4月6日号 2021年
総合
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21年度新卒入社アンケート調査 「予定通り」8割に上昇 オンラインと対面併用に課題
アンケートによれば、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は、80.0%に上り、前年の水準を約10ポイント上回った。45社のうち15社が前年よりも採用人数を増やしたが、前年の26社からは大きく数を減らした(続く) -
IT重説 売買取引で本格運用 国交省、3月30日から開始
住宅新報 4月6日号 お気に入り国土交通省は3月30日、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始した。本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅(続く) -
大言小語 1年間で何がやれた
昔であれば、小学校などの入学式の際に満開となっていた桜が、今年は既に散り始めている。残念ながら、入学式では葉桜が見守ることになるか。しかし、コロナはまだ許さない。再び、感染状況が予断を許さなくなった(続く) -
渋谷区と東急、初のパークPFI 新〝北谷公園〟が開園 カフェやイベントでにぎわい創出
北谷公園は従来、主に自転車やバイクの駐輪、短時間の休憩に使われていた。パークPFI制度は飲食店などの公園利用者の利便性向上を図る公募対象公園施設を設置し、その民間事業から生まれる収益を公園の整備・維持(続く) -
東急池上駅に商業施設開業 大田区の図書館が移転
住宅新報 4月6日号 お気に入り東急電鉄池上線池上駅に3月30日、駅直結の商業施設「etomo(エトモ)池上」が開業した。「エトモ」シリーズは駅ごとの特色に合わせた店舗が出店するコミュニティ型商業施設。「エトモ池上」で13施設目となる。駅舎ビ(続く) -
京田辺市と防災協定 帰宅困難者を受け入れ プロロジス
住宅新報 4月6日号 お気に入りプロロジス(日本本社=東京都千代田区)は3月26日、京都府京田辺市(上村崇市長)と「災害時における帰宅困難者用避難待機施設等施設利用に関する協定書」を結んだ。 今回の協定により、京田辺市内で災害が発生し(続く) -
空き家対策で協定締結 川西市、住金機構 池田泉州銀 住宅ローン金利を優遇
住宅新報 4月6日号 お気に入り兵庫県川西市、住宅金融支援機構、池田泉州銀行の3者は3月24日、空き家の利活用支援を目的に「空き家対策の推進に関する連携協定」を結んだ。今回の締結で、リバースモーゲージや空き家の改修・解体などに利用でき(続く) -
改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(1) 心理的瑕疵と契約不適合責任
住宅新報 4月6日号 お気に入り新法では、瑕疵担保責任が契約不適合責任(562条1項)に改められました。「契約の内容に適合しない」かの判断は、合意の内容や契約書の記載内容だけでなく、契約の性質、当事者が契約をした目的、契約締結に至る経緯(続く) -
東京アメリカンクラブ、三井不動産 東京・日本橋に国際的会員制社交クラブ
住宅新報 4月6日号 お気に入り東京アメリカンクラブ(東京都港区麻布台二丁目)と三井不動産は3月31日、「東京アメリカンクラブ」の会員制サテライトクラブ「東京アメリカンクラブ日本橋」(日本橋室町三井タワー6階)をオープンした。東京・日本橋(続く) -
川崎市の脱炭素戦略に賛同 ナイス
住宅新報 4月6日号 お気に入りナイスはこのほど、神奈川県川崎市が推進する脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に、グループ各社が賛同したことを発表した。 同戦略は、気候変動問題が差し迫った課題であるとの認識を、市民(続く) -
東京大学・NTT デジタルで現実を制御 スマートシティ実現に向けて
デジタルツイン技術は双子(ツイン)のように、「仮想空間」上に「現実世界」の空間を生成する。センサーなどで検知した現実空間のデータをリアルタイムに仮想空間に再現。現場にいなくても、分析や予測などに活用で(続く) -
応用地質・パスコ 土地リスク情報提供 プラットフォーム共同開発
住宅新報 4月6日号 お気に入り近年になって自然災害が頻発し、地質や地盤に起因する陥没などの事故も多発している。事業リスクとしてビジネスにも関わるものの、情報を一括で入手することは難しい。この課題に着目した。 両社は20年3月に(続く) -
オープンハウス・アーキテクト 施工現場の効率化支援 デジタル化で
住宅新報 4月6日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・アーキテクト(東京都立川市)は、木造建売住宅やアパートの不動産開発事業者向けに、ウェブサービス『Architect Dash』(アーキテクト・ダッシュ)の提供を始めた。今回の(続く) -
