6月20日号 2017年
住まい・暮らし・文化
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高額化進むメーカー住宅 ローン低金利などが背景に 広がる格差 影響増す富裕層
住宅新報 6月20日号 お気に入り主要ハウスメーカーの16年度実績(表)を見ると、全社で戸建て住宅1棟当たりの単価・坪単価共に上昇していることがわかる。限られた需要の中、棟単価を上げることで販売数の苦戦をカバーしている様子が浮かび上がる(続く) -
「単身社会」と住まい 向き合う姿多彩に(上) 「持ち家=資産」の概念離れると
住宅新報 6月20日号 お気に入り単身世帯が増えている。今やその数は「夫婦+子」よりも多く、世帯類型としては最大シェアを占める。20代からシニアまで年齢層は幅広いが、どの年代であっても一人ゆえの身軽さと心細さを持ち合わせているのが単身(続く) -
変える×変わる 働き方 三井デザインテック(東京都港区)(下) 労使間の意識共有がカギ
住宅新報 6月20日号 お気に入り働き方の話題では、特に取り上げられることの多い項目が残業時間の抑制だろう。しかし、実際の現場では「人員や業務量、制度は変えないが残業は禁止。対策は労働者個人の責任で講じること」といった状況が頻発して(続く) -
「総合図」作成で指針 建築士会連合会情報一元化へ連携推進
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本建築士会連合会(三井所清典会長)はこのほど、建築物を建設する際に情報を一元化して関連事業者が共有するための「総合図」について、作成のためのガイドラインを発表した。 総合図とは、設計者が最初に作成(続く) -
住スタイルTOKYO 最大級の住宅展示会 4日間で3万人集う 家と家具の新企画も
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本最大級の住宅総合展示会「住スタイルTOKYO2017」がこのほど、東京ビッグサイトで開催された。同展示会には工務店や設計事務所をはじめ、リフォームや住宅設備など、住宅に関わる幅広い分野の企業229社が出展。(続く) -
大和ハ 名古屋支社ビルが稼働 グループ14社が順次移転
住宅新報 6月20日号 お気に入り大和ハウス工業の名古屋支社新社屋「大和ハウス名古屋ビル」=写真=がこのほど竣工し、6月12日から営業開始した。今後、同社のグループ会社14社が順次移転し、約1200人の社員が勤務する。 同ビルが建設されたのは(続く) -
業界最高効率の給湯システム発売 リンナイ
住宅新報 6月20日号 お気に入りリンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)は8月から、電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」にタンクユニット160Lモデルを追加、発売する。 同モデルは省エネ設備の評価基準(続く) -
異業種で提携しエコインフラ事業 東邦レオほか
住宅新報 6月20日号 お気に入り屋上緑化を手掛ける東邦レオ(大阪府大阪市、吉川稔社長)とファブリックメーカーの小松精練(石川県能美市、池田哲夫社長)がこのほど業務提携し、「グリーンインフラ」分野に本格参入すると発表した。業務提携による(続く) -
障害、高齢者の入居をサポート 家賃保証会社「あんど」設立 不動産会社と福祉事業者が共同で 生活支援をパッケージ化 「オーナーの不安、軽減できれば」(西澤氏) 「自立への思いを叶えたい」(友野氏) 〝7つの手〟をネットワーク
住宅新報 6月20日号 お気に入り多い入居拒否 一般的に、高齢になったり障害を持っていると、賃貸住宅に入居したくてもオーナーから敬遠されがち。こうした状況を改善しようと、今春、生活サポート付きの家賃保証会社「あんど」(千葉県船橋市)(続く) -
霧に隠れた住宅すごろく ◆上 スタート地点から難しい選択に 住宅取得中心年代(30.40代)人口の推移
住宅新報 6月20日号 お気に入り我が国の不動産市場は東京オリンピックが幕を閉じる20年夏以降、大きな転換期を迎えそうだ。「祭りが終われば〝不動産バブル〟も弾ける」といった不鮮明な話ではない。 現役世代(20～64歳)とリタイア世代(65歳以(続く) -
ウェルカムパーティ開催 学生情報センター
住宅新報 6月20日号 お気に入り東急不動産ホールディングスグループの学生情報センター(吉浦勝博社長)は6月14日、東京・水道橋の東京ドームホテルで、同社が運営する学生マンションなどにこの春入居した新入学生らを招いた「ウェルカムパーティ2(続く) -
