大東建託は、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を11月19日に締結した。本協定は、孤立死・孤独死の恐れがある世帯を行政の適切な支援につなげ、未然防止を図ることを目的としたもの。県内に展開する同社の全16支店が連携し、見守り活動を実施する。
背景には、高齢化や単身世帯の増加に伴う地域の孤立が深刻化しており、行政単独では対応が難しいケースがあることが挙げられる。大東建託は土地活用の営業活動などで訪問機会を持つため、本協定に基づき、郵便物の滞留や洗濯物の放置など、生活の異変を察知した際には速やかに行政機関・警察・消防へ連絡する。
同社によれば、都道府県レベルでの域内全拠点連携による協定締結は今回が初。今後も地域密着型の見守り活動を推進し、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住環境の実現に寄与していくという。
写真は、訪問時の様子。(左から)神奈川県福祉子どもみらい局局長・川名勝義氏、大東建託中日本建築事業本部南首都圏建築事業部部長・村石教彦氏