じげん リフォームコンテスト グランプリ決定優良事例を紹介
住宅新報 4月6日号 お気に入り利用者と施工業者のリフォームマッチングサイト『リショップナビ』などを運営する、じげん(東京都港区)は、初の開催となる『グッドリフォームコンテスト』で、暮らしをより良くする魅力的な事例として、屋内リフォ(続く) -
WealthParkなど コロナ禍の1年に時間効率化考えるセミナー開催
WealthPark(東京都渋谷区)、スマサポ(東京都中央区)、日本エイジェント(愛媛県松山市)は、コロナ禍の1年を通じ、不動産業務の効率化などで時間的に改革・革新されたのかを考えるセミナー『時間革命2021』を3月16日(続く) -
スマサポ 入居者向けアプリ「トトノ」を賃貸管理会社に提供
住宅新報 4月6日号 お気に入りスマサポ(東京都中央区)は、不動産管理会社と入居者を容易につなげる入居者向けアプリ『totono』(トトノ)について、東京都内を中心に賃貸管理事業を展開する前田(東京都渋谷区)への提供を3月15日に始めた。 (続く) -
リーウェイズ 不動産価値AI分析サービス 仲介会社にOEM提供
住宅新報 4月6日号 お気に入り価格や収益性などの不動産価値を分析できるAIクラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を開発・提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は同サービスの機能について、不動産売買仲介のグッドライフ(東京都港区)が運営する不(続く) -
ジョブカン 労務管理サービス機能強化 人事管理機能を搭載
住宅新報 4月6日号 お気に入り人事労務の管理業務を支援するクラウドサービス『ジョブカン労務管理』を提供するDonuts(東京都渋谷区)は、「人材管理機能」を3月26日に追加し、全従業員が従業員情報を活用できるシステムとして機能を強化した。(続く) -
ニーリー・東京海上 駐車場オンライン契約で車両撤去費用を補償
住宅新報 4月6日号 お気に入り『パークダイレクト』は、月極駐車場利用希望者の募集から利用の申し込み、契約手続き、賃料保証や収納代行、更新・解約手続きなどをすべてオンライン上で完結できるサービス。20年9月に賃料保証サービスの提供を(続く) -
ショーケース・レオパレス 駐車場契約にオンライン本人確認機能を活用
住宅新報 4月6日号 お気に入り最新技術サービスを提供するショーケース(東京都港区)は、オンライン上で本人確認 ができる先端技術「eKYC(イー・ケーワイシー)」を活用したサービスで、レオパレス21に提供を始めた。 同技術を使う同社サ(続く) -
パナソニックシス・クマヒラ 顔認証技術で物理鍵の取り出し
パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下・パナソニック、東京都中央区)と、セキュリティ関連機器販売・保守商社のクマヒラ(東京都中央区)は、非接触で手間なく、物理的な鍵の取り出しと、その返却を最(続く) -
中大規模木造建築が加速 住林・熊谷組、ブランド展開 地所ホームは都有地活用で
住友林業と熊谷組による「with TREE」ブランドのコンセプトは「環境と健康をともにかなえる建築」。都市の建築に「木」が生む新しい価値を提供し、中大規模建築の木造化・木質化を推進する。 熊谷組は集合住(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 稲毛海岸三丁目団地【リノベ編(1)】 千葉市美浜区 高経年団地の再生 「2つの老い」に挑む
マンション管理組合を悩ます「2つの老い」問題。建物の老朽化と居住者の高齢化が進み、マンションの管理がますます大変になると言われています。特に、高度成長期を中心に建てられた公団タイプと言われている団地(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇36 住宅評論家 本多信博 不動産テックの明暗 〝AI効果〟という落とし穴
人工知能(AI)搭載のロボットは、想定される外部環境の変化に応じて、動いたり声を発したりするようにプログラムされている。例えば、人間からこういう質問をされたらこう答えるように(チャットボット)、あるいは、(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍で〝初めて〟の地価公示 移住・二拠点に関心高まる