まちづくりでセミナー 政策研究大学院大
住宅新報 6月20日号 お気に入り政策研究大学院大学は7月15日と23日に「民間まちづくり実践 東京・練馬セミナー17」を開催する。「商店街を活性化したい」「空きビルを活用したい」「空き店舗で事業を始めたい」といった商店主、ビルオーナー、(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 回転寿司「日向丸」 68 〈東京・水道橋〉 巨人ファンもやってくる
回転寿司と聞くと落ち着いて呑めないというイメージがあるが、ここならその心配は無用だ。JR水道橋駅の飯田橋寄りの改札口を出て左に曲がるとすぐ左手にある。ただ、入り口はビルの1階奥で目立たない。夜9時を回る(続く)
総合
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大言小語 天才、おそるべし
昨年9月小欄に中学生棋士誕生の話題を載せた。まさに天才棋士であり、将来が嘱望される存在であると。それから10カ月近く経ち、その時の予測をはるかに超える活躍を見せている。藤井聡太四段、デビュー以来負けな(続く) -
国交省・土地基本調査研究会 土地調査、精度向上へ 空き地活用で見直し急ぐ
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は6月14日、18(平成30)年土地基本調査とそれ以降の同調査の精度向上、設計上の課題解決に向けて調査手法や調査事項等を検討する「土地基本調査に関する研究会」(座長・清水雅彦慶応大名誉教授)の2回目会(続く) -
「おとり広告」撲滅へ 首都圏公取ネット掲載停止を報告
住宅新報 6月20日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会(中井加明三会長)は6月14日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで定時社員総会を開き、16年度事業報告と決算を承認すると共に、17年度事業計画を報告した。 事業報告の中では、(続く) -
役割の評価と信頼を 管理協・岡本新理事長
住宅新報 6月20日号 お気に入りマンション管理業協会(岡本潮理事長=写真)は6月13日、東京・新橋の第一ホテル東京で定時総会を開き、16年度事業報告・決算などを承認した。また、石崎順子氏(大和ライフネクスト社長)を新たに副理事長に選任し、副(続く) -
管理士国家資格化へ 日管協
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)は6月13日、17年度会員総会を東京・元赤坂の明治記念館で開いた。会合には810人余が参加し、委員会活動の報告や、ジャーナリストの櫻井よし子さんの記念講演を聴講した。 末(続く) -
活躍の場広がる ビル協連合会
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会はこのほど、76回目の定時総会をホテルグランヴィア京都で開き、29年度事業計画などを決めた。 高木茂会長(写真)は、「全国主要都市で空室率や賃料水準に好転の兆しが見受けられるよう(続く) -
制度の改革を推進 再開発コーディ協
住宅新報 6月20日号 お気に入り再開発コーディネーター協会(日端康雄会長=写真)は6月12日、東京・霞が関の東海大校友会館で通常総会を開き、議案を原案通り承認した。情報交換会で日端会長は、昨年9月に協会視察団として欧州のロンドン、ハノー(続く) -
着工・シェア最高に 2×4建築協
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会(会長・市川俊英三井ホーム社長=写真)は6月15日、都内で定時社員総会を開催した。総会では市川会長や現職の副会長らが再任されたほか、17年度の事業計画として、「『枠組壁工法建築物 (続く) -
省エネ法で説明会 7～8月に主要都市で
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は7月3日から8月31日にかけて、建築物省エネルギー法フォローアップ説明会を全国主要都市で無料で開く。今年4月の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)施行に伴い、省エネ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (1) 新たな風もたらす〝訪日観光〟
