1月31日号 2012年
総合
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いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏① 環境負荷の小さい住宅の供給
■我が国と国交省の役割 前田大臣 我が国は昨年12月、南アフリカで開かれたCOP17(気候変動枠組み条約の締約国会議)で、13年から京都議定書第二約束期間には参加せず、自主的な削減努力を実施する方針を表明し(続く) -
中古も二重価格表示可能に 広告ルール「公正競争規約」変更へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(今週のことば)を変更する方針だ。売れ残ったマンションの値下げ前後の価格などを表示する二重価格(続く) -
国内誘致と海外進出
「東京を拠点にする外国企業50社以上、その他の外国企業500社以上を東京に誘致」。不動産業界には願ってもない話が東京都の計画「20年の東京」に盛り込まれた。その経済効果は14兆6000億円、100万人近い雇用誘発効(続く) -
社説 「20年の東京」で進む耐震化
民間の力生かし促進を 東京都は昨年末、10年後の大都市・東京のあり方を示した8つの目標からなる計画「20年の東京」をまとめた。07年に策定した「10年後の東京」(07～16年)をほぼ踏襲し、今後の都の政策展(続く)
政策
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新住宅エコポイント、申請開始
住宅新報 1月31日号 お気に入り新たな住宅エコポイント制度の申請受付が1月25日、始まった。環境に配慮した新築やリフォームなどに、商品券をはじめとする様々な商品に交換できるポイントを最大45万円分発行する。新制度では交換ポイントの半分(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏②
■住宅消費税をどう扱うか 前田大臣 住宅の消費税は金額が大きいですから、増税となれば、経済にダメージを与えかねません。そこは何とか現実的な手段を講じて、弊害を乗り越えていけるような制度設計をして(続く) -
省エネ法改正へ 建材に誘導目標制度 住宅、建築物の性能底上げ
住宅新報 1月31日号 お気に入り経済産業省は、エネルギー消費機器の製造業者などに対して目標年度までに高い省エネ基準を達成するよう求めるトップランナー制度の対象に、窓や断熱材、水回り設備など建築材料を追加する方針だ。同制度を規定する(続く) -
吉田国交副大臣が就任会見 都市低炭素化に意欲
住宅新報 1月31日号 お気に入り野田改造内閣の発足に伴い就任した、吉田おさむ国土交通副大臣は1月23日、就任会見を開き、都市の低炭素化に意欲を示した。 吉田副大臣は、前田国交相が掲げる持続可能な低炭素社会という目標のもと、「通常国(続く) -
12年度住宅着工 90万戸割れへ 建設経済研など予測
住宅新報 1月31日号 お気に入り建設経済研究所と経済調査会は1月25日、12年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など(続く) -
12年通常国会がスタート 省エネ関連法など提出へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り12年通常国会が1月24日、始まった。今国会では消費税の引き上げに関する法案のほか、住宅・建築物に関わる省エネ対策関連法案の提出が予定されている。その1つが、建築材料の省エネ推進方策などを盛り込んだ改正省(続く) -
今週のことば ●不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の規定に基づき公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けて、不動産業界が設定する不動産取引の広告に関する自主規制基準。同法の解釈基準の一つとして取り扱われる(続く) -
「正直」信条に輪広げる 「足立区の不動産業を若手が盛り上げる会」を主宰する 志賀 裕一さん
東京・足立区のまさひろ商事不動産で、売買仲介を担当する30歳。20～30代が中心の「足立区の不動産業を若手が盛り上げる会」を主宰する。「同業の同世代には、業界の古い体質に問題意識を持つ人が意外に多い」。思(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA どうなる認定省エネ住宅? 低炭素化要素の反映がポイントに
記者A「12年度の税制改正大綱に省エネ住宅への優遇が盛り込まれているね」 記者B「省エネ住宅として認定された場合、住宅ローン減税を深掘りするよ。10年間で最大400万円(一般住宅は300万円)減税する。そ(続く)
賃貸・地域・鑑定
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全国まち・住宅・不動産 話題のスポット(38) 鳥取県 『美しい村』智頭町
