政策

「家族機能の社会化」が鍵 社整審住宅宅地分科会勉強会 地域見守り重視の声多く

 21年に予定されている住生活基本計画(全国計画)の見直しへ向け、国土交通省は1月16日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の第2回勉強会を開いた。個別の論点を掘り下げて同計画に反映する趣旨の勉強会で、今回のテーマは「居住者の視点」。4人の委員による発表を軸に、住生活にまつわる社会課題や政策への期待について意見が交わされた。

この記事は有料記事です。 残り 860 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»