記者 先日、21年地価公示が発表されました。毎年1月1日時点の1平方メートル当たりの正常な価格を判定し、公示するもので、一般の土地の取引価格の指標となっています。 デスク 今回は21年1月1日時点という(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第46回 新庁舎と共にグリーンインフラを整備 三重県いなべ市 放棄地をSDGsの拠点に
いなべ市は鈴鹿山脈の東方、三重県の最北端に位置し、岐阜県と滋賀県に接する人口約4.6万人の自然豊かな市である。03年12月に北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併して誕生した。そんないなべ市で19年に県内(続く) -
不動産・住宅スケジュール
4月23日(金) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「立退き交渉で泥沼化しないために知っておきたい『立退き交渉のストーリー作り』と『立退料算定・減額』の実践ポイント」をオンラインで開催(続く)
政策
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モデル都市の状況確認 5月には支援策を公表 省庁連携防災TF
住宅新報 4月6日号 お気に入り中央省庁の連携による「コンパクトシティ形成支援チーム・防災タスクフォース」(防災TF)が3月19日に第3回会議を開き、先行モデル都市の取り組み状況共有やスケジュールの確認を行った。 同TFは、コンパクトシ(続く) -
「まん防」を初適用 コロナ感染拡大の3府県で
政府は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に対し、まん延防止等重点措置(まん防)を実施することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。法律に基づいて「重点(続く) -
三大都市は大幅に減少 大阪市は前月から反転増 2月・マンション着工
住宅新報 4月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2月分譲マンション着工戸数は2556戸(前年同月比44.9%減)で、前月の増加から減少に転じた。東京23区、名古屋市は減少に転じたものの、大阪市は反転(続く) -
新設住宅着工・2月 総計が20カ月連続減少 民間資金貸家は増加、45カ月ぶり
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年(続く) -
社説 コロナ2度目の春 国民目線で気付くべきこと
新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く) -
今週のことば まん延防止等重点措置
2月に改正、施行された新型コロナ特措法で新設されたもので、同法に基づく「緊急事態宣言」の前後の段階の感染拡大地域に対して講ずることを想定した措置。強制力や緊急性は同宣言を下回るが、自治体による営業時(続く) -
ひと 伝統的な木造技術を次世代に 座学、工務店修業、集合実技研修で大工を育成する大工志塾塾長 淺野平八さん
住宅産業研修財団と、工務店ネットワーク「優良工務店の会」が運営する大工志塾で塾長を務める。同塾は伝統的な木造建築の技術を次世代に伝えるため、座学、工務店修業、集合実技研修を軸に3年間で大工職人を育成(続く)
人事
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人事 国土交通省
(3月31日) 大臣官房付・定年退職(独立行政法人都市再生機構審査役)齋藤哲郎▽大臣官房付・即日辞職〈日本下水道事業団審議役〉(独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業企画部担当部長)高橋克茂▽退職(都市(続く) -
人事 住宅金融支援機構
(3月30日) 辞職(財務企画部長)今村弘明 (3月31日) 退任(理事長代理)清瀬和彦▽同(理事)阿部悟▽同(同)古賀秀敏▽同(同)佐藤正人▽辞職(審議役兼業務管理部長)森山真次▽同(リスク統括部長)須藤洋▽同(地域連携部(続く) -
人事 長谷工コーポレーション
(4月1日) 第一施工統括部統括部長(第一施工統括部建設3部長)鈴木敏之▽同上席総合所長(第一施工統括部総合所長)有吉敏夫▽同建設3部長(同建設2部上席所長)服部卓▽同総合所長(同上席所長)石井寿典▽第二施工統括部総(続く) -
人事 小田急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)アセット戦略部を新設(2)賃貸事業本部を賃貸開発部と賃貸営業部の2部構成に再編(3)仲介事業本部にパーキンググループと賃貸管理グループを新設。 人事=賃貸開発部長、常務取締役賃貸事(続く) -
人事 大成有楽不動産
