12月5日号 2017年
賃貸・管理
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住宅賃借人保護を強化へ 家賃債務保証業者、登録始まる
登録の申請書類は国交省のホームページでダウンロードでき、主たる事務所を管轄する地方整備局などが原則、郵送で申請を受け付けている。手続きは無料で、90日程度で登録される。5年ごとの更新制だ。登録規程に反(続く) -
楽天LS 民泊で運用代行サービス 事業者、宿泊利用者に安心感を
楽天LIFULL STAY(以下楽天LS、東京都千代田区、太田宗克社長)と楽天(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)は法人・個人を含む不動産オーナーを対象に、民泊、簡易宿泊所向けのブランディングと運用代行サービス(続く) -
賃貸経営ノウハウなど紹介 エイブル オーナー向けフェスタ開催
各講演のテーマは空室対策、大家の理想の姿、税や法律、高齢者対応、資産運用などから、賢く知的に年齢を重ねるスマートエイジングや「終活」、特設でヘアサロンや将棋対局、VR(仮想現実)体験などユニークな内容ま(続く)
総合
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LGBT 住まいの選択肢 (下) スーモカウンター新築マンション 住宅購入の壁、ローンに対応
住宅購入におけるLGBT施策を進めるのがリクルート住まいカンパニー(東京都中央区)。住宅・不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」でLGBT当事者の賃貸物件探しを支援するほか、注文住宅や新築マンションの購入検討者を(続く) -
大言小語 隣人に関心持つ力を
国連が発表している「世界幸福度ランキング」(16年)によると日本は28位だ。1位はコロンビア、2位はフィジー(南太平洋の島国)、3位はサウジアラビアである。一人当たりGDPは日本は22位だがコロンビアは89位、フィジ(続く) -
ひと 〝ストック事業〟の支えに 住宅アフターサービスを一括対応日本リビング保証営業企画部長加藤航介さん
住宅設備の延長保証サービスをはじめ、事業者向けポイントシステム、点検、リペア・補修など4事業を展開する同社は09年創業。特に延長保証事業では約3500社との取引実績を誇る住宅アフターサービスの〝パイオニア(続く) -
国交省などに陳情 政策・税制改正要望 日政連
全日本不動産政治連盟(以下日政連、原嶋和利会長)は11月28日、全日本不動産政策推進議員連盟(以下全日議連、野田聖子会長)を通じ、18年度政策および税制改正要望に関する陳情を行うため、国土交通省、参議院会館、(続く) -
住宅×地盤サミット 有識者、研究者が講演
地盤から住宅づくりを考えるイベント「住宅×地盤サミット」が「いい地盤の日」(日本記念日協会認定)の11月28日、東京都港区のアンダーズ東京で開かれた。実行委員長は赤池学氏(レジリエンスジャパン推進協議会理事(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 シリーズ民泊・簡易宿所がもたらすインパクト(3) 阿波踊り民泊で満足度と客単価上げる
一極集中は儲からない? 徳島県で毎年夏に開催される「阿波踊り」に、今年から民泊を絡めた取り組みを徳島市が始めた。 「踊る阿呆に、見る阿呆…」と阿波踊りは全国区のお祭りとして知名度が高い。毎年、市外から(続く) -
空き家対応で都と協定 東京都鑑定士協
東京都不動産鑑定士協会と東京都は11月30日、「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を締結した。都内の空き家の有効活用、適正管理、空き家の発生の未然防止を目的とした。内容は(1(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第212回 クルドサック道路 超高齢社会で利用の幅広がる 内藤希 不動産学部3年
【学生の目】 華やかに見え、高級感のある住宅街で一つの道路が目に留まった。住宅街、とくに高級住宅街では道幅が広く、見通しのよい道路がその街のシンボルとなるが、それとは正反対の「行き止まり道路」であ(続く) -
ネットで事業承継マッチング ビズリーチ 新サービス発表