インバウンドをテーマにしたコラムが始まる。事例を多く交じえて、その可能性や課題を伝えていきたい。これまでインバウンド(訪日観光)の取材に関わってきた経験から、不動産業界とインバウンドは相性がよいと思う(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 副業とオフィス需要の関係は? プラス作用も企画能力カギに
父親 最近、従業員の副業を認める会社が増えているらしいね。父さんが現役サラリーマンの時には考えられなかったなあ。 息子 まだ、ごく限られた会社だけだとは思うけれど。副業と言えば、昨年の厚生労働省の(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(6) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 岡山市岡山駅周辺を核に再生事業進む 新幹線延伸と駅南区画整理が大きな契機 発展し続ける街へ基盤づくり
戦災復興の名残も 岡山市は岡山城下町、明治から戦前、戦後から現在と3つの時代を経て今日に至る。 1945年6月29日、大空襲によって市街地の大部分が消失し、戦災復興によって新たな街として蘇った。その特徴的な(続く) -
不動産・住宅スケジュール
6月20日(火) ◎日本不動産鑑定士協会連合会が定時総会を開催(東京都港区、八芳園) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「ビル賃貸借契約における基本知識と法的留意点について」を開催(東京都千代田(続く)
政策
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国土審議会で4専門委が検討報告 全国13プロジェクトが始動 リニア開業で東名阪広域構想も
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は6月5日に第20回国土審議会を開催、国土形成計画(全国計画)で示された「対流促進型国土」形成のために設置された4つの専門委員会が、これまでの活動の報告を行った。 これに対して国会議員を含む各審(続く) -
85%で地価が上昇 地価LOOK第1四半期
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 地価は85%の(続く) -
省エネ整備の事業募集開始 中小工務店への講習会など
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業の提案募集を行う。省エネ基準に適合した住宅・建築物の普及促進を目的に、住宅の整備・建材メーカー、流通事業者が中小工務店を対象に行う事業に要する(続く) -
10月制度創設へ意見募集 家賃債務保証業者を登録制に
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は、10月の家賃債務保証(今週のことば)登録制度の創設に向け、告示に基づきパブリック・コメントの募集を今月中に開始する。登録要件や会員要件などを提示した上で、約1カ月間にわたって関連の意見を求(続く) -
「当たり前意識」など採択 「無電柱化市区町村の会」が大会決議
住宅新報 6月20日号 お気に入り無電柱化を推進する市区町村の会(会長・吉田信解埼玉県本庄市長)は、6月8日に「無電柱化による安全で美しい地域づくり大会」を開催し、3点の大会決議をとりまとめた。 決議は、政府や国の機関に対し、「電柱・電(続く) -
今週のことば 家賃債務保証(2面)
賃借人の委託を受けて、家賃の支払いなどの債務を保証すること。賃借人は保証料を家賃債務保証業者へ払い、家賃債務保証業者は賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人(家主)に対して立て替えをし、立て替えた金額を賃(続く) -
CLTパネル工法を採用 国の庁舎整備で初めて
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省と林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」(高知県長岡郡本山町)と「西都児湯森林管理署」(宮崎県西都市)の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。 同省と同庁では「公共建(続く) -
受注高5兆7000億円 4月・建設工事統計
