ今、今をつつ(続く) -
サーティーフォー 協定で企業間分業 地元不動産業の可能性広げる 競争よりも協業 相互協定を視野に
住宅新報 7月11日号 お気に入り同社は契約ベースで年間300戸程度の物件を取り扱う。だが、自社内だけではどうしても100%は売却できないケースがあり、在庫が積み上がる課題を抱える。 大手パワービルダーの攻勢が強く、相模原市内でも建売住宅(続く) -
潮目に挑む不動産ビジネス 人口減少下でも持続する社会へ ◆上 意外に多い高齢期の資金需要 「所有」から「利用」へ リースバック方式の波紋
住宅新報 7月11日号 お気に入り自宅を売却し、その後は賃貸で継続居住する「リースバック」という新たな不動産取引が始まっている。老後の生活資金や病院への入院費用など様々な資金需要がある。 高齢者が自宅を活用した資金調達手段としては(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 寿司「新月」 (71) 〈淡路島・洲本〉 地魚の刺身と冷酒に舌鼓
地方に出張したときの楽しみは地元の居酒屋で一杯やること。海が近く、刺身が食べたくなったときは寿司屋が理想的だが、飛び込みともなると、どうしても懐具合との話し合いになる。 淡路島は初めてだったが、こ(続く) -
〝安全な土地活用〟で フォーラム(SGAネット)
住宅新報 7月11日号 お気に入り人口減少社会を背景に、リスクを抑えた安全な土地活用を目指すSGAネットワーク主催のフォーラムが7月6日、愛知県安城市で開かれた。東京、神奈川、福井、岡山、沖縄など全国各地から会員約20社・25人が参加した。(続く)
売買仲介
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楽天LS 民泊サイト最大手「HA」と提携 インバウンド活性化 空き家バンクと連携も
住宅新報 7月11日号 お気に入り楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克社長)は7月3日、エクスペディアグループで世界最大級の民泊サイトを運営するホームアウェイ(米国テキサス州、ジョン・キムCEO)と民泊(続く) -
利益が過去最高 スター・マイカ 第2四半期決算
住宅新報 7月11日号 お気に入りスター・マイカ(水永政志社長)の17年11月期第2四半期決算(連結)は、高まる中古マンション需要に応え物件販売を促進したことが奏功し、売上高、当期純利益ともに過去最高を更新した。 売上高は123億円(前年同期比(続く) -
新理事長に瀬川信義氏 東日本レインズ
住宅新報 7月11日号 お気に入り東日本不動産流通機構は7月7日付で、理事長に瀬川信義氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)を選任した。副理事長は、榊真二氏(不動産流通経営協会・新任)、中村裕昌氏(全日本不動産協会)、神山和郎氏(全国住宅(続く) -
全宅連 17年度事業 政策提言、加入促進強化へ
住宅新報 7月11日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会は6月30日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、17年度事業計画、収支予算などの報告事項を発表した。 全宅連の17年度事業計画は(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 923 JR総武線(2) 増減半々も全体は上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR総武線(2) 四ツ谷 344(18.9/58.(続く) -
東建コーポ「仲介接客」全国大会 ロープレで営業力磨く
住宅新報 7月11日号 お気に入り東建コーポレーション(左右田稔社長)が全国展開する不動産仲介ネットワークの「ホームメイト」はこのほど、愛知県刈谷市の同社研修センターで、接客技術を競う「仲介接客コンテスト/全国大会」を開催した。今回で2(続く)
資格・実務
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 410 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ある生活保護受給者の対応(1) クレームが日常茶飯事で
先日、同業者の紹介で某市の生活保護受給者の年配女性が部屋を契約した。入居前というより入居審査が通った段階から何かと注文が多かったので、会う前から苦手意識を持たされた。その女性から何件かクレームと問い(続く) -
管理協 実務者向け研修と試験 9月から順次全国で
住宅新報 7月11日号 お気に入りマン管ベーシック研修 マンション管理業協会は、主にマンション管理事務に従事して1～2年程度のフロント担当者を対象とした「平成29年度マンション管理ベーシック研修」を9月から順次に、東京、大阪、名古屋など全(続く) -
境界トラブルなど 23日に無料相談会 東京土地家屋紛争解決C
住宅新報 7月11日号 お気に入り東京土地家屋調査士会(小沢宏会長)が設立した東京土地家屋調査士会境界紛争解決センターは7月23日、東京法務局と合同で無料相談会を実施する。土地家屋調査士と東京法務局職員が相談員となり、土地の境界をめぐる(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (35)
【問題4-21】 土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときはその仮換地(続く)