仕組みは分かりやすい。事業承継を検討中の譲渡企業が自社の情報をプラットフォームに載せ、その情報を譲り受け企業が検索して直接アプローチできる。 譲渡企業の情報は、業種や所在エリア、前年度売上高、希(続く) -
宅協で50周年 静岡、福島、茨城
静岡県宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会静岡本部(初澤宣廣会長・本部長)は11月15日、静岡市静岡区のホテルアソシア静岡で静岡県宅建協会創立50周年、保証協会静岡本部創立45周年の記念式典・祝賀会(続く) -
鑑定士協連レター シンガポールの不動産 日本との違いは大きく二つ
シンガポール(正式名称=シンガポール共和国)は、東京23区の約1.1倍サイズの小さな島でできた多民族国家であり、東南アジアの重要性が高まる中で、政治が安定し、公用語が英語で、自然災害が少なく、「ビジネスハブ(続く) -
知って得する建物の豆知識 226 茅葺屋根 軒先と下棟部分に〝違い〟
観光地としてはあまり有名ではない地方都市に行った場合でも、ちょっとした産業遺構や保存民家は必ずあります。特に民家や古い住宅については「〇〇家住宅」などの名称で、保存家屋の見学ができます。その地方独特(続く) -
庶事 万感 ◇17 衰え始めたか〝人間力〟 法や保険に頼りすぎるのは危険
気になるゆくえ 「これからどうなるのだろうか」とゆくえが気になることが増えている。10月25日に施行された新・住宅セーフティネット制度は民間の賃貸住宅を〝準公営住宅〟として都道府県などに登録することが(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ネットのマッチングサービス モノや空間をサービスに 出会いのその後は?
編集部長A 彼女がいるのか? 大学時代から付き合っているとか聞いたぞ。 新人記者B ええ、付き合って4年になります。いずれは結婚を考えていて。 A そうか、結婚式を挙げるなら、仲人が必要だろ。 B (続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(29) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 横浜市・幾度も変遷を経た中区山下町 震災復興のシンボル「ニューグランド」 新旧混在、千変万化の「まち」
開港で外国人居留地に 山下町は江戸末期の開港で外国人居留地となってから市街化が進み、何度も「まち」の様相を変え現在に至る。歴史を紐解くと幕末の様式建築の商館やホテルが次々と建てられ、明治時代に入り貿(続く) -
不動産・住宅スケジュール
12月7日(木) ◎不動産仲介士試験 ◎首都圏不動産公正取引協議会が「不動産広告管理者養成講座」を開催(東京都千代田区、都市センターホテル) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「民泊新法成立! 知ってお(続く)
政策
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国交省、都道府県知事などに通知 都市再生地区の運用を柔軟化 社会変化への対応を促進
国土交通省は11月29日、都市再生特別地区の運用に関して柔軟化を図るため、都道府県知事等に対して通知を出した。 この通知により、都市計画によって決定される建物用途について、社会経済情勢の変化に柔軟に対(続く) -
都市施設WGとりまとめ 駐車場施策などの見直しを議論
国土交通省は11月24日、都市計画基本問題小委員会の第3回「都市施設ワーキンググループ」を開き、駐車場の配置適正化や都市計画道路の見直し、立体道路制度に関する課題への対応方策を整理したとりまとめ案につい(続く) -
民泊に独自の地方規制 東京・新宿区、世田谷区など
来年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されるのを前に、東京都の新宿区、世田谷区、神奈川県の横浜市などで、それぞれ独自の規制案を発表した。いずれも住居専用地域での平日の営業を禁止する内容となっている。 新(続く) -
インスペクション意識調査 「実施したい」が6割超
一般社団法人「全国住宅技術品質協会」は18年4月から既存住宅の売買時に義務付けられるインスペクションに関する意識調査を行った。その結果、売主、買主ともにインスペクションの実施に関する意向は6割を超えるこ(続く) -
住宅・宅地分譲が大幅悪化 土地総研業況調査
