3月29日号 2016年
政策
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16年地価公示 8年ぶり上昇示す 訪日外国人急増など影響 地方で三大都市圏上回る上昇率
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年地価公示を発表した。16年1月1日時点の地価公示は全国平均で0.1%上昇。リーマン・ショックが起きた08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。 全用途平均の地価が上昇したのは、商業地の(続く) -
国交省 証券化市場、拡大政策
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は不動産証券化(今週のことば)市場の拡大を目指し、環境整備を来年度から本格化させる。「2020年頃にリートなどの資産総額を約30兆円」とする目標に向かって、観光や物流、ヘルスケアといった成長分野や(続く) -
消防庁 民泊向けにリーフレット 火災の危険を注意喚起
住宅新報 3月29日号 お気に入り消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式な(続く) -
「商業用」の価格指数 試験運用をスタート
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く) -
16年地価公示 ネット通販拡大で物流施設需要伸びる
住宅新報 3月29日号 お気に入り住宅地ではニセコなどのスキーリゾートが人気で、上位7位までを北海道が占めた。昨年上位10位までを独占した福島県いわき市は落ち着き、ランクに入ったのは2地点のみとなった。 工業地ではインターネット通販(続く) -
社説 16年地価公示 一部突出状況に注視を
16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢(続く) -
今週のことば 不動産証券化
不動産の保有のみを目的とする特別目的会社(SPCなど)に不動産を移し、当該不動産からの賃料収益を原資に資金調達を行う仕組み。事業者は不動産事業の収益・信用力に依拠した資金調達が可能。投資家は小口の投資資(続く)
総合
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資産活用提案――地道に愚直に正直に その後のJAグループ愛知 (2) 家族の〝つながり〟形に
JAあいちによると、愛知エリアの賃貸市況の一つの特徴として「広い住宅を供給しても家賃が上がるとは限らない」といったものがある。今回の戸建て賃貸住宅の開発に当たってはそのことを考慮し、新婚世帯をターゲッ(続く) -
大言小語 都市と地方の格差
「一喜一憂」とまではいかないが、住んでいるエリアの近く、また、生まれ故郷など関係深い場所の「数字」を眺めると、「上がっているじゃないか」「こんなに低い(安い)のか」など呟いてしまう。今年も地価公示が公(続く) -
地価、私はこう見る 地価の回復傾向強まる
住宅新報 3月29日号 お気に入り住宅市場を安定的に 木村惠司・不動産協会理事長 全国平均で8年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏では住宅地、商業地とも引き続き上昇。商業地の上昇基調が強まるとともに、地方でも下落率が縮小するなど、地価(続く) -
4月に都内7会場で不動産の無料相談会 東京都鑑定士協
住宅新報 3月29日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会は4月1日から8日まで、都内7会場で不動産鑑定士による「春の不動産の無料相談会」を開催する。不動産の価格、売買・交換、相続・贈与、地代・更新料など、日頃、専門家に相談してみようと思(続く) -
武蔵野大に寄付講座
住宅新報 3月29日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)はこのほど、武蔵野大学法学部(西東京市)と寄付講座協定を締結した。協会の設立20周年記念事業として初めて実施する寄付講座で、4月の新年度から「不動産評価論(東京都不動産(続く) -
宅協・和氣氏の 受章祝賀会開く
