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1月21日号 2020年
総合
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空き家バンク 活用に自治体で落差 登録・成約促す柔軟運用 業者不在地域の受け皿
住宅新報 2020年1月21日号空き家バンクは、ポータルサイトを各自治体や都道府県、広域連合が運営するものと、国土交通省が選定した2社が運用する全国版空き家・空き地バンクなどの種類に分けられる。今回の調査では、種類にかかわらず主に(続く) -
中期ビジョン具体化の1年へ 全日と全日東京・賀詞交歓会
住宅新報 2020年1月21日号全日本不動産協会(原嶋和利理事長)と全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長)は1月14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣や小池百合子東京都知事をはじ(続く) -
被災者に安らぎと安心を プレ協・賀詞交歓会
住宅新報 2020年1月21日号プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は1月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣、和泉洋人内閣総理大臣補佐官、眞鍋純国土交通省住宅局長、上田洋二経済産業省大(続く) -
管理評価の仕組み 活用を マンション管理協・賀詞交歓会
住宅新報 2020年1月21日号マンション管理業協会(岡本潮理事長)は1月16日、東京都港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。岡本理事長は冒頭のあいさつで、昨夏から業界11団体で検討してきたマンションの管理状況が市場で評価される(続く) -
大言小語 情報の十字路
住宅新報 2020年1月21日号 大言小語ディベロッパーのポートフォリオの多様化が進み、今年は「脱分譲マンション元年」と展望してくれたのは、昨年末に急逝したマンションコンサルティング会社「トータルブレイン」を創業した久光龍彦氏だ。用地不足や(続く) -
空き家バンク 全国版は683自治体が採用 運営2社が人材不足を支援
住宅新報 2020年1月21日号自治体に寄り添う アットホーム業務推進部業務推進室官公庁業務推進グループの田中勇斗氏(写真)は、同社が全国版空き家・空き地バンクに参画した理由に、「国とともに空き家問題に取り組み、自治体に寄り添うとと(続く) -
東京都 「未来の東京」戦略ビジョン公表 マンション管理の届出率80%に
住宅新報 2020年1月21日号東京都はこのほど、40年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために30年に向けて取り組むべき戦略を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を発表した。その中で、次の10年間で取り組む主な政策目標も示し(続く) -
9ヘクタールの土地開発事業者を公募 滋賀県草津市
住宅新報 2020年1月21日号草津市土地開発公社は、「烏丸半島中央部複合型観光集客施設事業」の実施事業者を公募型プロポーザル方式で募集を行っている。土地の参考売却額は約5億3754万円。募集期間は3月26日まで。4月にプレゼンテーション(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士伊豆隆義 ▶(1) 実務に大きく影響
住宅新報 2020年1月21日号改正民法は、法律行為の一般論を定める総則分野も改正され、時効に関する改正などの重要な改正がありますが、債権法分野の改正が特に重要です。 今回の改正では、当事者の意思に基づく取引であるという点に規律(続く) -
新虎通りにコンパクト物件 投資やセカンド住宅需要取り込み 日鉄興和不
住宅新報 2020年1月21日号日鉄興和不動産は、新築分譲マンション「リビオレゾン新虎通り」(東京都港区新橋4丁目)のゲストサロンを1月11日から東京・虎ノ門にオープンした。20m2台のコンパクトな住戸が中心。虎ノ門ヒルズにつながる新虎通り(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス 物流不動産に学術要素を 日本大学・鈴木邦成教授
住宅新報 2020年1月21日号 加速する物流不動産ビジネスイーソーコグループは「物流不動産懸賞論文」の募集を開始しました。19年9月に設立した日本物流不動産学研究所を受け皿にしたものです。同社の責任者となるアカデミックチェア(学術議長)に就任したのは日本大学生(続く) -