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円、前年同月比4.6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1.0%減)で、2カ月連続の(続く) -
6月の入居者募集 高齢者向け優良賃貸UR都市機構
住宅新報 6月20日号 お気に入りUR都市機構は、6月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者を募集する。 募集戸数は東京、千葉、神奈川、埼玉で合わせて25戸(22団地)。東京地区は立川市の立川若葉町など16戸(13団地)、千葉地区は船橋市の行田など4戸((続く) -
訃報 山本徳太郎氏、杉森三津男氏
住宅新報 6月20日号 お気に入り山本 徳太郎氏(やまもと・とくたろう=東京都宅地建物取引業協会参与、(有)近郊地所代表取締役)6月14日、死去。83歳。通夜は22日、告別式は23日、東京都八王子市の八王子市斎場第一式場で。喪主は長男・弘明氏。(続く) -
社説 住宅市場の成長に向けて 成熟社会の新たなニーズに応える
本紙の前回社説(6月6日号)では、今後の住宅市場の成長には新築と中古の垣根をなくし両市場の連携こそが必要だと主張した。 更に加えれば成熟社会を迎えた今日、欠かせないのが賃貸と持ち家(分譲住宅)の新たな位置(続く) -
ひと 誰もがリーダーの気概を 事業開発をマネジメントするリコー理事スマートビジョン事業本部長大谷渉さん
この15年ほど、新規事業に携わる。360度全空間撮影対応カメラ「THETA(シータ)」がその一つだ。当初は「観光や飲食、ウエディングのシーンでの利用を想定していたが、最新技術に敏感な不動産会社が物件紹介の撮影で(続く)
マンション・開発・経営
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第189回 省エネ住宅のたたずまい 人の存在感断絶しない意識も 武田亜輝士 不動産学部3年
【学生の目】 住宅街を歩いていると、注文住宅だろうか、窓が少なく、伝統的なつくりの隣家となじまない住宅が目に留まった(写真)。極端に窓が小さいために閉鎖的に見え、まるで要塞のような雰囲気だ。 住宅の(続く) -
マンションの終活などで 7月にMBS基礎セミナー
住宅新報 6月20日号 お気に入り明治大学ビジネススクール(MBS)は7月8日午後5時から7時30分まで、東京・神田駿河台の明大駿河台アカデミーコモン9階(309B教室)で、第31回企業活動と不動産基礎セミナーを開く。参加無料(名刺が必要)。 今回は「(続く) -
木造中高層の仏国際会議 建築センターが視察者募集
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本建築センターは9月11～17日の行程で、フランス・ボルドーで開催される「木造による中・高層建築物の実現をテーマとした『第1回WOODRISE(ウッドライズ)国際会議』」に視察団を派遣する。建築の設計、施工、デイ(続く) -
防犯活動で覚書締結 管理協と警視庁
住宅新報 6月20日号 お気に入りマンション管理業協会(岡本潮理事長)は6月14日、東京・虎ノ門の協会会議室で警視庁と「防犯活動に関する覚書」を締結した。マンション居住者への防犯に関する情報発信や管理組合と警察署の連携を図ることを目的と(続く) -
つくばみらい市で物流着工 三井不、18年3月竣工
住宅新報 6月20日号 お気に入り三井不動産は茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘で物流施設「三井不動産ロジスティクスパークつくば」を着工した。地上3階建て、延べ床面積約2万5500m2の規模。隣接する物流倉庫(つくば物流センター)の増築棟として計画(続く) -
地域の不動産課題解決へ 不動研と西武信金包括的な連携で合意
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本不動産研究所(東京都港区、福田進理事長)と西武信用金庫(東京都中野区、落合寛司理事長)はこのほど、地域の事業者・個人・自治体が持つ不動産に関する課題に対して、「双方が連携して解決に努め、地域に対する(続く) -
VR活用の営業ツール 売買仲介物件も対象に 三菱地所グループ
住宅新報 6月20日号 お気に入り三菱地所グループはマンション、注文住宅などの住宅事業でバーチャルリアルティ(VR)技術を活用した営業ツールの導入を進めているが、6月から三菱地所ハウスネットが担当する住宅売買仲介分野にもサービスを拡大し(続く) -
マンション販売に 「ホロレンズ」導入 野村不が「越中島」