住宅新報 3月29日号 お気に入り15年秋に黄綬褒章を受章した和氣猛仁氏(元全国宅地建物取引業協会連合会副会長=写真)の受章祝賀会がこのほど、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれた。 和氣氏は挨拶の中で、「皆様に支えられてここまで(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第127回 特例容積率適用地区の容積移転 都市の活力維持に魅力的な制度
【学生の目】 東京駅周辺に立ち並ぶ超高層ビルの中には、基準容積率を超えるビルも少なくない。総合設計制度による割増容積が代表的だが、連坦建築物設計制度で容積移転する例もある(川本和輝「不動産の不思議第(続く) -
随想タウンウオッチ(47) 不動産鑑定士横須賀博 女性の輝きはゴルフ場にも
私はいつの間にか後期高齢者になったが、お蔭様で健康に恵まれ、日常の仕事に何の支障もなく過ごしている。毎週日曜はゴルフに興じるが、最近では年ごとにパートナーが変わってしまう。元気だった常連のパートナー(続く) -
ニュースが分かる! Q&A スタートする電力小売の全面自由化 今後のサービス向上に期待
後輩 4月から電力の自由化がスタートしますね。先輩は電力会社を変更するのですか。 先輩 自分が住んでいるマンションでは、電力の高圧一括受電を行っていて、管理組合と各住戸は、既にサービスを提供する事業(続く) -
日本不動産研究所<第42回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 千葉県 希少観光資源のある香取市佐原 滞在型ルート開拓が必要
江戸を彷彿させる街 香取市は千葉県の北東部に位置し、06年に旧来の佐原市、香取郡小見川町、山田町、栗源町が合併して生まれた市である。香取市佐原は昔から水郷の街として栄え、利根川が近くを流れるほか、市(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇賃貸不動産経営管理士協会が「賃貸不動産経営管理士講習」を募集。全国13カ所で5月中旬から9月上旬まで適宜開催。2日間の受講で、修了者は賃貸不動産経営管理士試験出題40問中、4問免除 3月31日(木) ◎新設住宅着(続く)
投資
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信託で小口投資商品開発 FPG 相続税対策にも 〝不動産〟評価に
住宅新報 3月29日号 お気に入り中小企業向けタックスリース・アレンジメント事業を主力とするFPG(東京都千代田区)は、信託を使った新たな不動産小口投資商品の販売を始める。 取得した都心のビルを子会社であるFPG信託に信託し、その小口分割(続く) -
MACコンサルG 創業32周年、本社移転 名古屋駅前に記念セミナーも
住宅新報 3月29日号 お気に入り今年創業32周年を迎えるMACコンサルティンググループ(名古屋市、齋藤孝一代表)は、本社をJR名古屋駅前に移転し、4月1日から新事務所で業務を開始する。 また6月2日には、32周年記念セミナー「第二の創業に向けて(続く) -
証券化協 資産規模30兆円目指す 私募含むリート市場で
住宅新報 3月29日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は3月24日、理事会後の記者懇談会を開いた。岩沙会長は金融市場において不安定な状況が続いていることに関し、「日本銀行をはじめとした各国中央銀行や政府による金融市場安定化に(続く) -
4月、関空内にレンタルオフィス リージャス
住宅新報 3月29日号 お気に入り全国90拠点でレンタルオフィスを運営している日本リージャスは4月11日、関西国際空港内に新拠点を開設する。空港内にレンタルオフィスを開設するのは日本では初の試みという。 今回開設する「リージャスエク(続く) -
インベスターズクラウド 〝民泊〟代行業務も IT活用したアパート経営
住宅新報 3月29日号 お気に入り投資家向けにネットを活用したアパート経営ブラットフォーム「TATERU」を提供しているインベスターズクラウド(東京都港区、古木大咲社長=写真)は、需要が高まっている民泊関連のサービスを始める。このほど、物件(続く) -
人事・機構改革 サンケイビル
