問題が起きてからの対処ではなく、将来起こり得る課題を見つけ、それに対する解決策を見つけ出す〝課題発見〟。地震や台風など自然災害が頻発する中で、国民に対してそうしたリスクに関する情報をいち早く提供し、それへの対応策を講じてもらうのもその一つ。不動産ポータルサイト上で「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の表示を始めたライフルを取材した。 (井川弘子)
「ハザード情報提供については、3、4年前から議論していた」と話すのは、ライフルホームズ事業本部プロダクトプランニング第1部部長の大久保慎氏。同社は昨夏、改正宅建業法により重要事項説明時における水害ハザードマップ説明義務化がスタートしたのを受け、運営する不動産ポータルサイト「ライフルホームズ」の地図から探す機能に「洪水ハザードマップ」を導入。更に、今年6月には新築一戸建ての物件詳細に「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を追加した。これは、物件エリアの地図上に、洪水、土砂災害、最大震度、液状化のシミュレーション結果をそれぞれ色別で表示する。
住まい探しの検討段階から、該当エリアの自然災害リスクを知ることで、安心して住み替えできるようにすることが目的だ。
マイナス影響なし
一見、マイナスに受け取られがちなハザード情報。サイトで表示を始めるに当たり、不動産会社からの反発やビジネスに影響が出た場合の対応などを懸念する声が社内でもあったが、事前に調査・ヒアリングを実施しながら進めたことでトラブルはなかったという。むしろ今の時代は事前に情報を提供しないほうがリスクとなり得る。「不動産会社からの前向きな意見は多い」(同社)。
社会課題を解決
そして同社同事業本部プロダクトプランニング1部の蔭山亜由美氏は、「住まいを探しているユーザーには、住みたいエリアのリスクが高いことが分かったときに、『ではやめよう』ではなく、『ではリスクを低減するために家のつくりでどう工夫すべきか』と発想してほしい。そして、家族や不動産会社と話し合ってもらいたい」と話す。
同社は「個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで。安心と喜びを妨げる社会課題を、視点を変える発想で解決していく」を掲げる。「今後も情報をオープンにすることで、ユーザーと不動産業界との情報の非対称性を解消していきたい」(大久保氏)。
