不動産関連業務DX伴走支援プラットフォーム「R.E.DATA」(リデータ)を開発・提供するTRUSTART(東京都港区)は、アパート売買の最新動向に関する「第12回不動産ビッグデータ分析レポート」の調査分析結果をまとめた。築古・木造アパートには、高い流動性と、相続登記後に高い売買率があることが分かった。
同調査は、不動産の流動性を左右する重要な要素として、アパートの築年数や構造別の分布、全体の売買率のほか、相続後に条件を絞った場合の売買率などを分析した。同調査結果によると、2022年4月から2025年3月の所有権移転売買登記が申請されたアパートのうち、築年数が判明している物件を分布させると、築30年から築40年の物件が多く売買されている。更に、木造と鉄骨造の構造別では、築10年未満の木造アパートも多く売買されている。
一方、2022年4月から2023年3月に相続登記が申請されたアパートのうち、2年以内に所有権移転売買登記があった物件の割合を「2年以内売買率」として分析すると、相続後の2年以内の売買率は約16・8%と高く、相続後の取引は発生しやすい傾向にある。
同社は、「築古物件の潜在的な投資価値や、相続というライフイベントがトリガー(きっかけ)となる流動化のタイミングを正確に把握することの重要性が高まっている」と指摘している。
