NTTアーバンソリューションズ総合研究所、NTTデータ経営研究所、トランスリー(東京都港区)は11月26日、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究を開始したと発表した。共同研究を通じて、地域の課題分析からビジョン・戦略策定までの支援を行う。
ビッグデータ社会の進展に伴い、自治体ではデータを活用した定量的なまちづくりのニーズが高まっているものの、分析手法の複雑さや人手負担、多様なデータを横断的に扱う難しさが課題となり、結果としてビジョンの策定や戦略策定に充てる時間が圧迫されているという。
今回の共同研究では、NTTデータ経営研究所の持つ自治体データ分析支援ノウハウや、US総研の持つまちづくり支援ノウハウを活用し、トランスリーが提供するデータ分析支援プラットフォーム「DataTranslator」が、生成AIを活用した効率的かつ高度な定量分析を実施する。こうした分析手法のパッケージ化により、迅速な分析と実効性の高い政策立案等に貢献し、まちづくりを支援するとしている。