各地の新年会 災害に万全を期す 東京都宅建協会
住宅新報 2020年1月21日号東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は1月17日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。瀬川会長は近年高まる災害リスクへの備えを重要課題と位置づけ、「昨年度は本部が災害時に迅速な初(続く) -
合格点は34点以上 19年度管理業務主任者試験
住宅新報 2020年1月21日号19年度の管理業務主任者試験の合格発表が1月17日に行われ、3617人(18年度3531人)が合格した。指定試験機関であるマンション管理業協会によると、受験者数は1万5591人(同1万6249人)、合格率は23.2%(同21.7%)だった(続く) -
538人が合格 19年度コンサル試験
住宅新報 2020年1月21日号不動産流通推進センターは19年度不動産コンサルティング技能試験の結果について、合格者は538人に上ったと発表し、同センターのホームページ上(https://www.retpc.jp/consul-exam/)に、実施結果概要と合格者の受験(続く) -
合格率は31% 19年度競売不動産主任者試験
住宅新報 2020年1月21日号不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事)は1月15日、19年12月8日に全国14試験地で実施した19年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の受験者・合格者概要を発表した。 受験者数は1755人(男性82.8%、女(続く) -
「FUNDES銀座」を1月15日開業 東京建物
住宅新報 2020年1月21日号東京建物は、飲食店を中心とした小規模商業施設「FUNDES」シリーズの第5弾で、旗艦施設「FUNDES銀座」(東京都中央区銀座8丁目、写真)を1月15日にオープンした。乃木明彦商業事業第一部長は「15年に初めて水道橋に(続く) -
資格取得5600人超に 木住協 HC成績優秀者を表彰
住宅新報 2020年1月21日号日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業社長)は1月15日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者を同協会会議室で表彰した。同資格試験は今回で19回目。543人(うち非会員17(続く) -
ウェブで住まいづくり坪単価29万円から ヤマダホームズ
住宅新報 2020年1月21日号ヤマダホームズ(群馬県高崎市、増田文彦社長)は1月20日、専用ウェブサイト(https://netdesumai.com/)で住まいづくりが行える住宅「ネットdeすまい」を発売した。 今回の取り組みは提案型規格住宅(木造)で、概算(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ クレストシティタワーズ浦安【後編】 千葉県市川市 「エアリス」を新たに開設 管理予約システム導入
住宅新報 2020年1月21日号 マン活に励む管理組合せっかく管理組合が一丸となったのに、思わぬ形で水を差されることになった再利用委員会。メンバー間に焦りが募り始めたころ救いの手を差し伸べてくれたのが、管理会社でした。「市との協議など、これは管理業務の(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 75/100 賃貸業界が考えるべきこと 高齢者を拒否しないために
住宅新報 2020年1月21日号 幸福論的「住宅論」若い人たちの持ち家志向が意外に根強いのは高齢になればなるほど賃貸住宅に入居しづらくなるという予感を早くも肌で感じ取っているからではないか。「一生賃貸だと老後が不安」と回答する気持ちの中には、年金暮ら(続く) -
居酒屋の詩 (82) ここに居て通りの人をながむれば 今日かりそめの宿とおもふに
住宅新報 2020年1月21日号 居酒屋の詩初対面の人間に対する印象は最初の3秒で決まるという。初めて入った居酒屋の印象は1秒で決まる。というのも、店員が「お一人様ですか」と聞いてくるその態度で、すべてが分かるからだ。感謝の気持ちがひとかけらも(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 沖縄・宮古島の不動産バブル 建設ラッシュで家賃乱高下