土地総合研究所は10月の不動産業業況調査結果を発表した。アンケート調査をもとに、不動産業企業の10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営の見通しについて指数を算定したもの。 住宅・宅地分譲業の現在の経営状(続く) -
今週のことば 第二種金融商品取引業(3面)
金融商品取引業とは、有価証券やデリバティブの販売、投資運用などを業として行うことをいう。第一種は、金融商品取引法2条1項に掲げられる有価証券(株式や社債など)の売買、引き受けなどを行い、第二種は、信託受(続く) -
4カ月連続で減少 10月・新設住宅着工
国土交通省は11月30日に、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万3057戸となった。 前年同月比で4.8%減となり、4カ月連続での減少となった。持ち家、貸家、分譲住宅とすべての分野で減(続く) -
マンション上昇52カ月連続 6月・不動産価格指数
国土交通省は17年6月と第2四半期分の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした6月の全国の住宅総合指数は108.7で前年同月比0.6%上昇となった。 住宅地は97.1(同2.3%減)、戸建て住宅は101.1(同0.6(続く) -
緩やかな上昇基調続く 地価LOOK第3四半期
国土交通省は11月24日に17年第3四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。同レポートは主要都市の高度利用地区を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価の先行的な動きを明らかにするもの。対象は(続く)
営業・データ
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アットホーム 仲介業者の景況感を初公表 上昇は首都圏と愛知県
アットホーム(東京都大田区)は、地域の不動産仲介業者を対象に四半期ごとに行っている景況感調査(17年7～9月期)の結果をまとめた。賃貸仲介では、主要4エリア(首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県)のうち首都圏と愛知(続く) -
4カ月連続で増加 首都圏10月の賃貸成約 マンションは減少
アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7728件で、前年同月比0.6%増となり、わずかながらも4カ月連続でプラスとなった。ただし、アパートは同5カ月連続増と好調だったものの(続く)
人事
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理事長に日原洋文氏 不動研、福田氏は会長
日本不動産研究所は11月30日付で、福田進理事長が会長に退き、後任理事長に国土交通省出身の日原洋文氏が就任するトップ人事を行った。 新理事長の日原洋文氏(ひはら・ひろぶみ)は80年建設省(現国土交通省)入省(続く) -
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マンション・開発・経営
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板橋「大山」1期が即完 東京建物、地元需要中心
東京建物が東京都板橋区大山西町で開発中のマンション「ブリリア大山パークフロント」(7階建て、全135戸)の第1期62戸が即日完売した。8月にモデルルームを公開してから約1300件の問い合わせ、約400組が来場してい(続く) -
名古屋錦再開発で組合認可 野村不など4社が参画
野村不動産、旭化成不動産レジデンス、エヌ・ティ・ティ都市開発、長谷工コーポレーションの4社が参画する、名古屋市中区錦二丁目7番第一種市街地再開発事業がこのほど、名古屋市長の組合設立認可を受けた。13年に(続く) -
北千住で再開発着工 駅3分の30階建て 地所レジなどが参画
千住一丁目地区市街地再開発組合、三菱地所レジデンス、三菱倉庫、杉本興業はこのほど、東京都足立区で推進中の千住一丁目地区第一種市街地再開発事業を着工した。計画地はJR常磐線、地下鉄日比谷線・千代田線、東(続く) -
海老名駅前に免震タワー 小田急不など1月中旬販売開始へ
