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10月12日号 2021年
総合
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広がるか、第三者管理方式 デジタル化と併用で訴求も
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば第三者管理方式は元々、区分所有者の高齢化による理事の担い手不足への対応策を検討する中で発案、制度化されたもの。また自身の暮らすマンションの適正管理のためとはいえ、多くの時間や労力を費やさなければなら(続く) -
斉藤鉄夫・新国交大臣インタビュー 「脱炭素化、DX推進へ」 「心理的瑕疵」指針に期待も
住宅新報 2021年10月12日号10月4日に誕生した第100代岸田内閣で、国土交通大臣に任命された公明党副代表の斉藤鉄夫衆議院議員。同6日に専門紙のグループインタビューに応じた。 斉藤大臣は、注力する3本柱として「国民の安全・安心の確(続く) -
新政権へ 業界の期待
住宅新報 2021年10月12日号ポストコロナのまちづくり期待 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 総理が、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、コロナ後の新たな経済社会に向け「新しい日本型資本主義」の構築を目指すことは、まち(続く) -
大言小語 世界はつながっている
住宅新報 2021年10月12日号 大言小語約半年にわたる緊急事態宣言が解除され、気分的に重しが取れたような感じからなのか、新型コロナウイルス拡大前のように街がにぎわいを見せている。 ▼ワクチン接種率が上がっていることで経済の本格再開に期(続く) -
東京解読、需要が語る 勤務体制 ハイブリッド定着へ 世界の金利高を意識 〝コロナ禍、新常識〟を追う 都心需要は今後5年間で減少が顕在化 オフィス編 全体の床需要は増加
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めばオフィス仲介大手の三鬼商事によれば、東京都心5区の直近9月末時点の平均空室率は6.43%と19カ月連続で悪化した。賃料は前月32カ月ぶりに2万1000円台を下回ったがなお下落が止まらない。ザイマックス不動産総合研究(続く) -
常陽銀行と提携困りごとサービス ジャパンベスト
住宅新報 2021年10月12日号生活トラブル解消サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム(名古屋市中区)は常陽銀行(茨城県水戸市)と住宅設備の延長保証などのサービスで業務提携した。主な内容は常陽銀行の顧客が専用フリーダイヤル(続く) -
霞ヶ関キャピタル 物流開発で合弁会社 3年間で2千億円を投下へ
住宅新報 2021年10月12日号霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区、河本幸士郎社長)は、物流施設開発事業を行う合弁会社の設立に向けて動いている。国内のパートナー企業と9月30日に基本合意書を交わした。今月末までに合弁会社を設立し、来年1月(続く) -
マンション適正化で東京弁護士会と共催 東京都鑑定士協会
住宅新報 2021年10月12日号東京都不動産鑑定士協会は11月1日、東京弁護士会とシンポジウムを共催する。 「マンションの管理適正化・再生の円滑化のために期待される専門家の役割」として開催する。参加無料。申し込み不要。ユーチューブで(続く) -
価格上昇は西高東低 近畿主要都市は全面強含み 中古木造戸建て
住宅新報 2021年10月12日号東京カンテイは10月7日、中古木造戸建て住宅の9月価格動向を発表した。首都圏は平均3159万円(前月比6.1%下落)だった。都県別では、東京が4684万円(同8.9%下落)、千葉も2359万円(同9.0%下落)、埼玉も2519万円(同2.5(続く) -
資産規模170億円私募リート運用開始 安田不動産
住宅新報 2021年10月12日号安田不動産が全額出資する運用会社が非上場オープンエンド型の私募リートの運用を開始した。総合型でのファンド運用となる。 「安田不動産プライベート投資法人」として10月1日からオフィスや住宅、商業施設、物(続く) -
空き家、災害などで司法書士と意見交換 東京鑑定士協会
住宅新報 2021年10月12日号東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)と東京司法書士会(野中政志会長)は9月27日、東京鑑定士協の会議室で意見交換会=写真=を開いた。出席者は両会長を含め12人。意見交換の内容は研修会、相談会、空き家・所有(続く) -
住宅金融普及協会 業務執行理事の小澤氏に聞く 省エネ注視、制度相互認証も想定
住宅新報 2021年10月12日号――現在、注視しているのは何か。 「省エネ関係が動き始めている。ワークスペースといった仕様と異なり、省エネ関係はなかなか目に見えにくく、共同住宅のオーナーからすればコストアップにもつながる。ただ、(続く) -
パナソニック・クマヒラ 顔認証で鍵業務管理 パートナー共創新規事業