住宅新報 2020年1月21日号 ニュースが分かる！Q&A記者B 沖縄県は、19年地価公示で都道府県別の地価変動率で住宅地、商業地、工業地で全国1位の上昇だけど、那覇市や本島の地価のほうが高いのに、どうして宮古島が不動産バブルって報道されているわけ。 記者(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2020年1月21日号 不動産・住宅スケジュール1月23日(木) ◎プレハブ建築協会が環境シンポジウム2020「〝脱炭素社会〟に求められる住まいとまちづくり」を開催(東京都文京区、すまい・るホール) 1月24日(金) ◎国土交通省都市局街路交通施設課と神戸市が「マ(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第36回 福岡県福岡市 一般財団法人 日本不動産研究所 太閤町割りから続く商人の町 博多を彩る町屋の利活用
住宅新報 2020年1月21日号 残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～日本不動産研究所商人の町として栄えてきた博多。その中心部は、1587年の「太閤町割り」と呼ばれる区画整理事業で骨格がつくられたことは、あまり知られていない。豊臣秀吉による町割りの結果、間口が狭く奥行きの深い独特の町屋区(続く)
政策
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「家族機能の社会化」が鍵 社整審住宅宅地分科会勉強会 地域見守り重視の声多く
住宅新報 2020年1月21日号奥田知志委員(NPO法人抱樸理事長)は、長年ホームレス支援に携わってきた経験をもとに、生活困窮者の居住支援について発表を行った。 奥田委員は、「ホームレスと〝ハウスレス〟は状況が異なる」と説く。住宅のハ(続く) -
19年訪日外国人旅行者数 2.2%増の3188万人 過去最高も鈍化否めず
住宅新報 2020年1月21日号日本政府観光局(JNTO)の1月17日の発表によると、19年の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比2.2%増の3188万2100人となった。18年に続き3000万人の大台を超え過去最高を更新したものの、増加率については18年(同8.7%(続く) -
国交省 ESG踏まえた不特事業検討会 仮想通貨投資の扱い議論
住宅新報 2020年1月21日号国土交通省は1月15日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の第3回会合を開いた。ESG(今週のことば)の重要性の高まりやブロックチェーンなどの新技術に対(続く) -
国交図画コンクール 五輪描いた力作などに大臣賞
住宅新報 2020年1月21日号全国の小学生を対象に行われた19年度「国土と交通に関する図画コンクール」の表彰式が1月14日、国土交通省で行われた。19年度は2040点の応募があり、入賞作品は84点。そのうちの最優秀賞となる国土交通大臣賞(各学(続く) -
「スマートウェルネス住宅」2月に支援事業の説明会 国交省
住宅新報 2020年1月21日号国土交通省は2月12日から全国12都市で、高齢者や障害者、子育て世帯などに配慮した「スマートウェルネス住宅」への支援事業について、20年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点についての説明会を開(続く) -
不動産業の減少続く 19年11月・建設工事受注
住宅新報 2020年1月21日号国土交通省は1月14日、19年11月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆3826億円(前年同月比0.7%減)で、4カ月連続の減少となった。このうち、元請け受注高は4兆492億円(同4.2%減)で、同じく4カ月連(続く) -
天神の小学校跡地活用民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 2020年1月21日号国土交通省は1月10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が19年12月13日に申請していた民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡県福岡市)について認定した。 同事業は、(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2020年1月21日号(1月10日) 出向、カジノ管理委員会事務局総務企画部企画課長(大臣官房付)日野祥英▽出向、同課長補佐(大臣官房人事課付)徳増真幸▽出向、同(大臣官房人事課専門官)三浦紘平▽出向、カジノ管理委員会事務局監督調査部(続く) -