宿場町と伝説の集落と 鳥取県智頭(ちづ)町は、人口約8000人、面積の90%以上を山林が占め、杉、檜の産地として古くから知られる林業の町で、中心部は、古来より宿場町として栄えている。鳥取県の南東端で、(続く) -
帰宅困難者支援で渋谷区と協定締結 全日渋谷・都宅協渋谷支部
住宅新報 1月31日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部渋谷支部(高橋民雄支部長)と東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部(新居常男支部長)は1月25日、渋谷区(桑原敏武区長)と「震災時に渋谷区の帰宅困難者支援対策に協力する」ことで協定を結(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月31日号 お気に入り『事前復興』の考えで備えよ 再開発コーディ協 必ず来る大地震に 再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は1月23日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年情報交換会を開いた。冒頭の講話で伊藤会長は、「今後4(続く) -
「新築と『同等』の再生」語る 建築家・青木茂氏 全日多摩西支部30周年で
住宅新報 1月31日号 お気に入り「安全」を第一に、長寿命化建築を目指そう――。建築家、首都大学東京の青木茂教授が、全日本不動産協会東京都本部多摩西支部創立30周年記念公演の場で、建物再生の在り方について語った。 青木氏は25年ほど前か(続く) -
悪徳不動産屋の独り言 第136回 良い客、良い家主であることが大事 浅はかな「損得勘定」
高級レストランなら話は別だが、たかが500円の定食ではないか。店側も決して「安く食わせてるんだから」という対応ではなく、たまたま調理人の人数が少なかったとかの事情があったんだろう。おとなしく待っていれ(続く)
マンション・開発・経営
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不特法改正の狙い 国交省・石川卓弥不動産市場整備課長に聞く
住宅新報 1月31日号 お気に入り不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業。国土交通省は、1月24日に始まった通常国会に同事業を規定する不動産特定共同事業法(不特法)の改正案提出を予定している。事業会社による資(続く) -
NTT都市開発 福岡・天神に商業ビル 13年春完成 ブライダル会社が入居
住宅新報 1月31日号 お気に入りNTT都市開発は、福岡市中央区今泉で計画している結婚式場と店舗用途の商業ビル「今泉一丁目ビル」の開発概要を発表した。建物は鉄骨造地上9階建て、延べ床面積6193.51平米で、12年4月に着工し、13年春に竣工する予(続く) -
銀座で7棟目のビル保有 将来は立地生かして開発 ヒューリック
住宅新報 1月31日号 お気に入りヒューリックは東京・銀座7丁目にある「リクルートGINZAビル」を1月27日、リクルートから購入した。同社にとって銀座エリアにおける保有ビルは7棟目。 現地は、西銀座駐車場を通じて直結する東京メトロ銀座駅、(続く) -
「駐車場施策の動向」 2月に丸の内で講演会 東京ビル協など
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京ビルヂング協会、全日本駐車協会、NPO法人日本パーキングビジネス協会は共催で、駐車場施策に関する動向についての講演会を2月3日、東京・丸の内の三菱ビル・コンファレンススクエア(10階)で開催する。時間は(続く)
賃貸・管理
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知って得する建物の豆知識(79) ダイアフラム
ダイアフラムとは、音響工学ではスピーカーなどの振動板のこと、建築分野では狭義として「剛性を持った面」を指します。その代表的な例が「剛床(ネダレス工法)」です。 ■2階を根太レスの厚床に 通常(続く) -
東京カンテイ 11年のマンション普及率 供給偏在で二極化 拡大の大都市/地方は縮小へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)の11年全国平均は11.7%。前年から0.17ポイント拡大したことが分かった。圏域(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(650) 小田急江ノ島線
ターミナル駅含め全面下落 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆小田急江(続く) -
「競売不動産取扱主任者」資格試験 初年度合格率は42%
住宅新報 1月31日号 お気に入り不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、11年度「競売不動産取扱主任者」認定試験の合格者を発表した。 合格者数は448人。受験者数は1065人で、合格率は42.0%だった。受験要件を宅地建物取引主任者資格試験(続く) -
