サーティーフォー　協定で企業間分業　地元不動産業の可能性広げる　競争よりも協業　相互協定を視野に

　今後、自社での営業をやめる||。そんな驚きの挑戦を始めた企業がある。注文住宅など総合不動産事業を展開するサーティーフォー(相模原市緑区)は、営業部を廃止した。ただ、誤解のないように言えば、自社で「直接」での物件販売をしないということ。パートナーシップ協定を結ぶ地元企業が自社の代わりに販売営業を行う、いわば会社間で分業する共同事業だ。その意味するところは何か。