(4月1日) 機構改革=(1)不動産事業統括本部ビル･PM事業本部プロパティマネジメント部(プロパティマネジメント室を含む)を廃止し、ビル･PM事業本部の名称をビル事業本部に変更(2)施設管理事業統括本部にプロパティ(続く) -
人事 三菱地所
(4月1日) 機構改革=スマートエネルギーデザイン部を新設。 人事=都市計画企画部 エリアマネジメント企画部担当を解く、取締役兼代表執行役 執行役副社長社長補佐コマーシャル不動産事業グループ統括コマー(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(4月1日) 統括補佐 管理本部長兼管理本部副本部長<経営管理部・管理部・経営企画部デジタルトランスフォーメーション推進室担当>(統括補佐 管理本部長兼管理本部副本部長<経営管理部・管理部担当>(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠ハウジング
(4月1日) 機構改革=(1)職能組織の効率化のため(1)経営企画部管轄の「法務審査課」を管理グループ人事総務部直下に移管(2)IT企画室直下に「IT企画課」を新設(2)中古住宅及び事業用不動産仲介の強化のため、流通営(続く) -
人事 旭化成不動産レジデンス(株)
(4月1日) 経営管理部長(旭化成ホームズ静岡営業本部)沖山彰男▽総務人事部長(総務部長)吉田幸義▽開発営業本部営業推進部長(開発営業本部経営企画部長)田村通敏▽開発営業本部首都圏営業部長(開発営業本部西日本営業(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスリフォーム
(4月1日) 機構改革=(1)ブロック制・支店制を廃止(2)3支社(東日本支社、中日本支社、西日本支社)制を導入 人事=取締役副社長営業本部副本部長<西日本統括>(大和ハウス工業上席執行役員)福島斉▽営業本部副(続く) -
人事・機構改革 大和リース
(4月1日) 機構改革=(1)管理本部内に経営企画部を新設(2)横浜支店を横浜支社に、富山営業所を富山支店に昇格。 人事=熊本支店長(大阪本店規格建築第二営業所長)圓城裕三▽沖縄支店長(沖縄支店規格建築営業所長)宮(続く) -
人事 人事 大和ハウス工業
(4月1日) 人事=群馬支社住宅事業部長(群馬支社住宅事業部両毛住宅営業所長)亀山崇▽同流通店舗事業部長(同流通店舗事業部営業課上席主任)中島陽祐▽埼玉支社住宅事業部長(埼玉東支社住宅事業部長)池田哲也 埼玉支(続く)
マンション・開発・経営
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三井不レジ 新たな居住者支援強化 新コンセプトで住宅供給 コミュニティや暮らしの新サービスで
同社は、今年1月にブランドロゴの刷新と新コンセプト「Life-Styling×経年優化」を打ち出している。マンション居住者間のコミュニティ形成支援に関しては、20年度からオンラインによる居住者あいさつ会を実施(続く) -
新型コロナの住まい選びへの影響 マンション「在宅勤務」理由 影響された割合は2、3割と低く
住宅新報 4月6日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、新型コロナウイルスの影響による住まい選びについて契約者アンケートを実施した。それによると、新型コロナによるライフスタイルの変化が購入検討のきっかけになったとの回答は、マン(続く) -
森ビルと慶應義塾大学病院予防医療センター 共同研究で基本協定 「虎ノ門・麻布台プロジェクト」に拠点を拡張移転
住宅新報 4月6日号 お気に入り森ビルは、23年に開業予定の「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区、虎ノ門・麻布台プロジェクト)において、慶應義塾大学病院予防医療センター(東京都新宿区)の拡張移転と、4月から「ヒルズ未(続く) -
新柏駅近に保育所開設高架下スペースを活用 東武鉄道
住宅新報 4月6日号 お気に入り東武鉄道(東京都墨田区)は4月1日、東武アーバンパークライン「新柏」駅から徒歩3分の場所に、認可保育所「あい・あい保育園第二新柏園」を開設する。これにより、同社が東武線沿線の駅近立地で展開する保育所は計1(続く) -
神奈川・相模大野で新築分譲戸建て6月下旬に販売 小田急不と細田工務店
住宅新報 4月6日号 お気に入り小田急不動産と細田工務店は、共同事業となる新築分譲戸建て住宅「リーフィア相模大野デュアルプレイス<ブライト街区>」(神奈川県相模原市南区上鶴間本町六、総戸数13戸)の公式ホームページを公開した。6月(続く) -
西五反田の複合型まちづくり JR東日本G、野村不 名称「メグロマーク」に決定