住宅新報 6月20日号 お気に入り野村不動産とプライムクロスはこのほど、マイクロソフト社のパートナー企業、ネクストスケープと共同で、ホログラフィックコンピューター「ホロレンズ」を活用した新築マンション販売向けの「ホログラフィック・マ(続く) -
IoT活用、快適性と経済性など 横浜港北区で次世代型 野村不など3社スマートタウン内物件
住宅新報 6月20日号 お気に入り野村不動産と関電不動産、パナホームの3社はこのほど、横浜市港北区綱島東4丁目の「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」内で開発中の次世代型マンション「プラウド綱島SST」(鉄筋コンクリート造り10階建て(続く) -
ベンチャーの提案募集 三菱地所、新規事業創出で
住宅新報 6月20日号 お気に入り三菱地所はこのほど、新規事業創出の取り組みとして「コーポレートアクセラレータープログラム」を開催し、ベンチャー企業の募集を開始した。ベンチャー企業に資金、技術、販路などの経営リソースを提供して、ベン(続く) -
マニラ郊外で住宅開発 阪急不が現地デベと
住宅新報 6月20日号 お気に入り阪急不動産(大阪市北区)がフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市で現地ディベロッパーが推進する戸建て分譲住宅事業に参画する。同社にとってはフィリピン初の事業で、ベトナム、タイに続く3カ国目の海外事業とな(続く) -
有楽町に中規模高機能ビル サンケイビル・朝日新聞が建て替え
住宅新報 6月20日号 お気に入りサンケイビルと朝日新聞社が東京都千代田区有楽町2丁目で共同開発した中規模オフィスビル「X-PRESS有楽町」がこのほど竣工した。旧ラクチョウビルの建て替えで、建物は鉄骨造り地下1階地上12階建て。基準階面積は(続く) -
投資用マンション市場 プロパティエージェント中西聖社長に聞く コンパクトに注力 立地にこだわる姿勢これからも
住宅新報 6月20日号 お気に入り――14期連続増収増益と業績は好調ですが、現況についてどのような認識を。 「おかげさまで、業績は好調だが、投資用マンションについては仕入れが本当に厳しくなった。その中でも、17年3月期については、経常利益(続く) -
シェルター 木質部材「クールウッド」 3時間耐火、年度内認定へ 木造15階建て可能に
住宅新報 6月20日号 お気に入り木質耐火部材「クールウッド」を製造・販売しているシェルター(山形市)は、木造3時間耐火構造の「柱」「梁」を開発中だ。年度内にも国土交通大臣認定を取得する予定という。それにより、これまで鉄骨造や鉄筋コン(続く) -
首都圏マンション 契約率72%に回復 5月・不動産経済研
住宅新報 6月20日号 お気に入り不動産経済研究所の調べによると、17年5月に首都圏で発売されたマンションは2603戸(前年同月比13.3%減)で4カ月ぶりに減少した。契約率は72.2%(前年同月比1.3ポイント増、前月比5.9ポイント増)で、好不調の目安とさ(続く) -
住まいの相談所開設 宝塚の大規模団地に 長谷工グループ
住宅新報 6月20日号 お気に入り長谷工グループはこのほど、長谷工コミュニティが管理受託する兵庫県宝塚市の大規模団地「ラ・ビスタ宝塚(管理受託棟数10棟、2411戸)」の敷地内に、住まいに関する総合窓口「長谷工生活相談カウンター」を開設した(続く) -
全住協ゴルフコンペ 中野本社社長が優勝
住宅新報 6月20日号 お気に入り全国住宅産業協会ゴルフ同好会(会長・佐々野俊彦(株)東栄住宅相談役)は6月14日、小金井カントリー倶楽部(東京都小平市)で83回目のゴルフコンペを開催した。76人が参加。 競技の結果、優勝は中野孝仁・住宅新報社(続く) -
東レ建設 人事
住宅新報 6月20日号 お気に入り(6月29日) 技術部担当、建設事業本部担当(建設事業本部建設企画管理室長)理事宮崎博茂▽理事、不動産事業本部大阪不動産事業部長兼事業推進部長渡辺康也 -
宅建業者のための民事信託 (2) 〝自己信託〟で、信託の本質が分かる
住宅新報 6月20日号 お気に入り前回は民事信託の大まかなイメージをつかみましたが、今回は更に具体的に踏み込んでみましょう。どうしたら民事信託のことが分かるのか。それは実際にやってみるとよく分かります。 つまり自分で自分の財産をや(続く)
マンション管理
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震災時の管理業務対応学ぶ 管理協アドバンス研修