小田急不動産、三菱地所レジデンス、小田急電鉄はこのほど、神奈川県海老名市の小田急線とJR相模線の海老名駅間に広がる大規模複合開発エリアで計画中の31階建て免震マンション「リーフィアタワー海老名アクロスコ(続く) -
東京建物と不燃公社 目黒駅前超高層タワーが竣工
東京建物と首都圏不燃建築公社が東京都品川区上大崎3丁目の「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」で開発・分譲したマンション「ブリリアタワーズ目黒」(40階建てと38階建て、全940戸)が11月30日、竣工した。(続く) -
健康と住宅の関係性でシンポ開く 「住と健康」の重要さ広く国民に 健康・省エネ国民会議が都内で
一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議(上原裕之理事長)が主催する「健康・省エネシンポジウム」が11月29日、東京・後楽の住宅金融支援機構す・まいるホールで開かれた。健康と住宅の関係性から〝とうき(続く) -
不動研「市街地価格指数」(9月末現在) 「全国」2期連続横ばい 三大都市圏と地方の二極化も
日本不動産研究所が9月末現在で調べた「市街地価格指数」によると、「全国」の地価動向は全用途平均(商業地、住宅地、工業地)で半年前の前期と比べた変動率は0.0%と、前期に続いて同値の横ばいとなり、下げ止まり(続く) -
中央区湊にタワー竣工 三井不レジ、湾岸の眺望生かす
三井不動産レジデンシャルが東京都中央区湊2丁目で開発した大規模分譲マンション「パークシティ中央湊ザタワー」が竣工した。約1.8ヘクタールの住宅・商業施設一体の再開発(湊二丁目東地区)で、地上36階地下1階建(続く) -
横浜マンション不具合で 施工会社に損害賠償請求 三井不レジが約459億円
15年秋に横浜市の分譲済みマンションで基礎部分となる杭の一部不具合が判明した問題で、管理組合と協議して全棟建て替えを行うこと、関係する費用を負担することで合意している三井不動産レジデンシャルは11月28日(続く) -
国際不動産FC「サザビーズ」トップが来日 〝新興富裕層〟でシェア拡大へ リスト北見社長東南アジアに拠点展開
世界69カ国で富裕層向け高額不動産FC事業を展開するサザビーズ・インターナショナル・リアルティ(本部・米国ニュージャージー州)。このほど、同社トップのフィリップ・A・ホワイト氏が来日し、国内加盟店であるリ(続く) -
USJとオフィシャル ホテルで契約結ぶ オリックス不
オリックス不動産はこのほど、大阪市此花区で建設中のホテルについて、ユー・エス・ジェイとオフィシャルホテル契約を結んだ。ホテル名は「ホテル・ユニバーサル・ポート・ヴィータ」。計画地は、JRゆめ咲線のユニ(続く) -
ロボット介護機器 8日、都内で展示会 高経協
高齢者住宅経営者連絡協議会(森川悦明会長)は12月8日、東京都港区のパナソニック東京汐留ビルで「第2回ロボット介護機器展示会」を開く。自立支援、見守り、移乗、コミュニケーション分野のロボットやIоT機器を展(続く) -
ホールインワン達成も 全住協ゴルフ同好会
全国住宅産業協会ゴルフ同好会は11月29日、霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)で86回目のコンペを開いた。76人が参加し、東西コースに分かれて行われた。 優勝は、東コースが入澤智文氏(写真右=ニッテイホー(続く) -
民法改正の影響探る 不動産学会・セミナー
日本不動産学会は18年1月25日、すまい・るホール(東京都文京区後楽1の4の10、住宅金融支援機構本店1階)でセミナー「民法改正で不動産取引はこう変わる～実務への影響と対応」を開く。時間は13時～16時半。公開セミ(続く) -
高度化するコンサル (下) 相続開始前から承継者決めておく
【アパートなど収益物件でもめない方法は】 相続した後の賃貸物件から受け取る家賃は誰のものでしょうか? 不動産オーナーが亡くなり、相続人が長男と二男というケース。 例えば相続開始から半年後に遺産分割(続く)
投資
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改正不特法がスタート 小規模事業を創設 サタスフォーラム田村弁護士講演 資本金要件緩和もハードル残る