住宅新報 3月29日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=〈営業本部ビル事業グループ〉(1)ビル開発部を廃止し、業務を資産開発部に移管(2)ホテル事業開発部を新設し、グランビスタホテル&リゾートが運営するホテルを含めホテル開発業務全般を行う。但(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ51総括(最終回) 都市の位置づけは工夫次第 〝地方創生〟に大切な4つの視点
地方中核都市を訪問するなかで、地方創生について感じたことは以下の4点です。1つは、地方のポテンシャルの高さです。中核都市であるせいもありますが、衣・食・住の環境は整い、基幹都市との交通ネットワークも発(続く)
売買仲介
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住宅履歴「うちレコ」開発 気軽に記録し愛着度高める ホームインスペ協
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、簡易版住宅履歴情報蓄積システム「うちレコ」のサービスを開始した。同協会は既に「HIRO」という本格的な住宅履歴情報蓄積システムを構築しているが、建築確認関係書類(続く) -
スマートハウス専用 アプリを共同開発 リノベる、SBと
住宅新報 3月29日号 お気に入りリノベるはこのほど、ソフトバンク社(SB)と共同でスマートハウス専用アプリを開発することを発表した。 アプリは、住宅向けのIoTデバイスを誰でも簡単に操作できるようにするもの。各IoTデバイスを連動して操作(続く) -
駐車場事業でさいたま市と協定 三井不リアル
住宅新報 3月29日号 お気に入り三井不動産リアルティはこのほど、環境に配慮した非常時対応型駐車場の整備、活用に向けて、さいたま市と共同で推進していくことに合意し協定を締結した。 これに伴い、同社は災害時にも電力供給が可能で、商用(続く) -
首都圏2カ月連続下落 2月・分譲マンション賃料
住宅新報 3月29日号 お気に入り東京カンテイの調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比1.5%下落の2528円(1m2当たり、以下同)となり、2カ月連続で下落した。都県別で見る(続く) -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 3月29日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)営業本部、管理本部の2本部制を導入、(2)本部における営業企画・推進機能の整理、(3)部室店支援組織の拡充、(4)経管理部を新設、(5)経営管理部を新設 退任=(執行役員)池尾雄二、中井健二 (続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 858 JR山手線(2) 上野、価格上昇が継続
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆山手線(2) 高田馬場 248(22.5/38.(続く) -
2店舗を新設 野村不アーバン
住宅新報 3月29日号 お気に入り野村不動産アーバンネットは4月2日、東京千代田区に「飯田橋センター」、大阪府豊中市に「豊中センター」を開設する。 「飯田橋センター」はJR中央・総武線飯田橋駅西口から徒歩2分の早稲田通り沿いに出店。飯田(続く)
住まい・暮らし・文化
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住環境特別セミナー 「富・健康・幸福との関係」 日本建築医学協会
住宅新報 3月29日号 お気に入り一般社団法人日本建築医学協会(松永修岳理事長)は4月2日、「住まいが富と健康と幸福をつくる住環境特別セミナー」を開く。心と脳に良い住環境で暮らすと人生で成功する確率が高まり、富と健康と幸福を手にすること(続く) -
産官連携でさいたまモデル 住まい協3社が先導 スマートシティ事業が始動
住宅新報 3月29日号 お気に入り埼玉県住まいづくり協議会(会長・風間健高砂建設社長)はこのほど、さいたま市の「スマートホーム・コミュニティ事業」の企画・提案事業パートナーに採択された「美園地区スマートホーム・コミュニティ整備事業」の(続く) -
ミサワホーム コビー社と2保育園 横浜、三郷で同時開園
住宅新報 3月29日号 お気に入りミサワホームが設計、建設を手掛けた認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」(横浜市)と、設計を手掛けた認可保育園「コビープリスクールみさとたかの」(埼玉県三郷市=写真)が4月1日に同時開園する。運営は(続く) -