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば導入企業は、両社が開発・製造した顔認証技術を搭載した「鍵管理機」をベースに、クマヒラの「鍵管理システム」と、パナソニックの「顔認証SaaSプラットフォームKPASクラウド」を融合させた、両社調べで業界初とい(続く) -
駐車場サイトで特許 アースカー 利用時の検索簡便に
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報アースカー(東京都千代田区)は、同社で運営する駐車場シェアリングサービス『特P』(とくぴー)で、「駐車場情報表示システム」に関する特許をこのほど、取得した。「予約制駐車場」と「時間貸し駐車場(コインパーキ(続く) -
河村電器・東海理化 デジタル宅配ボックス共同開発 スマートフォン解錠
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報受配電設備など製造販売の河村電器産業(愛知県瀬戸市)と、東海理化(愛知県丹羽郡大口町)は、『TOKAIRIKA Digitalkey』のシステムを組み込むことで、スマートフォンで解錠や施錠ができる宅配ボックス『Rusupo with(続く) -
東海理化・dotD 社用車を容易に管理 システム実証実験
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報自動車用各種製品メーカーの東海理化(愛知県丹羽郡大口町)と、新規事業開発をコンサルティングするdotD(ドットディー、東京都港区)は、社用車向けの管理システム『FREEKEY 社用車予約』を共同で開発した。実証実験(続く) -
ニーリー・いい生活 システム連携 駐車場契約情報も一元管理
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報月極駐車場オンライン契約サービス『ParkDirect』(パークダイレクト)を運営するニーリー(東京都中央区)は、不動産業務向けDX・クラウドサービスを提供する、いい生活(東京都港区)とのシステム連携を9月16日に開始(続く) -
ヴィス×ビットキー 業務提携 働く場の共同事業
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報デザイナーズオフィス事業などのヴィス(大阪市北区)は、不動産テック企業のビットキー(東京都中央区)と9月14日に業務提携した。ヴィスはコンサルティングサービスを強化する。ビットキーが提供する、あらゆるもの(続く) -
JIM・東神倉庫・インフォマート セミナー 紙・電子文書の最適管理
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報情報処理サービスのジェイ・アイ・エム(東京都千代田区)、倉庫業の東神倉庫(東京都品川区)、BtoB企業(企業間取引)向けプラットフォーム運営のインフォマート(東京都港区)は、経営者や法務・総務などの管理部門責任(続く) -
STANDARD セミナー DX人材の育成を
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報法人向けDX支援事業のSTANDARD(東京都千代田区)は、DXを内製化するために必要な「DX人材」の育成方法を考える実践セミナーを9月27日に開催し、ウェブで配信した。 DXの推進では、「業務を高度化する〝守り〟(続く) -
TOUCH TO GO・JR東日本 無人ゲートで決済 非接触にカフェ利用
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報無人決済システム開発のTOUCH TO GO(以下=TTG、東京都港区)は、同社で開発したゲート連動式次世代型無人オーダー決済端末『TTG―GATEWAY』を、JR東日本クロスステーションフードカンパニー(以下=JR東日本、東京都(続く) -
オープントーン データ連携を支援 スマートシティ実現など
住宅新報 2021年10月12日号 新型コロナウイルス関連情報ソフトウェア開発・販売のオープントーン(東京都千代田区)は、スマートシティにも活用できる「データプラットフォーム」の提供を9月8日に始めた。 自治体などが持っている既存のオープンデータを有効活用して(続く) -
21年宅建試験直前チェック 重要ポイント 総まとめ 民法編 法令上の制限編 宅建業法編①
住宅新報 2021年10月12日号改正民法が昨年多く出題されたので、民法中心にまとめた。*は改正点があった箇所を意味する。 権利関係 ◎[制限行為能力] ポイント「保護者の権限、相手方の保護」 *1.意思無能力者(行為の結果を認識でき(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇18 新感覚「東京支店長」 コロナ禍に大会社から転職 清水啓充氏、58歳の決断
住宅新報 2021年10月12日号 彼方の空コロナが収束したら元に戻る部分と、収束しても戻らない部分があるのではないかという議論が交わされ始めた。 例えば、満員電車に詰め込まれての通勤はさすがに誰もが戻りたくないし、社会もその方向に変わってい(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編152 賃料改定特約の有効性はどのように判断する?