大京リアルド 穴吹不センター 売買仲介で協定締結 事業エリア外を強化
住宅新報 1月31日号 お気に入り大京リアルド(東京都渋谷区)と穴吹不動産センター(香川県高松市)はこのほど、それぞれの事業エリア外における売買仲介業務に関する協定を締結した。 首都圏及び大都市圏を中心に40店舗(12年1月1日時点)を展開す(続く) -
マンション管理員検定協 人材マッチングを開始 管理員・管理会社が対象
住宅新報 1月31日号 お気に入りマンション管理員検定協会は、マンション管理員やその希望者と、管理会社を始めとする管理員を求める企業とをつなぐ人材マッチング支援サービスを行う。マンション管理員やその希望者(管理員など)と、管理員を求め(続く) -
ハウスドゥ、本社を東京へ 関東・東北で出店拡大
住宅新報 1月31日号 お気に入り売買仲介事業のフランチャイズ店舗を展開するハウスドゥ(京都市中京区)は12年2月1日付で、本社機能を東京都に移転する。 現在のFC加盟店数は214店舗(出店準備中含む)で、そのうち約半数を東海・近畿北陸地方が(続く)
開発・企業
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大震災からの教訓 国つくりでシンポ 建築学会が3月に
住宅新報 1月31日号 お気に入り日本建築学会は3月1～2日、東京・芝の建築会館で「東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり」をテーマとしたシンポジウムを開く。1日は午前9時から午後7時10分まで、建築学会の活動報告、招待講演(山本(続く) -
常日頃(81) 特別シリーズ・会員応援編(1) 戸建て再生のライジングホーム
住宅新報社は、この常日頃シリーズに登場した企業を会員とする「住宅新報〈常日頃縁21の会〉」を昨年5月に設立した。隔月で会合を開き、活発な情報交換を行っている(別掲記事参照)。そこで、会員会社の業務展開(続く) -
木更津に4月オープン 12弾目のアウトレットP 三井不動産
住宅新報 1月31日号 お気に入り三井不動産とららぽーとマネジメント社が千葉県木更津市の金田東特定土地区画整理事業地内に開発を進めてきた「三井アウトレットパーク 木更津」が4月13日にオープンすることが決まった。シリーズ12弾目となる(続く) -
「人事・機構改革」 積水ハウス
住宅新報 1月31日号 お気に入り(2月1日) 機構改革=(1)静岡工場にベルバーン部及び茨木物流センターを新設(2)東京城東シャーメゾン支店を新設 人事異動=人事担当を解く、取締役兼専務執行役員戸建事業・不動産事業・開発事業・法人営業・関連(続く) -
「ブリリア イースクエア」 かながわ温暖化対策大賞受賞 東京建物、川崎市幸区の開発物件
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京建物(畑中誠社長)が神奈川県川崎市で開発・分譲した環境配慮型オール電化マンション「Brillia e―SQUARE(ブリリア イースクエア)」が、第2回かながわ地球温暖化対策大賞を受賞した。同大賞は地球温暖化対(続く) -
入居者募集スタート 現地にモデルルーム開設 日土地のシェアハウス
住宅新報 1月31日号 お気に入り日本土地建物(東京・霞が関、吉田卓郎社長)は世田谷区北烏山8丁目26番で建設中の大型シェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」(全87戸)のモデルルームを1月28日、現地にオープン。入居募集をスタートさせた。(続く) -
スカイツリーの夜景 家賃上昇に効果あり? アットホームが調査
住宅新報 1月31日号 お気に入り自宅から東京スカイツリーや東京タワーの夜景が見えると、「物件の価値は上がる」と回答した人が約6割いて、その家賃相当額はスカイツリーが7000円、東京タワーが9000円余であることが、アットホームの調べで分(続く) -
日立の「BIVALE」導入 日土地、自社ビル省エネ化
住宅新報 1月31日号 お気に入り日本土地建物(吉田卓郎社長)は、保有する「日土地内幸町ビル」(東京都千代田区内幸町1―2―1)に日立製作所が開発した統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE(ビヴァーレ)」を導入した。ビルの省エ(続く) -
東京南池袋2丁目 再開発事業が着工
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京建物と首都圏不燃建築公社が参加組合員となっている東京の「南池袋2丁目A地区第1種市街地再開発事業」が2月2日、建物起工式を行う。 同再開発事業は東京メトロ有楽町線東池袋駅に地下で直結、JR・西(続く) -
「住宅新報<常日頃>縁21の会」開く
住宅新報 1月31日号 お気に入り住宅新報社は1月25日、「住宅新報<常日頃>縁21の会」の第5回例会を開いた。ゲストは吉田修平弁護士。サービス付き高齢者向け住宅の標準契約約款作成に関わった立場から、今後の高齢者賃貸住宅制度のあり(続く) -