PM2.5低減の性能 独自換気システムを検証 パナホームと慶応大
住宅新報 3月29日号 お気に入りパナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナルの換気システム「エコナビ搭載換気システムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同研究した結果を公表した。それに(続く) -
戸建て向けに修繕積立 ジャックスと共同開発 ヤマダ・エスバイエル
住宅新報 3月29日号 お気に入りヤマダ・エスバイエルホームはジャックスとプリペイドカードを活用した戸建て住宅版の修繕積立金制度を共同で開発し、その利用会員「すまいりんぐ倶楽部エスメンバーズカード」の会員募集を始めた。区分所有マンシ(続く) -
ストック分科会 リフォームの「担い手」育成 プレ協・住宅部会報告
住宅新報 3月29日号 お気に入りプレハブ建築協会はこのほど、15年度の住宅部会活動報告会を開いた。この中で「良質な住宅ストックの普及促進」を中期テーマに掲げている住宅ストック分科会は今年度、技術ワーキンググループの立ち上げ、参加各社(続く) -
平屋のモデルハウス開設 セキスイ東海 静岡初、若年の潜在需要も
住宅新報 3月29日号 お気に入り積水化学工業グループのセキスイハイム東海(加藤正明社長)は4月1日、延べ床面積135.74m2となる「浜松『平屋の家』展示場」をSBSマイホームセンター浜松展示場内にオープンする。高齢層に加えて、若年層の間でも平(続く) -
読み解く目線 (7) 長寿社会と不動産業 認知症にならない住まい
人口減少と共に、これからの不動産業に大きな影響をもたらすのが長寿化である。厚生労働省が昨年発表した平均寿命(14年)は男性80.5歳、女性86.8歳。 平均寿命とはその年に生まれた人の平均余命だが、団塊世代が(続く) -
記者おすすめ 今宵も一献 (7) もつ焼き「とんちゃん」(東京・葛飾)
映画「男はつらいよ」の寅さんでお馴染み「東京は葛飾・柴又」に程近い「立石」。もつ焼きを愛するオヤジの聖地として知られる。当然、常連客で埋まる店が多いが、初めてでも入りやすいのがここ。感じのいいご主人(続く)
マンション・開発・経営
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物流施設事業が拡大 三井不 延べ22棟、床面積200万m2に 新規5棟開発 累計投資額3千億円 アジアでの展開も視野
住宅新報 3月29日号 お気に入り三井不動産の物流施設開発・運営事業が拡大している。本格参入したのが12年4月で、これまで10棟が稼働し、7棟が開発中だが、このほど新たに5棟の開発・供給を決めた。これらを合わせた施設数は22棟、総延べ床面積(続く) -
インドネシアの日系企業駐在員向け 宿泊施設を大幅増設 豊田通商、東急不など4社
住宅新報 3月29日号 お気に入り豊田通商、インドネシアの大手企業集団・リッポーグループ、トヨタホーム、東急不動産インドネシアの4社は4月1日、ジャカルタ郊外のブカシ県リッポーチカラン地区で日系企業の長期滞在者や出張者向けホテルレジデ(続く) -
三菱地所レジ 新宿御苑隣接地で52戸 100m2タイプ1.5億円台から
住宅新報 3月29日号 お気に入り三菱地所レジデンスは4月下旬、南側で新宿御苑に隣接するマンション「ザ・パークハウス新宿御苑」(14階建て、総戸数52戸)の販売を開始する。現地は地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅から徒歩1分、各地下鉄線新宿三丁目駅(続く) -
首都圏初のスマートウェルネス住宅 世田谷で建て売り5戸 三井不レジ 価格は1.2億円台から
住宅新報 3月29日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルはこのほど、世田谷区中町2丁目で首都圏初のスマートウェルネス住宅「ファインコート等々力桜景邸」(全5戸)の完成披露説明会を開いた。建売住宅として4月中旬に販売を始める。 現地は東(続く) -
大都市、住生活でシンポ 不動協が4月11日