住宅新報 2021年10月12日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回のマスターリース契約における賃料増額条項と同じような事案で、大型スーパーストアのいわゆるオーダーメイド契約における賃料増額改定条項の有効性が争われた裁判がありましたが、こちらの方の結論はどう(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 32 いよいよ稼働、コロナ禍に乗り出す(2) 家守ちゃんがやって来た
住宅新報 2021年10月12日号新しい運営スタイル 宿はシェア型という、一般的な旅館ではされていなかった方法をとっている。理由は、そもそも私は2拠点生活というスタンスなので、不在にすることが多く、他の誰かに手伝ってもらわないと開店休(続く) -
住宅における良好な温熱環境実現フォーラム開催 ベターリビング
住宅新報 2021年10月12日号ベターリビングは10月5日、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム 第3回全体会議」(会長=張本邦雄TOTO相談役)を開催した。今回の会合では、20年度の活動報告と、21年度の実施体制、活動計画などを発表(続く) -
寒冷地向けエアコン発売 富士通ゼネラル
住宅新報 2021年10月12日号富士通ゼネラルは、暖房強化(寒冷地向け)エアコン「ゴク暖ノクリア」ZNシリーズを11月6日に発売する。寒冷地域では、住宅の高気密・高断熱化の進展や、燃焼を行わず室内外の熱交換により温度調整を行う安全性の高(続く) -
住宅ローン返済支援エージェント 注目資格はココ! <13>
住宅新報 2021年10月12日号住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格「住宅ローン返済支援エージェント」の生まれた背景や魅力などを、一般社団法人住宅ローンに困ったときのあなたの街の相(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年10月12日号 不動産・住宅スケジュール10月13日(水) ◎日本ビルヂング経営センターがCBAセミナー「アフターコロナにおける多様な働き方への支援策」をオンラインで開催 10月14日(木) ◎土地総合研究所が「土地月間記念講演会」をZoomによるオ(続く) -
時代に応じたにぎわい創出が進む中心市街地 大規模商業施設の変遷に期待 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第22回 宮崎市
住宅新報 2021年10月12日号 ニューノーマル最前線宮崎市は歴史的に見ると、他の県庁所在地で見られるような城下町や炭鉱の町、企業城下町等として発展してきたわけではなく、農業・行政・観光・小売り・サービス業等を中心として発展してきたという側面がある。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍での住まい探し 広さや快適さが改めて大事に
住宅新報 2021年10月12日号 ニュースが分かる！Q&A記者A テレワークはもうやりたくないよ。なぜか、必要以上に疲れる。自宅では原稿も書きにくい。 記者B 記者業はどうしても紙ベースの資料は多いし、複数の資料を広げる仕事専用のスペースがあると楽だよね(続く)
政策
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第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出(続く) -
社説 岸田新政権に望む 補正だけでなく〝色〟を出した政策を
住宅新報 2021年10月12日号 社説「住宅新報の提言」突然の菅前総理大臣の自由民主党総裁選出馬見送りで、風雲急を告げた政治の世界も、ようやく一服感を得た。岸田文雄新政権が誕生し、間もなく衆議院議員選挙が行われ、直近の国民の信を得た日本のかじ取りが始まる(続く) -
東京、埼玉で震度5強 帰宅者に影響も
住宅新報 2021年10月12日号10月7日午後10時41分、千葉県北西部を震源地とするマグニチュード5.9(暫定値)の地震が発生した。東京都足立区や埼玉県川口市、同宮代町で震度5強を観測。首都圏の1都3県では広い範囲で震度5弱を観測した。 こ(続く) -
容積率特例の規模定める 「長期優良住宅」一部は22年2月施行
住宅新報 2021年10月12日号第204回国会で成立した長期優良住宅普及促進改正法(改正法)の施行に向けて対応が進む。10月1日には同改正法施行に当たって必要な規定の整備を行う政令等が閣議決定。容積率緩和特例制度の対象となる住宅の敷地面積(続く) -