今週のことば ESG投資(2面)
住宅新報 2020年1月21日号 今週のことば環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のこと。気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価する基準として国際的に、SDGs(続く) -
ひと 未知の世界で新たな体験を マーケティング責任者として主導するタスキ 法人コンサルティング部 長養 麻奈美 さん
住宅新報 2020年1月21日号 ひと新規事業の「給与前払いサービス」を手掛けて〝新たな挑戦〟に心が躍る。はしゃぐような性格ではないが、内に秘める〝想いの熱さ〟は、幼少期からだ。 足を踏まれてすぐに泣くような、「引っ込み思案で人見知(続く)
マンション・開発・経営
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スペースマーケット 重松大輔社長に聞く 住宅の新たな売り方も 将来のアジア展開視野に
住宅新報 2020年1月21日号――19年12月に上場を果たしたが、改めて成長戦略について。 「より短期間でスペースを借りる時代に突入している。今後、古いビルや地方で空くスペースは増えていく。時間で貸し出すことで、物件の収益力を上げて(続く) -
小田急不、地所レジ、小田急電鉄 駅前再開発の免震タワマン 坪単価258万円、海老名で最高価格
住宅新報 2020年1月21日号小田急不動産、三菱地所レジデンス、小田急電鉄は、小田急線・相鉄線海老名駅前の免震タワーマンション「リーフィアタワー海老名アクロスコート」(神奈川県海老名市、地上31階建て、総戸数304戸)を完成した。海老(続く) -
再生エネ安定供給で一般社団 東急不、再生エネを基幹事業に
住宅新報 2020年1月21日号東急不動産やオリックス、東京ガスなど5社は、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP、会長理事=眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長)を設立した。4つの委員会を設置し、毎月会合を開催。関(続く) -
三井不「ガーデンホテル六本木プレミア」
住宅新報 2020年1月21日号眺望良好なテラス付きレストラン 三井不動産、三井不動産ホテルマネジメントは、1月24日に「三井ガーデンホテル六本木プレミア」(東京都港区六本木)を開業する。最上階ワンフロアにテラス付きレストラン「BALCON (続く) -
虎ノ門ヒルズで総合震災訓練 エリア事業者等が初参加 森ビル
住宅新報 2020年1月21日号森ビルは1月17日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで、「森ビル総合震災訓練」を実施した。阪神・淡路大震災の日に96年1月から実施するもので、全社員約1300人が参加。更に、港区や虎ノ門周辺の事業者が参画する「虎ノ門(続く) -
共用部のワークスペース「魅力」と8割が回答 日鉄興和不とオカムラ共同調査
住宅新報 2020年1月21日号日鉄興和不動産の暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB(プラスワンライフラボ)」は、働き方改革における単身者の生活変化の実態調査を行った。オカムラが運営する「WORK MILL」との共同調査。調査では、サー(続く) -
ビルシステム向け安全対策 東建とパナ、実証実験
住宅新報 2020年1月21日号東京建物とパナソニックは、ビルオートメーションシステム向けのセキュリティ対策強化に向けた実証実験を行う。首都圏にある東京建物の既存ビルで実施。照明や空調、電力、昇降などの制御システムをサイバー攻撃か(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第317回 土地と共生する低層マンション 接地型は暮らしを豊かに
住宅新報 2020年1月21日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 近年、都心部には20階を超える超高層マンションが立ち並んでいる。景観の良さや共用施設の充実などから30代を中心に人気を集める。一方、デメリットもある。超高層マンションに住む人の多くが感じ(続く) -
エムユーシー、AM会社に雇用・採用アンケート 若手採用へ、将来ビジョン不可欠 56社から回答