住宅新報 6月20日号 お気に入り弁護士の篠原みち子氏は、例年の研修で人気テーマの「マンション管理に係る最近の紛争事例」を紹介し、「理事長の管理費横領行為による管理組合の損害で、管理会社に善管注意義務があるのか」など、最新判例を分か(続く) -
国交大臣賞など選出 MKSフォトコンテスト
住宅新報 6月20日号 お気に入りマンション計画修繕施工協会は、マンション大規模修繕工事を対象とする「第3回フォトコンテスト」で、応募総数511点から、国土交通大臣賞など計13点を選出し、表彰式を東京都内で行った。 大規模修繕工事の必要(続く) -
社宅サミット開催 30日に広島で
住宅新報 6月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は、社宅代行サービス事業者と賃貸住宅管理業者の情報交換会となる「社宅サミット2017in広島」を6月30日に広島市南区のホテルグランヴィア広島で開催する。定(続く) -
ミスコン参加者披露 三好不動産など協力
住宅新報 6月20日号 お気に入り全国賃貸管理ビジネス協会会員企業の不動産会社などがオフィシャルスポンサーに名を連ねる「2017ミス・アース・ジャパン」のファイナリスト発表会がこのほど、東京都内で開かれ、応募総数約2000人の中から各地方大(続く) -
いい生活 IT重説本格運用前に研修 業務効率化、顧客満足向上へ
住宅新報 6月20日号 お気に入りいい生活はこのほど、IT重説活用セミナーを東京・南麻布の同社本社で開いた。10月に予定される賃貸契約でのIT重説の本格運用では、業務効率化で顧客満足を高め、内見や社内会議での活用も期待されることから、参加(続く) -
賃貸トラブル対処で ウスイH 家主向け研修
住宅新報 6月20日号 お気に入りウスイホームはこのほど、賃貸オーナー限定の「賃貸住宅のお悩み解決セミナー」を横浜市金沢区の同社横浜セミナールームで開いた。 同社不動産管理部審査・督促担当の草野眞氏は、同社管理物件で起きた賃貸住(続く) -
管理戸数17万戸超 東急コミュ
住宅新報 6月20日号 お気に入り東急コミュニティーの業務委託を含めた公営住宅の管理戸数が17万戸を突破し、17万5834戸となった。4月に指定管理者として新たに7案件・7万6416戸の管理を開始し、大台に乗せた。 公営住宅の管理運営では、独自に(続く) -
ベストウェイ 民泊対応型アートマンション 特区・大田区で一棟開発
住宅新報 6月20日号 お気に入りデザイン住宅や収益型マンションを開発するベストウェイ(東京都目黒区)は、特区民泊エリアの東京都大田区で初という、一棟まるごとを民泊向けとした「THE AOCA TOKYO SANNOH(アオカ トウキョウ サンノウ)」を(続く) -
耐震診断・改修増加 管理協追跡調査
住宅新報 6月20日号 お気に入りマンション管理業協会は、10回目となる「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の実施結果をまとめた。旧耐震基準のうち、71年の建築基準法施行令改正前の耐震基準で建てられたマンションを対象に創設した(続く) -
活力あるうちに未来へ手を打つ マンション管理応援歌No.97 廣田信子の紙上ブログ
築20～30年のマンションはリタイア組が運営の担い手になっている時期で、管理組合は活力があります。しかし漫然と運営していると高齢化が進み、住宅が大量に余る未来に生き残れないのではという危機感もあり、今か(続く)
売買仲介
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「加盟推進を強化」 第14回全国大会開く イエステーション
住宅新報 6月20日号 お気に入り売買仲介のフランチャイズ事業を展開するイエステーション(東京都新宿区)が6月13日、浅草ビューホテルで第14回全国大会を開催した。全国の加盟店から約400人が参加した。 第1部では冒頭、16年度の総括・決算報告(続く) -
GAテク 投資アプリに新機能 初心者使いやすく
住宅新報 6月20日号 お気に入り中古不動産のプラットフォームを運営するジーエーテクノロジーズ(GA technologies、東京都渋谷区、樋口龍社長)は6月13日、提供中の不動産投資アプリ「リノシー(Renosy)投資版」に新機能を実装。若い世代の投資初(続く) -
富裕層向け都心戦略 新規オフィス開設 東急リバブル
住宅新報 6月20日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区、榊真二社長)が、富裕層向け都心戦略を本格化させる。港区のハイグレードマンションに特化した売買仲介の新ブランド「グランタクト(GRANTACT)」の新規オフィスを7月1日、港区に開設する(続く) -
