ＡＤＲの現場から 記事一覧

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ＡＤＲの現場から

裁判によらず、当事者同士の話合いによってトラブルを解決するＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）。消費者のみならず不動産・建築事業者にとっても有益なこの制度。各現場で起こるトラブル・クレームについて、ADRを通して解決した実例を紹介します。

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　205　改めて、ADRの考え方とは　日本不動産仲裁機構

  2022年3月29日号　ＡＤＲの現場から

  　このコーナーでは不動産・建築に関わる様々なADRやトラブル事例を紹介してきましたが、今回をもって当テーマは終了となります。そこで、今回は改めてADRとは何か、そこにはどのような考え方があるのかを紹介してい(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　204　老朽化した空き家がもたらすトラブル　日本不動産仲裁機構

  2022年3月15日号　ＡＤＲの現場から

  　22年2月28日、京都市は東山区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、同年5月2日までに対応しなければ行政代執行で取り壊すと所有者に戒告(行政代執行法3条1項)しました。なお、所有者が判明している(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　203　定期的実施が必要な外壁全面打診調査　日本不動産仲裁機構

  2022年3月8日号　ＡＤＲの現場から

  　冬の季節は火事が発生しやすいとされていますが、22年の冬も、やはり火事に関するニュースが多く報道されています。マンションにおける火災も報告されており、このような場合、住人や建物内にいる人が危険であると(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　202　外国人に関する賃貸トラブルを防ぐために　日本不動産仲裁機構

  2022年3月1日号　ＡＤＲの現場から

  　早2年を経過した新型コロナウイルスによる各所への影響。飲食業や観光産業などが大きなダメージを受けていると連日のように報道をされていますが、外国人技能実習生を大きな労働力としていた業種も大きなダメージ(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　201　太陽光発電の設置義務化への流れとトラブル　日本不動産仲裁機構

  2022年2月22日号　ＡＤＲの現場から

  　22年の初め、東京都が新築戸建て住宅への太陽光発電設置義務化する条例制定を目指す、というニュースがありました。「ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池知事が発言し、東京都は30年に温室効果ガス排出量(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　200　増え続ける新電力のシェア、やはりトラブルに注意　日本不動産仲裁機構

  2022年2月15日号　ＡＤＲの現場から

  　経済産業省資源エネルギー庁は22年1月に「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、21年9月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは21.7%ということでした。また、一般家庭を含む(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　198　日本不動産仲裁機構　賃貸不動産経営管理士になられた方へ

  2022年2月8日号　ＡＤＲの現場から

  　先日、「令和3年度賃貸不動産経営管理士試験」の結果概要が発表されました。今回の試験は賃貸不動産経営管理士が国家資格に移行して初の試験であり、1万240人が合格しました。賃貸不動産経営管理士が国家資格に移(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　199　コロナ第6波、身近に迫る立ち退きトラブル　日本不動産仲裁機構

  2022年2月8日号　ＡＤＲの現場から

  　22年1月25日現在、東京都における新型ウイルス新規感染者数は1万2千人を超えて最多感染者数を更新しました。オミクロン株が猛威を振るう第6波という事態となっています。これに関し、段違いの新規感染者数を記録し(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　197　屋根からの落雪による隣人トラブル　日本不動産仲裁機構

  2022年1月25日号　ＡＤＲの現場から

  　先日、関東地方でも雪が降り、交通機関に混乱が発生したことが報じられました。また、滑りやすくなった道路において交通事故も多発しました。雪は交通に関するトラブルを発生させますが、住宅に関するトラブルも引(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　196　22年はトラブルを解決する不動産会社に　日本不動産仲裁機構

  2022年1月18日号　ＡＤＲの現場から

  　2022年が始まりました。多くの不動産会社では、経営者の方が「新年の抱負」を発表するのではないかと思います。抱負の内容としては、達成したい売上やお客様に対する姿勢など、様々なものがあることでしょう。ここ(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　195　香辛料がトラブルの原因に　日本不動産仲裁機構

  2022年1月1日号　ＡＤＲの現場から

  　アパートやマンションといった集合住宅はもちろん、戸建て住宅においても隣人トラブルは多く発生しています。騒音に関するトラブルなどはよく耳にするところですが、臭いに関するトラブルも多く相談されています。(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　194　一括受電物件における新電力の事例　日本不動産仲裁機構

  2021年12月14日号　ＡＤＲの現場から

  　2022年3月をめどに、某最大手通信キャリアが小売電気サービスに参入すると発表しました。これはもちろん、スマートフォンなどと連動した割引プランがあるのだと思われますが、16年4月の小売電気自由化以来、通信業(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　193　自然由来の不動産トラブル事例　日本不動産仲裁機構

  2021年12月7日号　ＡＤＲの現場から

  　不動産に関するトラブルには、自然との兼ね合いで発生するものもあります。例えば、日照に関するトラブルや大雨に由来する湿気から発生するカビトラブルがそれに当たります。今回は、自然由来のトラブルの中でも、(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　192　賃貸住宅の相談とアドバイスのポイント　日本不動産仲裁機構

  2021年11月30日号　ＡＤＲの現場から

  　前回では、賃貸住宅の入居者からのトラブル相談において、管理会社が困ってしまった事例を紹介しました。今回は、改めて賃貸住宅に関するADR相談のパターンを紹介します。トラブルの当事者の関係性には(1)賃借人と(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　190　不動産登記法が改正～法改正時はトラブルに注意　日本不動産仲裁機構

  2021年11月16日号　ＡＤＲの現場から

  　2021年4月に民法・不動産登記法が改正、公布されました。この改正により、「住所変更登記」が義務化されます。なお、新ルールについては、26年の適用開始が予想されています。改正の理由としては、近年、所有者が(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　189　原状回復に関するトラブル事例　日本不動産仲裁機構

  2021年11月2日号　ＡＤＲの現場から

  　去る10月8日、国土交通省は、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策し、これを公表しました。 　これは、過去に人の死亡という事象が発生した「事故物件」に関する指針をとりまとめ(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　188　ZEH住宅のトラブル事例　日本不動産仲裁機構

  2021年10月26日号　ＡＤＲの現場から

  　日本をはじめとした先進国の多くでは低炭素化社会の実現に向けた取り組みが行われていますが、日本において実施されている「ZEH住宅」推進のための補助金もその一つです。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　187　ADRが実現する〝後味の良い〟解決　日本不動産仲裁機構

  2021年10月19日号　ＡＤＲの現場から

  　21年9月16日、広く消費者からのトラブル相談を受け付けている独立行政法人国民生活センターは、同センターが実施しているADRについての報告を行いました。こちらによると、商品別に見て、申立てのあった事案で一番(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　186　コロナ禍明けに気をつけたい民泊トラブル　日本不動産仲裁機構

  2021年10月12日号　ＡＤＲの現場から

  　この10月、コロナ禍中において発出されていた緊急事態宣言が解除されました。新規感染者は近日のところ低い水準で推移しており、ようやくわずかな光が見えてきたという印象を受けます。もちろん、まだまだ油断はで(続く)

• ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　185　小売電気とスマートメーター　日本不動産仲裁機構

  2021年10月5日号　ＡＤＲの現場から

  　2016年4月、一般家庭向けの電力の小売りが自由化されました。これによって戸建て住宅のみならず、集合住宅に住んでいる人も使用する電気を選べるようになりました。制度開始から5年が過ぎ、この仕組みも社会に定着(続く)