住宅新報 2020年1月21日号不動産金融・不動産ファンド業界に特化した転職エージェントであるエムユーシー(東京都港区)はこのほど、不動産アセットマネジメント(AM)会社を対象に、雇用・採用実態アンケート調査を実施した。同社の梅小路学社(続く) -
アイレジデンス、谷口ハウジングと共同事業 東京・千駄木で分譲30戸
住宅新報 2020年1月21日号アイレジデンス(東京都中央区、犬山正一社長)はこのほど、同社第4弾目となる分譲マンションプロジェクト「ジーエスグランド文京千駄木」(東京都文京区千駄木、総戸数33戸)の第1期販売(13戸)を始めた。建設工事を手(続く) -
マリオン、投資家セミナー開く 物件入れ替え型の新タイプ 不特法商品「アイボンド」
住宅新報 2020年1月21日号不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)はこのほど、19年5月にスタートした新商品「アイボンド」について、個人投資家向けに説明会を本社で開いた。(続く) -
シノケンG 私募リート組成へ 今夏、100億円規模で
住宅新報 2020年1月21日号シノケングループは1月17日、100%子会社であるシノケンアセットマネジメントが不動産投資信託(リート)の運営に必要な金融商品取引法に基づく投資運用業の登録を完了したと発表した。 今後は「シノケンリート投資(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.225 マンション管理応援歌 20年は「女子活躍」がキーワード
住宅新報 2020年1月21日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌マンション管理の世界も様々な問題が山積している20年。担い手不足、合意形成の壁を乗り越えるのに必要なのは、「女性の活躍」だと年頭に浮かびました。 「衣食住」というぐらい、「住まい」に関することは生活(続く) -
マンション総合拠点、新宿に 伊藤忠都市開発 カフェ併設で敷居低く
住宅新報 2020年1月21日号伊藤忠都市開発は、2月8日にマンション総合ギャラリー「ギャラリークレヴィア新宿」(東京都渋谷区)をグランドオープンする。今後、同施設を「CREVIA(クレヴィア)」シリーズの販売・情報発信拠点と位置付ける。都心(続く) -
マンションみらいネット 利便性向上へ改定 マン管センター
住宅新報 2020年1月21日号マンション管理センターは、マンション管理組合の運営状況などが蓄積されている履歴システム「マンションみらいネット」を改定し、2月3日から稼働を始める。従来の区分を一本化し、利用料金を引き下げる。同システ(続く) -
交流ホール併設のサ高住日本郵政の社宅跡地で 学研ココファン
住宅新報 2020年1月21日号学研ホールディングスのグループ会社で高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファンははこのほど、横浜市神奈川区でサービス付き高齢者向け住宅「ココファン妙蓮寺」を開設したと発表した。多目的に利用できる交流ホー(続く) -
コンプライアンス強化テーマに研修 全国7都市で、管理協
住宅新報 2020年1月21日号マンション管理業協会(岡本潮理事長)は2月から、全国主要7都市で「マンション管理アドバンスPlus研修」を実施する。マンション管理業務のコンプライアンス強化とタイムリーな情報提供を目的に毎年実施している。(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1049 東京メトロ有楽町線(2)、副都心線 渋谷が上昇、400万円目前
住宅新報 2020年1月21日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言536 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 宅建士証更新の講習へ提案 普段の講習、見直しを
住宅新報 2020年1月21日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜ある日、宅地建物取引士証の更新のための法定講習を受けてきた。年齢的に言っても、朝から夕方まで1日缶詰めになって講習を受けることになるのは苦痛以外の何物でもない。第一、5年に一度、その間に改正になった法(続く) -
トータルエステートから社名変更 マイプレイス 三澤章社長に聞く 〝快適と安らぎの空間〟創造 リノベマンション累積供給1万戸へ