住宅新報 3月29日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は4月11日、東京・大手町の日経ホールで「豊かで活力ある社会を目指して～大都市および住生活のあり方」をテーマとしたシンポジウムを開く。参加無料、定員600人。時間は午後1時30分か(続く) -
ダイバーシティ経営企業100選 野村不が受賞
住宅新報 3月29日号 お気に入り野村不動産はこのほど、経済産業省が選定・表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞した。この賞は昨年度までに141社が選出され、今年度は34社が選ばれた。大企業部門(従業員301人以上)の不動産会社と(続く) -
相続の訪問相談サービス 4月から世田谷経堂で 小田急不と相続ハウス
住宅新報 3月29日号 お気に入り小田急不動産と、来店型の相続相談窓口「相続ハウス」を運営する税理士法人エスネットワークス(東京都千代田区、須原伸太郎代表理事)は4月1日から、世田谷区の経堂駅エリアで「相続の訪問相談サービス」を開始する(続く) -
開業5日で約36万人 大名古屋ビル商業施設
住宅新報 3月29日号 お気に入り三菱地所はこのほど、名古屋市の名古屋駅前に3月9日開業した商業施設「大名古屋ビルShops&Restaurants」の最初の週末である13日までの来場者が約36万人に上ったことを公表した。売上高は商業店舗だけで約3億7000万(続く) -
5月に商業、一部開業 「東京ガーデンテラス」 西武、紀尾井町開発
住宅新報 3月29日号 お気に入り西武プロパティーズはこのほど、東京都千代田区で開発中の「東京ガーデンテラス紀尾井町」(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)の各棟の名称を決め、商業ゾーンの第1期開業を5月10日とすると発表した。 こ(続く) -
伊東市に愛犬同伴型旅館 東京建物リゾートが開業
住宅新報 3月29日号 お気に入り東京建物リゾートはこのほど、静岡県伊東市に愛犬同伴型リゾートの4施設目となる温泉旅館「レジーナリゾート伊豆無鄰(むりん)」を開業した。伊豆高原の名旅館を愛犬同伴が可能な施設に改修した。客室は60～83m2で(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
住宅新報 3月29日号 お気に入り(3月18日) 機構改革=新たに本部制とし、ビル事業本部(5部)、都市開発事業本部(2部)、住宅分譲事業本部(6部)、住宅再生事業本部(2部)、注文住宅事業本部、海外事業本部、賃貸マンション事業本部、ホテル事業本部、(続く) -
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人事・機構改革 野村不動産グループ
住宅新報 3月29日号 お気に入り野村不動産投資顧問 (4月1日) 機構改革=(1)監査役会を廃止、(2)投資一任室を廃止、(3)ファンド会計部と財務部を廃止し「財務会計部」を新設 人事異動=取締役兼常務執行役員(執行役員)岡田賢一▽執行役員、コンプ(続く) -
大型戸建て賃貸、竣工 「無電柱化」で差別化図る コスモスが新座市で
住宅新報 3月29日号 お気に入り味わい増す住宅 敷地面積121～197m2、建物面積は75m2で統一されている。各区画とも駐車スペースを2台確保し、賃料は12.6万～13.9万円(敷金1カ月、礼金1カ月)。住宅の構造材と外壁の1階部分には国産カラマツを使(続く) -
モリモト 賃貸開発「イプセ」再開 高い意匠性、高稼働確保
住宅新報 3月29日号 お気に入りモリモトはこのほど、賃貸マンション開発事業を再開した。東京都大田区のJR京浜東北線ほか各線蒲田駅徒歩9分の場所に、地上7階建て・総戸数58戸の「イプセ蒲田Ⅲ」を竣工した。今後も年間2～3プロジェクトをベース(続く) -
MID都市、野村不、パナ 神奈川・辻堂で大規模マンション
住宅新報 3月29日号 お気に入りMID都市開発、野村不動産、パナホームの3社は、神奈川県茅ケ崎市のJR辻堂駅西口エリアで進む大規模複合開発エリア内で「(仮称)湘南辻堂マンションプロジェクト」を手掛ける。 総面積約2万6000m2のパナソニック工(続く) -
シニア事業を強化へ 在宅介護、認知症ケア分野も 長谷工グループ、持ち株会社体制に
住宅新報 3月29日号 お気に入り長谷工グループは、シニア事業の強化を図る。これまでの施設での介護サービスを中心としたシニア事業に加え、在宅介護や認知症ケアサービスにも対応できる体制とする。マンション施工実績トップを誇る同グループだ(続く)
