空き家バンク 全国版は683自治体が採用 運営2社が人材不足を支援
住宅新報 2020年1月21日 号 3面
「全国版空き家・空き地バンク」は、17年10月より国土交通省の公募により選定されたLIFULLとアットホームの2社が運営を開始している。各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも物件の検索ができることが目的で、同省も全国版の構築の支援をしている。19年12月末日時点で683自治体が参加し、約3500件の物件が成約している。全国版空き家バンクに参加の自治体のうち、7～8割が2社の両社のシステムを併用している。2社の担当者に同事業について、話を聞いた。
自治体に寄り添う
アットホーム業務推進部業務推進室官公庁業務推進グループの田中勇斗氏(写真)は、同社が全国版空き家・空き地バンクに参画した理由に、「国とともに空き家問題に取り組み、自治体に寄り添うとともにアットホーム加盟店に空き家を通して新たな価値を創造していきたい」と話した。
続けて、空き家を利活用する際に有償での物件広告の掲載は難しいが、全国版空き家バンクに掲載することで有益な物件情報になるようつなげていくことができる。
キーワード