住宅新報 2020年1月21日号――前期の振り返りを 19年3月期は仕入れ戸数815戸、販売戸数724戸で、売上高は約274億円、経常利益は約18億円となった。今期(20年3月期)も売上高・利益共に前期並みとなる見込みだ。 参入障壁の低さや投資先とし(続く) -
東京都宅建協同組合と全宅連が調印 「特約・容認」の文例を運用拡大 民法改正に対応、全国の宅建協会会員に
住宅新報 2020年1月21日号東京都宅建協同組合(瀬川信義理事長)と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は1月14日、東京都千代田区の東京都宅地建物取引業協会で、「特約・容認事項システムの利用等に係る契約書」の調印式を行(続く) -
スター・マイカHDが増収減益 インベストメント事業の反動減で
住宅新報 2020年1月21日号スター・マイカ・ホールディングス(東京都港区、水永政志社長)の19年11月期決算(連結)は、リノベマンションの商品力の向上と供給量増加に注力した結果、増収となったが、前期に計上したインベストメント事業の物件(続く) -
販管費増で増収減益 インテリックス 20年5月中間期
住宅新報 2020年1月21日号インテリックス(山本卓也社長)の20年5月期第2四半期連結決算は、売上高178.2億円(前年比6.8%増)、営業利益3.4億円(同6.4%減)、経常利益1.7億円(同13.2%減)で増収減益だった。 主力の中古マンション再生流通事業((続く)
賃貸・管理
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学生と共に地域を活性化 神奈川住宅公社東海大学 連携協定締結で取り組み始動へ
住宅新報 2020年1月21日号同日に横浜市中区の同公社本部ビルで開いた連携協定書調印式で、同公社理事長の猪股篤雄氏は、「超高齢社会にある。賃貸住宅に住み続けながら、いかに健康で長生きしてもらうかを考える際、住まいを提供する役割と(続く) -
賃貸経営の管理を容易に ランドネット 収支自動算出などシステム搭載
住宅新報 2020年1月21日号不動産の資産運用コンサルティングや中古投資不動産の賃貸管理業を手掛けるランドネット(東京都豊島区)はこのほど、投資家や家主向けに開発した『マンション経営ナビ』のサービスをリリースした。物件価格などを入(続く) -
トップに聞く 大東建託リーシング 代表取締役社長 顧客に寄り添う気持ちを高める 好循環を生み出す 守 義浩 氏 再び始めた新規出店で描くもの
住宅新報 2020年1月21日号――新規出店が続く。 「まず、分社化前の338店舗体制を統廃合などで236店舗に集約した経緯がある。自社管理物件のエリアを軸に展開してきたが、顧客を中心に店舗を構える重要性に改めて気づいた。業務効率の視点(続く) -
趣味に合わせた新商品 東急リバブルとハンズ協業
住宅新報 2020年1月21日号東急リバブルは東急ハンズと協業し、投資用レジデンス『ウェルスクエア』に〝趣味と共に住まう暮らし〟がコンセプトの『WELL SQUARE with HANDS』モデルの住戸を取り入れた商品をシリーズ展開する。 ウェルス(続く) -
アヴァント・電通大 物件検索システム開発 「感性」の言葉で探せる
住宅新報 2020年1月21日号BtoB向けのシステム開発とシステムコンサルティングのアヴァント(東京都中野区)と電気通信大学大学院情報理工学研究科・人工知能先端研究センターの高橋裕樹研究室(東京都調布市)はこのほど、「明るい」や「おしゃ(続く) -
美しく働く女性たち vol. 18 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント 女性の活躍を応援する企業に 株式会社クリエイティブ・パートナーズ 代表取締役 伊藤有希
住宅新報 2020年1月21日号今や、女性も男性も家事や育児をする時代。その裏には、働きたい女性、妻に働いてほしい男性の声が多くあり、社会進出する女性が多数います。 当社では賃貸物件のご紹介も行っており、お客様の90%が女性です。そ(続く) -
繁忙期の引越し問題解消 イタンジなど業務提携
住宅新報 2020年1月21日号セルフ内見型部屋探しサイト『OHEYAGO』(オヘヤゴー)を提供するイタンジ(東京都港区)と、宅配型トランクルームサービス『sharekura』(シェアクラ)を提供するデータサイエンスプロフェッショナルズ(東京都中央区)は(続く) -
野村不動産UN住宅地価格調査 年間ベースでプラス維持
住宅新報 2020年1月21日号野村不動産アーバンネットは1月14日、20年1月1日時点の168の住宅地を対象に「住宅地価格動向」の調査結果をまとめた。 19年10～12月期の「住宅地価格」は、首都圏平均で0.1%(前回0.1%)の変動率で3四半期連続のプ(続く) -