マンション管理
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横浜市住宅公社 団地再生で包括協定 JSやURリンケージと
住宅新報 3月29日号 お気に入り横浜市住宅供給公社はこのほど、日本総合住生活(JS)、URリンケージと、それぞれ横浜市内における分譲マンション・団地の再生支援に関する包括協定を締結した。横浜市における団地やマンションの再生コンサルティン(続く) -
判例セミナーに150人 マン管センター
住宅新報 3月29日号 お気に入りマンション管理センターは3月18日、東京都千代田区の日本教育会館で「マンション管理に関する判例解説セミナー」を行った。当日は、管理組合役員やマンション管理士など約150人が参加し、会場は満席となった。 (続く) -
人事 伊藤忠アーバンコミュニティ
住宅新報 3月29日号 お気に入り(4月1日) 特命事項担当部長を解く、経営企画担当役員補佐兼CRM推進部長岩田明▽新規戦略事業部長(新規戦略事業部特命担当部長)紅床徹▽職能グループ人事・総務部長(職能グループ人事部長代行兼育児・介護支援チーム(続く) -
マンション管理応援歌 廣田信子の紙上ブログ No.36 「対立」は口にしたときから始まる
人は皆、考え方や価値観が違いますから、同じマンションに暮らしていても意見が一致しないのは当然のことです。しかし、その違いを包み込んで、ほぼ全員の納得のもと方向性を出していける管理組合と、対立がこじれ(続く) -
マン活に励む管理組合 プラウドシティ神戸西神南 兵庫県神戸市 イベントでコミュニティの土台作り(下) 課題はイベントの定着
(前号からの続き) マン活に励む管理組合 プラウドシティ神戸西神南 兵庫県神戸市 イベントでコミュニティの土台作り(上) もちつき、ビンゴで大にぎわい 後日、管理組合がまとめたアンケートの中間集計では、(続く) -
リコーリース、管理組合向けにローン マンション修繕などに対応 コンサル要素、含む提案を
住宅新報 3月29日号 お気に入りリコーリースはこのほど、大規模修繕などで資金の借入が必要なマンション管理組合に対する「ローン商品」の取り扱いを開始した。 同社では、「単に資金を融通するだけでなく、最適な資金計画のほか修繕プランの(続く)
資格・実務
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全宅連 「20年ビジョン」策定へ ハトマークG一体で安全・安心
住宅新報 3月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)は3月23日、東京新橋の第一ホテル東京で15年度第3回理事会を開催し、15年度事業経過報告、中間収支報告など7件の報告事項と16年度事業計画案などの決議事項を原(続く) -
入居時の防火安全協定 都宅練馬と3消防署で締結
住宅新報 3月29日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会練馬区支部(岩崎和夫支部長)は3月23日、練馬区内の練馬消防署、光が丘消防署、石神井消防署と「テナント入居時等における防火安全対策に関する協定」の締結式を行った。 雑居ビルなどに(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(85) 契約不適合責任は買主が悪意でも問われるか?
Q 前回の記述の中で売買の目的物に「契約不適合」があった場合は、売主に損害賠償義務についての免責事由(不可抗力など)があっても、買主は代金の減額請求ができるというのがありました。ということは、追完請求(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (20)
※今回掲載の5問は、登録講習修了者が免除となる分野となります。 【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、(続く) -
住宅「営業力」を高める (5) ハイアス社のFP手法を導入 すべての顧客にFP相談 契約率・契約スピードがアップ信頼得て一層研鑽を
ハイアス・アンド・カンパニーが運営する全国ネットワーク「リライフクラブ」では、「ハイアーFP」というシミュレーションツールを活用したFP(ファイナンシャルプランニング)手法を住宅営業に導入し、顧客からの信(続く)