改正不動産特定共同事業法(不特法)が12月1日、施行された。今回の改正では、地域不動産会社の参入を想定した小規模不特事業新設や、クラウドファンディング対応などが盛り込まれた。施行前の11月28日にはサタスイ(続く)
住まい・暮らし・文化
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木と住まいの大博覧会 林野庁長官賞を受賞 ナイス
ナイスはこのほど、全国5都市で開催している木材総合展示会「木と住まいの大博覧会」で、「ウッドデザイン賞2017」の林野庁長官賞(ライフスタイルデザイン部門コミュニケーション分野)を受賞したと発表した。国産(続く) -
17年度中間期ハウスメーカー決算 戸建て、賃貸共に苦戦か 独自性による差別化に注力
17年度中間期の大手ハウスメーカーの住宅受注・販売実績が出そろった。決算全体としての業績は好調な企業が多かった中、主軸となる戸建て住宅についてはやや苦戦する傾向が見られた。また昨年まで受注を支えてきた(続く) -
「IoT住宅」を本格始動 AIスピーカーで新提案 大和ハ
大和ハウス工業は18年1月から、戸建て住宅に搭載する〝コネクテッドホーム〟の新プロジェクト「ダイワコネクト」の提案を開始する。 その第1弾として今回展開するのは、グーグルのスマートスピーカー「グーグル(続く) -
企業レポート 飯田グループHD(下) 技術の自信背景に海外へ積極攻勢
同グループの飯田産業は11月下旬、インドネシア共和国で現地の国営企業プルムナス社の連結子会社であるプロペルナス社との間で、同国内に合弁会社を設立。12月から戸建て分譲住宅事業を行うと発表した。東南アジア(続く) -
つくばに木造のオフィス棟を新設 アキュラH
アキュラホームはこのほど、茨城県つくば市につくば支店オフィス棟として「住まいと暮らしサロン」を建築した。同社の中大規模木造建築物としては、埼玉北支店オフィス棟に次ぐ2例目の建物となる。 施設は建築面(続く) -
住宅不動産会社の海外進出戦略講座 第5回 ～ジャパンクオリティを 世界へ発信せよ～ 日本企業の海外進出現状 (プレキャスト工法編)
ベトナムに進出しているA社は、千葉で分譲住宅を安定的に年間50棟と、不動産管理事業を展開しています。12年に現地ディベロッパーのB社との合弁でC社を設立し、日本流のきめ細かな不動産・ビル管理ノウハウを強み(続く) -
〝対応力〟発揮し信用築く ～目指すは横浜ナンバーワン～ 「全国初」の事業で若手女性も活躍 日京ホールディングス(神奈川県横浜市) ウェブサービス主軸に事業拡大
同社は「横浜ナンバーワン」を目指して06年に創業し、現在は戸建て住宅分野と賃貸管理分野の子会社と合わせて65人の社員を擁する、日京グループの中核会社。「横浜スタイル」「湘南藤沢スタイル」というサイトの運(続く) -
橋下氏を迎え講演会 都宅協千代田中央支部
東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部(浅野達哉支部長)は11月29日、東京・千代田区の有楽町朝日ホールにて支部研修会として前大阪市長の橋下徹氏を講師に招いて、公開セミナー・特別講演会を開催。約600人が参(続く) -
居場所を求め 今宵も一献 (91) 居酒屋「太平山酒蔵茅場町店」 〈東京・茅場町〉 懐かしさにフラリ
しばらく通っていても何となく足が遠のいてしまうケースはざらにある。ここもそうした店の一軒だったが、予感があって久しぶりにのぞいてみる。 案の定、妙な懐かしさがよみがえり、腰が落ち着く。「庶民的で、昭(続く)
マンション管理
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収納ノウハウ学ぶ 三菱地所コミュ
三菱地所コミュニティはこのほど、自社管理物件の入居者を対象とした「関西居住者セミナー」を大阪・梅田ビルで開催。95人の来場者が収納の秘訣を学んだ(写真)。 講師はテレビなどで「収納王子コジマジック」と(続く) -
マンション管理応援歌No.121 廣田信子の紙上ブログ 個人情報保護法を隠れ蓑にした身勝手に注意
民泊問題に隠れていますが、個人情報保護法に管理組合が今後どう向き合うかは大きな課題だと思っています。 法改正で管理組合も対象になり、名簿が目的外に使われたり、管理が雑で外に漏れたりしないよう注意す(続く) -
マン活に励む管理組合 リガーレ日本橋人形町(1) 東京都中央区 マンションと町会の関係 町会が区分所有者に