望月俊英氏が優勝 千代田中央ゴルフ会
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会の千代田中央ゴルフ会(野村康昭会長)は1月26日、久邇カントリークラブ(埼玉県飯能市)で11年度第5回(通産292回)ゴルフコンペを開催した。 競技結果は次の通り。グロス88、ネット7(続く) -
まちなかに機能集積を 都市と医療の再生で 総合研究開発機構が提言
住宅新報 1月31日号 お気に入り総合研究開発機構(東京都渋谷区)はこのほど、「老いる都市と医療を再生する～まちなか集積医療の実現策の提示」と題する研究報告書をまとめた。その中で、「『都市』の区域を縮小し、都市機能を集積させる」こと、(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水ハウスなど LCCM住宅認定で第1号 奈良の実験住宅で取得
住宅新報 1月31日号 お気に入り積水ハウスと大阪ガスは1月25日、奈良県内に建設した戸建て住宅で、建築環境・省エネルギー機構の「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅認定」第1号を取得したと発表した。LCCM住宅は、住宅のライフサイクル(続く) -
大和ハウス 3階建てに軽量鉄骨 壁厚ロスなくし広さ確保
住宅新報 1月31日号 お気に入り大和ハウス工業は2月3日、都市部の建て替え受注を強化するため、従来よりもプラン自由度を高めた3階建て住宅「ジーヴォ・ゼロサン」を発売する。都市部の狭小敷地住宅で重視されることが多い「部屋の広さ」と「耐(続く) -
木耐協全国大会 リフォーム時に耐震補強提案を
住宅新報 1月31日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)はこのほど、東京・千代田区の東京国際フォーラムで第14回全国大会を開催し、全国から組合員や関係者が集まった。 会の冒頭、小野理事長は、「木造住宅のリ(続く) -
建築金物メーカーのベスト CRE戦略で高優賃建設 事業特性生かす、日土地が支援
住宅新報 1月31日号 お気に入り建築金物メーカーのベスト(東京都千代田区)は、築47年の本社を高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)に建て替えるプロジェクトを進行中だ。竣工は12年12月を予定している。 開発地は、JR線神田駅徒歩3分程度の場所。(続く) -
神戸、区役所跡地開発が本格始動 野村不、近鉄不、長谷工 東灘・住吉地区で
住宅新報 1月31日号 お気に入り野村不動産、近鉄不動産、長谷工コーポレーションの3社は、神戸市のJR住吉駅南側の東灘・住吉地区の再開発事業「(仮称)旧東灘区役所跡地再開発プロジェクト」を本格始動する。 総面積4960平米の区役所跡地に、(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (55) ブリリアシティ横浜磯子 東京建物ほか
旧横浜プリンスホテルの歴史継承 神奈川県横浜市のJR磯子駅を見下ろす丘の上に、和風の外観と洋風のインテリアを持つ、旧東伏見宮邸が建設されたのが昭和12(1937)年。後にその敷地を西武グループが購入。邸(続く) -
エコ・防災を強化 板橋区で63戸開発 伊藤忠都市開発
住宅新報 1月31日号 お気に入り伊藤忠都市開発はこのほど、同社独自のエコロジーコンセプトである「クレヴィア モット・エコ」を採用した分譲マンション「クレヴィア千川」(総戸数63戸)の事前案内(予約制)を開始した。 共用部に設ける太陽光(続く) -
●川崎で投資用ワンルームを販売、FJネクスト ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入りFJネクストはこのほど、投資用分譲マンション「ガーラ・ステージ川崎」の販売を開始した。 人口増加率と総人口に占める生産年齢人口の割合が、全国の政令指定都市の中でトップの川崎市で建設。JR各線川崎駅徒歩(続く) -
●東京ミッドタウン、来街者が1億4000万人に ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入り3月30日に開業5周年を迎える東京ミッドタウンの来街者数が、昨年末時点で延べ約1億4000万人となった。 オフィス、商業施設、ホテル、住宅、美術館などが集約した「複合都市」として07年に開業。「この街に暮ら(続く) -
●健康増進住宅でシンポ、建築環境・省エネ機構が2月 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入り建築環境・省エネルギー機構は2月17日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店1階すまい・るホールで、「第6回健康維持増進住宅研究シンポジウム」を開く。 国土交通省の健康維持増進住宅研究委員会(村上周三(続く) -
旭化成不動産レジ 初の大規模プロジェクト 戸建て、マンションを一体開発 緑地管理で居住者交流