規制の見直し他省庁と連携強化 萩生田経産大臣が発言
住宅新報 2021年10月12日号10月4日に誕生した岸田内閣で経済産業大臣に任命された萩生田光一大臣は5日、閣議後の記者会見で注力テーマなどについて語った。 萩生田大臣は、同省の重要課題として、(1)コロナ禍で傷んだ日本経済の再生、((続く) -
きっかけは実の兄との縁 西武HDと合弁会社を設立したR.project社長の 丹埜 倫さん
住宅新報 2021年10月12日号 ひとアウトドアには幼少期から携わってきた。オーストラリア人の父は、週末になると山に連れて行ってくれた。アウトドア好きは、筋金入りだが、大学を卒業した後は外資系証券会社に勤務した。証券会社を退職後の06年に(続く) -
〝心理的瑕疵〟に対応、適正な取引へ 国交省 宅建業者による告知指針策定
住宅新報 2021年10月12日号国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に人の死が発生した、いわゆる「心理的瑕疵」に関する指針をとりまとめたもの。宅建業者が宅建業法上追(続く) -
今週のことば 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業
住宅新報 2021年10月12日号 今週のことば経済産業省が進める事業で、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付するもの。ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等にフォーカスを当て、ユーザー側の(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2021年10月12日号 人事・訃報(10月1日) 退職〈9月30日付〉(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐)大久保貴光▽住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐(損害保険ジャパン株式会社企画開発部)久住呂隆 (10月4日) 住宅局住宅総(続く)
マンション・開発・経営
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住まいやオフィスなどの空気環境を向上 感染対策の導入進む 実証実験から実装段階へ
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば全施設適用の統一基準 三井不動産は、住宅やオフィス、商業施設、物流施設など同社が開発、運営するすべての施設に共通して適用する「三井不動産9BOX感染対策基準」をとりまとめた。新型コロナウイルスの感染ル(続く) -
東急不動産とIT系2社 アプリ使いペットと共存 東京・京橋のシェアオフィスで実証実験
住宅新報 2021年10月12日号東急不動産、ペッツオーライ(東京都港区六本木、小早川斉CEO)、ZEROBILLBANK JAPAN(東京都千代田区大手町、堀口純一社長)は、「ビジネスエアポート京橋」(東京都中央区京橋)に併設するペット同伴可能なフロアで、(続く) -
三井不動産 築50年の賃貸住宅を再生 東京・信濃町で来春竣工へ
住宅新報 2021年10月12日号三井不動産は、青木茂建築工房による既存躯体を再利用するリファイニング建築で再生する「(仮称)シャトレ信濃町リファイニング工事」(東京都新宿区信濃町)の現場を公開した。1971年に建てられた3LDK・20戸と店舗の(続く) -
家事代行サービス開始 都心5区、ウェブで利用者募集 三菱地所
住宅新報 2021年10月12日号三菱地所は、10月8日から定期家事代行サービス「30min.(サーティーミニッツ)」を新たに立ち上げた。東京都港区・千代田区・中央区・渋谷区・新宿区の対象物件において、サービスの申し込み受付を開始。同時にホー(続く) -
三菱地所 プロジェクト第5弾開業 箱根にワーケーションオフィス
住宅新報 2021年10月12日号三菱地所は、小田急箱根ホールディングスの子会社が保有する箱根湯本の遊休施設(神奈川県足柄下郡)を賃借してリノベーションを施し、ワーケーションオフィス「WORK×ation Site 箱根湯本」(延べ床面積約181(続く) -
「ワテラス」の全電力を再生可能エネルギーに 安田不動産
住宅新報 2021年10月12日号安田不動産は、管理運営する大規模複合ビル「ワテラス」(東京都千代田区神田淡路町)において、10月1日から全電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。これにより同ビルでは電気購入由来のCO2排出量を実質ゼ(続く) -