業法上の適法性を確認 ワンビシ 電子契約サービス
住宅新報 2020年1月21日号日本通運グループのワンビシアーカイブズ(東京都港区)はこのほど、GMOクラウドの「GMO電子契約Agree」をベースに開発提供する、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)でグレーゾーン解消制度を活用し、国土交(続く) -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 2020年1月21日号(2月13日) 機構改革=青葉台センター(横浜市青葉区)を「渋谷センター」(東京都渋谷区)に統合 人事異動=渋谷センター主任推進役(青葉台センター所長)藤田弘
資格・実務
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ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 101 日本不動産仲裁機構 カビに関するトラブル事例
住宅新報 2020年1月21日号 ＡＤＲの現場からカビは温度が25～30℃、湿度が80%以上で栄養分があるところによく育ちます。しかも風通しが悪いとよく増えます。日本の季節でいうと、一般的に春から夏がカビシーズンですが、現代では住宅の気密性が高くなり、冬で(続く) -
知って得する建物の豆知識 279 構 造 家 もっと評価されるべき存在
住宅新報 2020年1月21日号 知って得する建物の豆知識先日、友人からちょっとした相談を受けました。友人の息子さんは一流国立大学の工学部建築課程に入学して、この春2年生になり進路を確定しないといけないのですが、文系の父親とは将来のことなど話し合う気はない(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (1)
住宅新報 2020年1月21日号 2020宅地建物取引士受験セミナー今週から20年宅建試験合格に向けた「宅地建物取引士受験セミナー」を開講します。4月1日から施行される改正民法に対応した実践問題です。1週間に5問。ぜひトライしてください。 【問題1-1】 制限行為能力者の行(続く)
住まい・暮らし・文化
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LHアーキハイアス 幕張の総合展示場に出展 エリア強化 着々と 1万棟供給体制目指す
住宅新報 2020年1月21日号注文住宅「R+house」は建築家によるデザイン性の高さと、高気密・高断熱、耐震性の高さを誇る。19年度の加盟店施工棟数は1600～2000棟内での着地を見込む。全国を550エリアに分けているが、18年9月に設立されたLH(続く) -
〝反動減〟指摘の声も 主要住宅各社19年12月度受注 全社マイナスを計上
住宅新報 2020年1月21日号主要ハウスメーカーの19年12月度の受注状況(速報値、金額ベース)がまとまった。戸建て関係に厳しさが表れており、これまで言及されなかった消費税率引き上げに伴う反動減を指摘する声も出てきている。12月単月でプ(続く) -
洗濯の集約プランに人気 旭化成ホームズ 今後の主流トレンドに
住宅新報 2020年1月21日号昨今、共働き世帯の増加に伴い、ハウスメーカーは家事の効率化の提案に注力している。中でも関心が高まっているのが洗濯関係で、作業を集約するプランに人気が集まっている。 旭化成ホームズは住まいに関するソ(続く) -
最優秀賞に高松第三行政区 住まいのまちなみコンクール
住宅新報 2020年1月21日号「住まいのまちなみコンクール」の受賞団体が1月9日に発表された。同コンクールはまちづくり月間全国的行事実行委員会、住宅生産振興財団、すまいづくりまちづくりセンター連合会が主催。地域の特性を生かし、魅力(続く) -
外観に普遍的デザイン 旭化成ホームズ 光沢抑えた新外壁色も
住宅新報 2020年1月21日号旭化成ホームズは1月9日、重量鉄骨システムラーメン構造の新商品「FREX AXiii(フレックスアクシー)」を発売した。「ロングライフ」を支えるために普遍的なデザインの提供を目指し、新商品発売に至った。 新商品(続く) -
見本市「CES2020」から 世界の社会課題解決に挑む (2) 積水ハウスのHED-Net 検知精度向上へMITと連携
住宅新報 2020年1月21日号HED―Netの開発背景には、住宅内での死亡者数があり、その改善が求められていることがある。脳卒中などのそれは年間約7万人に上り、交通事故のそれ(約4千人程度)と比べると、その多さが分かる。要因について仲井嘉(続く)