住宅新報 4月6日号 お気に入りJR東日本グループと野村不動産は、協業で進めているまちづくり計画「(仮称)西五反田3丁目プロジェクト」(東京都品川区)の正式名称を「MEGURO MARC(メグロマーク)」に決定した。 元々はJR東日本グループの社宅や(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第378回 東京の魅力を高める 竹芝で事業者による都有地活用
【学生の目】 森記念財団都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング」(20年12月)で東京は、ロンドン、ニューヨークに次いで世界第3位である。東京の総合力を更に高める工夫の一つに、新しい形の不動産開発が(続く) -
「無人ストア」で付加価値向上へ 日鉄興和不 新築マンションへ導入開始
日鉄興和不動産は、今後開発する原則すべての分譲マンション等において、入居者の利便性向上や物件の付加価値向上へ向け〝マンション専用無人ストア〟の「Store600」を設置する。20年3月に資本業務提携を締結した6(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.286 マンション管理応援歌 10時間総会から生まれた新たな仕組み
Aマンションでは、一部の人たちによる長時間総会の連続で、一般の組合員が総会に出席しないという危機を迎えました。総会以外に意見を聞いてもらう場がないと、総会が激しい議論の場になってしまい、10時間に及ぶ(続く) -
ハイネス 吹田市でシニアマンション 5棟目の「中楽坊」販売開始
住宅新報 4月6日号 お気に入りハイネスコーポレーション(緒方一彦社長)は4月1日、大阪府吹田市千里丘でシニア向け分譲マンション「マスターズマンション吹田千里丘 中楽坊」(総戸数151戸)の販売を開始した。「中楽坊」ブランドとしては5棟目。(続く) -
筑波大と産学連携 住宅企画に学生アイデア フージャース
住宅新報 4月6日号 お気に入りフージャースホールディングスのグループ会社であるフージャースアベニューはこのほど、産学連携プロジェクトとして筑波大学の建築デザイン専攻の学生アイデアを採用した戸建て住宅を、茨城県つくば市に完成させた(続く) -
販売する全マンションに災害共助SNSを導入 リビングライフ
住宅新報 4月6日号 お気に入りリビングライフ(東京都世田谷区、炭谷久雄代表取締役)はこのほど、災害時にマンション居住者同士が被害状況などを共有するシステム「災害共助SNS『ゆいぽた』」を、現在販売中の新築マンション「ライフレビュー川(続く)
住まい・暮らし・文化
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保育園に無償で抗菌塗装 除菌隊 有志企業が活動本格化
3月28日、塗装・塗料関連の有志企業によるボランティアネットワーク「除菌隊」(間中恭弘代表)が、東京都内の保育園4施設で、園内の抗菌・抗ウイルス処置の活動を実施した。 同日、世田谷区の駒沢どろんこ保育(続く) -
多雪エリア向け、ニューノーマル対応なども特徴 セキスイハイム
住宅新報 4月6日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは4月1日、「パルフェN-SPSスタイル」(写真)を発売した。セキスイハイム誕生50周年記念商品シリーズ第1弾で、多雪エリア専用商品。気象警報で自動充電する蓄電池や、雪下ろしが不要なた(続く) -
タワー初弾9割超が成約 飯田橋に共同開発99戸竣工 ミサワホーム、トヨタホーム
住宅新報 4月6日号 お気に入りミサワホームとトヨタホームはこのほど、東京都千代田区で共同開発していた分譲マンション「アルビオ・ザ・タワー千代田飯田橋」(総戸数99戸)を竣工した。ミサワホームの20階以上のタワーマンションブランド「アル(続く) -
社長訓示 コロナ禍で新たな発想を
住宅新報 4月6日号 お気に入りリアルの価値、最大限に 三井不動産・菰田正信社長 期待すること、心掛けることは、まず「自立した個人」になること。2つ目は、「幅広い視野を持つ」こと。3つ目は、「チャレンジスピリットを発揮する」という(続く)
賃貸・管理
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日管協、管理業法完全施行に向け 「登録」を正会員要件に 500戸未満の新区分も追加
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者)を正会員(続く) -
不特法商品第1弾完売オーナーや社員も購入 アミックスグループ
住宅新報 4月6日号 お気に入りアミックスグループ(東京都中央区、末永照雄会長)はこのほど、2月15日から販売を開始していた不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「あみシェア」の第1弾を完売したと発表した。 当初は販売期間を4月15日(続く) -