施設内でロボットの円滑な運行を可能にする共同研究 森トラストなど4社
住宅新報 2021年10月12日号森トラスト、ソフトバンクロボティクス、Octa Robotics、三菱HCキャピタルの4社による共同研究が、経済産業省による補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された。4社は、施設の屋内(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第404回 景観を考慮したカフェ 伝統建築と米発コンテンツ融合
住宅新報 2021年10月12日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 埼玉県西部の川越市は歴史的な街並みが残り、小江戸と呼ばれる。新河岸川や川越街道でつながる江戸から文化、学問、芸能などが入り込んだ歴史がある。新河岸川の舟運で商業が発展したことが良質な(続く) -
トーセイ・山口誠一郎社長に聞く 山口誠一郎 社長 「既存事業とのシナジー重視」 M&Aで買取再販事業を拡大
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めばトーセイグループでは従来、収益マンションを1棟単位で取得してリノベーション、販売する事業は行っていたものの、区分単位での買取再販の実績はなかった。他方、プリンセスグループは都心エリアを対象に、中古区(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏のエリア別市場変化振り返る 高価格化、面積縮小も地域差顕著に
住宅新報 2021年10月12日号 トータルブレインのマンション最前線トータルブレインはこのほど、「01～21年の首都圏エリア別市場変遷分析」と題したレポートをまとめた。直近20年間における市場の変化をエリア別に整理・検証し、ディベロッパーが今後のエリア戦略を再構築する際の(続く) -
日鉄興和不 上野に複数物件の販売拠点 大型VRで実物大プランを
住宅新報 2021年10月12日号日鉄興和不動産は10月9日、同社の新築分譲マンション「リビオ」の複数物件を集約して販売する新たな常設拠点「LIVIO Life Design! SALON UENO(リビオライフデザインサロン上野)」を開設した。 同社は7月、「(続く) -
2年ぶり企業対抗ゴルフ 優勝は地盤ネット 全住協
住宅新報 2021年10月12日号全国住宅産業協会のゴルフ同好会(佐々野俊彦会長)は10月6日、千葉県千葉市の平川カントリークラブで第15回企業対抗懇親ゴルフ大会を開いた。20年は新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を見送ったため、2年ぶ(続く) -
管理評価制度への対応年度内見送り、22年9月実施 維持修繕技術者試験
住宅新報 2021年10月12日号マンション管理業協会はこのほど、21年度内はマンション維持修繕技術者試験の実施を見送り、次回は22年9月4日に行う予定を発表した。同協会による新制度への対応期間を設けるため。 同協会では同資格の保有者(続く) -
〝地域愛〟を実践 シリーズ・SDGs実現に挑む 小田急不動産町田支店・目標11ほか
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば小田急不動産は、町田支店のリニューアルオープンに合わせて、目標10「人や国の不平等をなくそう」と目標11「住み続けられる街づくりを」の2つの目標を取り入れた。具体的には、目標10の取り組みとして障害者支援(続く) -
NTT都市開発、住友林業 豪州で大規模木造ビル開発 3000トンの炭素固定見込む
住宅新報 2021年10月12日号NTT都市開発と住友林業は、米国の大手ディベロッパーであるハインズ社と共に、オーストラリアのメルボルン市で地上15階地下2階建ての大規模木造オフィスビルを開発する。木造オフィスでは同市で最高層となる見込み(続く)
売買仲介
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課題発見 ライフル 物件情報に災害リスク表示 住まい探しの段階で活用を
住宅新報 2021年10月12日号 業界これだけ読めば「ハザード情報提供については、3、4年前から議論していた」と話すのは、ライフルホームズ事業本部プロダクトプランニング第1部部長の大久保慎氏。同社は昨夏、改正宅建業法により重要事項説明時における水害ハザ(続く) -
ロードスターキャピタル「エクイティ型」第1弾 想定以上の利回り確保 IRRが20%に