住宅新報 1月31日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは横浜市港南区の社有地で、戸建て住宅とマンションの一体開発を行う。1万5000平米の敷地の西側半分に33区画の宅地を整備し、東側に総戸数139戸の分譲マンションを建設する。双方の居住者が(続く) -
「置烏(おくう)の愛」 松岡英雄 新住まいのことわざ(101)
烏(カラス)はとても賢い動物で、車に木の実を轢かせて割るところがテレビで放映されたりする。鵠沼海岸にいる烏は、観光客が食べているハンバーガーを一瞬の隙に奪っていく。鳴き声は不吉なものとされ、『家の近く(続く) -
●ミサワホーム ネットを使った住宅販売で新モデル追加 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入りミサワホームは1月25日、インターネット上で住宅購入を検討できるサイト「ミサワウェブダイレクト」に新モデル「自由空間LOFT」を追加した。子育て世帯向けの、2階建て「ロフトタイプ」と、小屋裏3階建て「スカイ(続く) -
●メーカー選びなどで住まいづくり講座 ハウスクエア横浜、2月に2回 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入り横浜市と民間企業が出資する日本住情報交流センターが運営するハウスクエア横浜(横浜市都筑区)は2月19日と26日の午後1時30分から3時まで、施設内住まいの情報館セミナールームで住まいづくり講座を開く。 テー(続く) -
●住まいのリフォームコンクール 受賞作品決定 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月31日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1月25日、「第28回住まいのリフォームコンクール」の審査結果を発表した。 応募作品698点の中から、国土交通大臣賞には、石川県金沢市の「森山の家」(設計・林建築設計(続く)
資格・実務
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12年不動産鑑定士試験 短答5月13日、論文8月4～6日 申請は2月中旬から
住宅新報 1月31日号 お気に入り12(平成24)年不動産鑑定士試験の施行公告が国土交通省から、このほど発表された。 それによると、短答式試験(不動産に関する行政法規と鑑定評価理論)が5月13日に、論文式試験(民法、経済学、会計学、鑑定評価理(続く) -
借主の立場から最高裁判決を見る 都行政書士会が更新料セミナー
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京都行政書士会(中西豊会長)は3月に、「更新料は支払うべきものか『平成23年7月15日最高裁判決を受けて』」と題した講演会を開催する。昨年の最高裁判決で更新料を支払う定めについて、消費者契約法に違反しない(続く) -
資格試験 ほっとコラム(2) 万人に合う参考書などない
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 と、始めたこのコラムですが、すっかりご無沙汰してし(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(32) 不可抗力の滅失などでも、貸主は修繕義務を負わない特約は有効か?
Q 不可抗力によって建物が毀損した場合にも貸主が修繕義務を負うということになると、貸主の負担は相当なものになりますね。 A そうですね。ですから、法は、その被災の程度により、これ以上貸主に負担を強(続く)
営業・データ
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中古マン成約が微増 首都圏流通10～12月期 ようやく盛り返し機運
住宅新報 1月31日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた11年10～12月の首都圏不動産流通市場動向によると、取引件数が最も多い中古マンションの成約件数が7期ぶりに前年を上回るなど、震災後の停滞からようやく持ち直し(続く) -
10年間の新築マンション供給戸数 駅別トップは川崎で7800戸 東京カンテイ調査
住宅新報 1月31日号 お気に入り大規模開発で利便性向上 東京カンテイの調べにより、直近10年で新築供給実績の多かった30駅が明らかになった。 1位は「川崎」で7803戸。2位「豊洲」(7620戸)、3位「武蔵小杉」(7431戸)がこれに続く。4位の「品(続く)
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東京都が12年度スタート 災害対応マンションを登録 デベや大家のPRツールに
