年収に応じた税額と住宅ローン減税の適用イメージ

住宅の消費増税対策 1月24日に向け議論大詰め ローン減税延長拡大、「給付」も

消費税率が14年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられることを受け、住宅購入マインドの維持や駆け込み需要抑制を目的に、住宅取得者への負担軽減措置について与党内での議論が大詰めを迎えている。1月24日には、その内容を盛り込んだ13年度税制改正大綱がまとまる予定だ。 住宅取得の際、消費増税の負担をなくす「軽減税率の適用」は現段階では困難な見方が多い。軽減税率の対象品目に「住宅」を入れる動 (続く) 続きを読む >>

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