住宅新報 2021年10月12日号個人投資家向け不動産特化型クラウドファンディング(CF)事業を手掛けるロードスターキャピタル(東京都中央区)はこのほど、子会社のロードスターインベストメンツが運営する初のエクイティ型商品の運用期間が終了し(続く) -
入居者が家賃を設定 国内初のサービス開始 ハウスコム
住宅新報 2021年10月12日号ハウスコムは、引っ越しコストを抑えたい入居者ニーズに対応するサービスとして、初期費用と家賃を利用者が自由に設定できる「スマートレント」を開始した。オーナーや管理会社からハウスコムが賃借することで入居(続く) -
宅建マイスター試験申し込み受付開始 不動産流通推進センター
住宅新報 2021年10月12日号不動産流通推進センターはこのほど、22年1月26日実施予定の「第6回宅建マイスター認定試験」の申し込み受け付けを始めた。締め切りは22年1月12日午後5時まで。 宅建マイスターとは、通常の調査では見逃してし(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言623 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 結婚を機に入居した夫婦 3年で離婚した理由は
住宅新報 2021年10月12日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜当社と提携しているリフォーム業者が、お客さんを紹介してくれた。下請けの業者の社長とかで、今度結婚するとのことで、物件を見てもらうと、すぐに気に入って申し込みが入った。後日、花嫁さんを伴って契約に来た(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1136 東京メトロ丸ノ内線(2) 中野坂上が大幅上昇
住宅新報 2021年10月12日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 新宿三丁目 345(27.5/31.4)(続く) -
全宅管理21年度中間報告 会員数6400超に増加 管理業法施行追い風に
住宅新報 2021年10月12日号全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)がこのほど発表した21年度中間報告によると、4～9月末までの6カ月間で136件の入会があり、会員数は6415となった。同協会では会員増の背景として、既存会員から(続く) -
リノベ費用を立て替え 築20年以上マンション対象 ツクルバ
住宅新報 2021年10月12日号不動産サービスのツクルバ(東京都目黒区、村上浩輝CEO)は10月から、マンション売却の新サービスとして「築古限定リノベ売却パック」の提供を始めた。 築20年以上のマンションを所有する個人を対象に展開する(続く) -
東急リバブル 新サービス 問合わせ10分で返信 売却提案など区分投資家向け
住宅新報 2021年10月12日号東急リバブルは10月4日、投資用区分マンションの売買を検討する顧客向けに新たなサービスを本格的に始めた。収益シミュレーションの提案や価格査定、売却提案などを「プロパティスタ」として提供する。 老後(続く) -
カーシェア事業展開エリアを拡大 三井不リアルティ
住宅新報 2021年10月12日号三井不動産リアルティは運営する会員制カーシェアリングサービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」の展開エリアを拡大している。9月28日には宮城県仙台市で新たにスタート。10月末までには合計19カ所のステーシ(続く) -
グループ会社を吸収合併 学研ココファン
住宅新報 2021年10月12日号学研グループでサービス付き高齢者向け住宅の開発・運営などを手掛ける学研ココファンは10月1日付で、学研ココファンホールディングスを吸収合併すると共に、学研ココファンスタッフの一部を吸収分割した。学研コ(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 8月 「晴れ」が27地域に増加 「雨」は岩手、茨城のみ
住宅新報 2021年10月12日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.5%、神奈川県が1.7%、埼玉県は1.7%といずれも上昇。千葉県のみ0.3%下落した。首都圏平均は0.6%上昇。近畿圏は、大阪府が0.6%上昇、兵庫県が0.7%上昇、京都府が1.5%下落。(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第53回 給料は上がっていない?