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されている(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 1月31日号 お気に入り大臣官房付(土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長)木村実▽土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長(財団法人砂防フロンティア整備推進機構砂防フロンティア研究所研究第一部主任研究員)綿谷真一 -
首都圏・近畿圏 大型物流施設 底堅い新築需要で空室改善 CBRE調べ
住宅新報 1月31日号 お気に入りシービーアールイー(日本本社・東京都港区)はこのほど、首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。それによると11年第4四半期は、高稼働を背景に大型優良物件の品薄感の強まりで首都圏(続く) -
高槻に約2万坪規模の特定企業向け物流完成 プロロジス
住宅新報 1月31日号 お気に入り物流不動産を手掛けるプロロジスが開発していた特定企業向け物流施設「プロロジスパーク高槻」が大阪府高槻市にこのほど完成した。同施設は、摂津北IC、摂津南ICから4キロ圏に立地するなど交通アクセスに優れ、物(続く) -
河西利信氏が4月1日付で社長に ジョーンズラングラサール
住宅新報 1月31日号 お気に入りジョーンズラングラサール(東京都千代田区、JLL)はゴールドマン・サックスのパートナーを務め、日本の責任者として不動産関連投資の経験豊富な河西利信氏が4月1日付で社長に就任すると発表した。12年間、日本のJLL(続く) -
東建不販 売却時に建物診断+保証サービス 中古「ブリリア」の品質認定
住宅新報 1月31日号 お気に入り東京建物不動産販売は2月6日から、首都圏で「Brillia認定中古マンション制度」を開始する。東京建物が分譲するマンション「Brillia」について、中古流通時における品質を認定するもの。 売却前に外部検査機関に(続く) -
11年12月ローンアドバイザー対象に 都内で税制改正セミナー 住宅金融普及協
住宅新報 1月31日号 お気に入り住宅金融普及協会は2月1日、東京・神田駿河台の総評会館2階大会議室で、住宅ローンアドバイザー登録者を対象に「平成24年度税制改正セミナー」と開く。講師は税理士の平川茂氏。定員270人で、既に募集は終了してい(続く) -
消費税引き上げ 58%が「購入計画に影響」 野村不アーバン調べ 「見送る」も17%
住宅新報 1月31日号 お気に入り野村不動産アーバンネットの調査によると、消費税の引き上げにより、「住宅の購入計画に影響を受ける」と答えた人の割合が、58%に上ることが分かった。一方、「影響は受けない」は18.1%にとどまった。 1月13～1(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(54) 東京地下鉄丸の内線「新宿御苑前駅」
住宅新報 1月31日号 お気に入り25平米タイプの空室率改善 今回は東京地下鉄丸の内線の新宿御苑前駅。ターミナルの新宿駅から都心へ向かって、2つ先の駅だ。 全体的な市況判断は、25平米タイプも50平米タイプも普通の「○」だが、特に25平米の(続く) -
買い時感、回復基調に 需要の顕在化に期待 長谷工アーベ調査
住宅新報 1月31日号 お気に入り長谷工アーベストの調査によると、マンションを「買い時」だと考えているエンドユーザーの割合が、回復基調にあることが分かった。同社では、「依然として混沌としている経済情勢ながら、現在の買いやすい市場環境(続く) -
スターツ 海外拠点22都市に拡大 カンボジア、ブラジルにも進出
住宅新報 1月31日号 お気に入りスターツコーポレーションはこのほど、新たにカンボジアの首都プノンペンとブラジルの首都サンパウロに、それぞれ現地法人を設立した。既に現地での営業を開始している。 日系企業の駐在員を対象に、居住用賃貸(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(44) 海外不動産投資～米国編
住宅新報 1月31日号 お気に入り割安の任意売却物件 海外への投資 成熟した日本国内は資産デフレ、経済デフレが進捗中で、人口減、家賃下落、増税、国債の暴落の不安など、先行き不透明です。 ではということで海外不動産投資を視野に入れる(続く) -
大震災を乗り越えよう 「3.11後の選択」 再起・復興を期して<41> 「ふくしま復興学」の行方
住宅新報 1月31日号 お気に入り『情報の差』を埋めるには 「事故収束宣言」と報道 震災以来、幾度となく福島と東京を往復している。そのたびに感じるのが福島の中と外との空気の差、温度の差だ。 福島の問題は根深い。地震に津波、原発事(続く) -
『つくばスタイル』魅力をPR 県、エンド向けに無料体験ツアー 移住・定住促進策の一環で開催
住宅新報 1月31日号 お気に入り茨城県つくば地域振興課の発足による「子どもが育つ街研究会」は1月21～22日、つくばエリアの魅力をエンドユーザーに伝える無料体験ツアーを1泊2日で開催した。つくばエクスプレス(TX)沿線の開発を進めている茨城(続く)