高層ビルに神社? 人形町の再開発事業 東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅から徒歩2分。新大橋通りから少し入ったところ、横しま模様のタイルが印象的な高層マンションの敷地の一角に、小さな神社があります。(続く) -
ヴィンテージマンション 全国7カ所でセミナー 全管連、MKSなどの協議会
NPO法人全国マンション管理組合連合会やマンション計画修繕施工協会(MKS)など11者で構成するヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会はこのほど、18年1月20日から2月18日まで、全国7カ所で開催する「マンシ(続く)
売買仲介
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〝地域一〟の 戦略 イエステーションいわき平店(福島県いわき市) アドレス(株)高尾昇社長 教育に投資、〝仕組み〟で稼ぐ
98年創業の同社は、不動産売買仲介フランチャイズ(FC)のイエステーションの創立メンバーに名を連ねる。同FCが掲げる地域戦略と、売り上げの再現性を追求した仕組みづくりを武器に、全国の加盟店による手数料年間売(続く) -
民法改正、民泊新法対応へ 定借推進協 定期借家契約の要点学ぶ
定期借家推進協議会(伊藤博会長、全国宅地建物取引業協会連合会会長)は11月30日、東京都文京区のすまい・るホール(住宅金融支援機構1階)で、「定期借家実践セミナー～民法(債権法)改正・民泊新法を踏まえた定期借(続く) -
「おとり広告」勉強会が盛況 ポータルサイト広告適正化部会
首都圏不動産公正取引協議会などが組織するポータルサイト広告適正化部会はこのほど、神奈川県のTKPガーデンシティ横浜で「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催した。同部会は12年、首都圏公取協と、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 943 東京メトロ丸ノ内線(1) 本郷三丁目が反転、下落
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ丸ノ内線(1) 池袋 26(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言430 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 おとり広告の業者処分に思う 商売継続の敵、〝退場〟願う
先日、新聞報道で「おとり広告」により全国で42社が処分されたと知った。おとり広告とされるものは、(1)実際にはない物件(架空の物件)、(2)既に契約が完了していて空いていない部屋、(3)貸す気がない物件の3種類に(続く) -
インスペなど学ぶ 都宅協 セミナー開く
東京都宅地建物取引業協会(都宅協)と東京都不動産協同組合は11月27日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で、不動産実務セミナー「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を開催し、約260人が参加した。 同(続く)
資格・実務
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17年度宅建士試験 合格点は35点、合格率15.6%
不動産適正取引推進機構は11月29日、17年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。 それによると、受験者は16年度を1万891人上回る20万9354人(男性14万3971人、女性6万5383人)で、合格者は2055人増(続く) -
1万3000人が受験 合格点は34～35点か 17年度マン管試験
17年度(平成29年度)マンション管理士試験が11月26日、札幌から沖縄までの主要都市と周辺地域を含めた全国8試験地、12会場で実施された。18年1月12日に合格者を発表する。 11月27日集計値で今年は1万3037人が試験(続く) -
1156人が受験 ホームインスペ試験
日本ホームインスペクターズ協会が実施する「公認ホームインスペクター(住宅診断士)」資格試験が11月12日に行われ、同協会によると受験者数は申し込み者1346人に対し、1156人だった。 試験は全国7会場で行われた(続く)