住宅新報 2021年10月12日号 不動産市場異聞首都圏の8月の新築マンション価格の平均価格は、とうとう7000万円を超える水準まで上昇した一方で、日本人の給料の平均が20年以上上がっていないことも時々話題になる。給料が上がらないのに新築マンション価格が(続く)
資格・実務
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2021 賃貸不動産経営管理士試験模擬問題(9)
住宅新報 2021年10月12日号 2021賃貸不動産経営管理士試験模擬問題問題 【問 41】 飲料水の給水方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1増圧直結給水方式とは、水道本管から引き込んだ水を直接ポンプで加圧し、各住戸に給水する方式である。 2 ポンプ直送方(続く) -
空き家再生セミナー Zoomで開催 大阪宅建
住宅新報 2021年10月12日号大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)は9月24日、Zoomを活用したキックオフ・セミナー「空き家再生・2021」を開催した。 同セミナーは不動産業界を取り巻く社会情勢の変化に対応した新規事業に向けたビジ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 186 コロナ禍明けに気をつけたい民泊トラブル 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年10月12日号 ＡＤＲの現場からこの10月、コロナ禍中において発出されていた緊急事態宣言が解除されました。新規感染者は近日のところ低い水準で推移しており、ようやくわずかな光が見えてきたという印象を受けます。もちろん、まだまだ油断はで(続く) -
協会初の無人サテライトオフィスをオープン 全日大阪
住宅新報 2021年10月12日号全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)は10月1日、大阪市中央区にサテライトオフィスを開設、業務を開始した。同日午前10時から関係者が集まり、開所式が執り行われ、その後、堀田本部長と大山和俊総務委員(続く) -
無人内覧が3倍以上に カーサロボティクス
住宅新報 2021年10月12日号ケイアイスター不動産のグループ会社であるCasa Robotics(カーサロボティクス)は10月5日、無人内覧希望のユーザーが以前に比べて約3.3倍に増えたと発表した。 同社は今年の6月、リモートでの接客を行う専門部署(続く) -
21年宅建試験直前チェック 重要ポイント 総まとめ 法令上の制限編②
住宅新報 2021年10月12日号○7.建蔽率 (1)商業地域は8/10と建基法が法定。故に、「建蔽率は、全て都市計画で決まる」は誤り。 (2)「防耐加算」(8/10の地域を除く)と「角地加算」は、指定建蔽率に1/10を加算する。「8/10の地域」で(続く)
住まい・暮らし・文化
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NZで年間1千戸の部材供給へ パナソニックホームズ 現地ビルダーとJV設立
住宅新報 2021年10月12日号パナソニックホームズはこれまで台湾、マレーシア、インドネシアで現地の部材を用いて建築請負や街づくり事業を展開してきた。今回は同社が日本で生産した住宅用部材を輸出し、現地ビルダーのマイクグリアコマーシ(続く) -
夏季の快適性を訴求 ヒノキヤ 埼玉県の全館空調体感ラボで開始
住宅新報 2021年10月12日号ヒノキヤグループ(東京都千代田区)は10月7日から、全館空調システム「Z空調」の体感ラボ「ZOOON(ゾーン)埼玉」(埼玉県蓮田市)で夏の快適さが体感できる夏バージョンの運用を始めた。 夏バージョンの開始は「Z(続く) -
シアトル近郊で集合住宅開発 コロナ下での働き方に対応 住林など4社
住宅新報 2021年10月12日号住友林業、関電不動産開発、サンケイビル、西日本鉄道など4社は、米国の集合住宅開発会社であるトラメル・クロウ・レジデンシャルと共に、米国・シアトル近郊のボゼル市ダウンタウン中心部で賃貸用集合住宅を開発(続く) -
京丹波町、クラダシと連携協定 積水ハウス 未収穫の特産品を販売・PR
住宅新報 2021年10月12日号積水ハウスは10月8日、京都府京丹波町(太田昇町長)、社会貢献型ショッピングサイトを運営するクラダシ(東京都品川区、関藤竜也社長)は食品ロスの削減および特産品PRに関する連携協定を結んだ。積水ハウスが展開し(続く) -
現場探訪 中央ビル管理 蕨営業所 管理物件増強、再開発もにらむ
住宅新報 2021年10月12日号ポラスグループで賃貸仲介・管理業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市)。今年3月、埼玉県蕨市のJR京浜東北線蕨駅前に開設した蕨営業所は27カ所目の営業拠点だ。住みやすい街が多いといわれる京浜東北線沿(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.36 人を大切にすることがビジネス (株)朝日エル会長 岡山 慶子
住宅新報 2021年10月12日号大学卒業後に朝日広告社に入社。女性で初めての管理職をしていましたが、当時の日本は女性が働くことに関して、まだ十分に制度は整っていませんでした。84年当時、部下たちの結婚、出産後も働き続けたいという希望(続く)