一括査定サイト 「不動産売却の窓口」 シースタイル
住宅新報 6月20日号 お気に入り不動産比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区)は、不動産売却査定の一括査定サイト「不動産売却の窓口」を6月15日から提供開始した。 「大手から地元密着まで、比べて、選べる」を(続く) -
JR常磐線(1) 東京カンテイ 中古マンション価格 920 上昇基調、金町は家族向け増
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR常磐線(1) 上野 272(15.5/46.(続く) -
マンション成約、ほぼ横ばいに 東日本レインズ 5月首都圏流通動向
住宅新報 6月20日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、5月の首都圏流通動向をまとめた。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2983件で、前年同月比はマイナス0.6%となり、やや減少したが、ほぼ(続く)
資格・実務
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 407 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 食い違う騒音の言い分 複数の管理会社、家主の意図は
当社で家賃管理をしているアパートの家主さんから電話があった。「102号室のEさんが昨日の夜中に202号室のドアをたたいて『静かにしろよ』ってどなったらしいんです。2階の人は『音なんか出していない』と言ってい(続く) -
宅建試験は10月15日 申し込みは7月3日から
住宅新報 6月20日号 お気に入り宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構はこのほど、17年度の試験を10月15日に行うと発表した。 試験日時は10月15日午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間(続く) -
マン管試験は11月26日 マンション管理C
住宅新報 6月20日号 お気に入り国土交通省は17年度マンション管理士試験を11月26日に実施すると発表した。 試験時間は午後1時から3時、受験手数料は9400円。試験の実施機関はマンション管理センター。受験案内書の配布は8月1日から、同センタ(続く) -
管理業務は12月3日 10月2日申込締切
住宅新報 6月20日号 お気に入りマンション管理業協会は、「平成29年度管理業務主任者試験」の受験申込案内書を8月1日～10月2日まで同協会本部や支部で配付し、9月1日～10月2日まで申し込みを受け付ける。試験日は12月3日。受験手数料は8900円。(続く) -
成功事例を共有 スターツ提携企業が研修
住宅新報 6月20日号 お気に入りスターツグループの提携企業88社・450店舗で構成するSEAネットワークのサービス研究会が6月12日、東京都内で開かれ、首都圏を中心に福島や長野、島根などの各地から16社・20人が参加した。 当日は参加者が4人1グ(続く) -
総会だより 大阪府不動産鑑定士協
住宅新報 6月20日号 お気に入り鑑定業務の良さPR 関野肇・大阪府不動産鑑定士協会会長 光岡正史会長の後任として理事会の推挙により会長に就任した。全力を挙げて職務にまい進する所存だ。今年度は社会貢献事業の一環として、関西大学経済学部(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(95) 定期借地期間満了後の最大の問題点は?
Q 定期借地事業における問題点については、まだ私たち宅地建物取引業者が経験したことのないことがたくさんあるでしょうね。 A ええ、あると思います。その中で最も大きな問題点は、期間が50年以上の一般定期(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (32)
【問題4-6】 地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが自己所有の甲地の一部につき通行目的で隣地乙地の便益に供する通行地役権設定契約を乙地所有者Bと締結した後(続く)
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