不動産小口化商品世田谷の保育園に投資 サンフロンティア不
住宅新報 4月6日号 お気に入りサンフロンティア不動産は4月1日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の第3弾「東京世田谷新築認可保育園」の募集を始めた。任意組合型。1口100万円(5口単位)で、全1040口を募集する。 対象となる物件は(続く) -
管理士資格対策ウェブ講座 オーナーズエージェント
住宅新報 4月6日号 お気に入りオーナーズエージェントは4月1日、賃貸不動産経営管理士資格の合格をサポートするウェブ通信講座「スタケン賃管講座21年版」を始めた。講師による動画講義や1000問にわたる過去問題演習が特徴。 料金は1名当(続く) -
駒沢大学駅に新築賃貸 コロナ禍対応、全戸にIoT機器 東悠エステート
城南エリアを中心に不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区、東福信子社長)は、東京都目黒区東が丘に、最新のIoT機器およびコロナ禍のウイルス対策を追求した賃貸マンション「est Largo KOMAZAWA(エス(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第40回 住宅賃貸業法の必要性
かぼちゃの馬車のサブリース賃料支払い停止とスルガ銀行の不正融資問題をきっかけに賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)が制定され、サブリースに対する規定部分は20年12月に施行された。(続く)
売買仲介
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全日、日調連と協定 意見交換など積極化
住宅新報 4月6日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)と日本土地家屋調査士会連合会(日調連、國吉正和会長)は3月29日、事業協定基本契約を結んだ。 国民や双方の会員に対して、より安全・安心で円滑な不動産取引を提供で(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1110 JR京葉線 前年比、坪単価変動大きく
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京 483( 9.5/65.4) 454((続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言597 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 保証会社の審査は通ったが断った客 期日過ぎても連絡なし
普段から仲良くしている同業者が、隣町の格安物件を案内してくれて申し込みが入った。隣町といってもかなり遠く、電車で行ったなら5駅、車で案内しても片道20分以上かかる。 申し込み時に担当者から「家賃の(続く) -
リノベ長屋完成見学会開催 大阪メトロ
住宅新報 4月6日号 お気に入り大阪市高速電気軌道(河井英明社長)は、大阪市阿倍野区阪南町で工事中だったリノベーション長屋がこのほど完成し、3月20日、24日の2日間、現地見学会を開催した。 同社は20年度から御堂筋線「西田辺」駅、「長(続く) -
投資用マンションをAIでマッチング 東急リバブル、NECと開発
東急リバブルは3月31日、日本電気(NEC)と共にAI技術を活用して投資用区分マンションと顧客をつなぐ、「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発したことを発表した。東京23区および武蔵野・三鷹市の区分(続く) -
「レジリエンス認証」を取得 東急住宅リース
住宅新報 4月6日号 お気に入り東急住宅リースは3月31日、これまでの大規模災害発生時等における事業継続の取り組みが評価され、レジリエンスジャパン推進協議会から国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得した。 「レジリエンス認(続く) -
安心ストックを登録、13団体に 安心R住宅制度
住宅新報 4月6日号 お気に入り国土交通省は3月30日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)安心ストック住宅推進協会(代表理事・高橋正典価値住宅社長)を登録した。約5カ月ぶり、13番目の新規団体(続く) -
子育て世帯の流入促進へ 買取再販会社らが課題共有 横浜・若葉台団地
住宅新報 4月6日号 お気に入り横浜市旭区の若葉台団地では、団地の開発者と管理者、行政が協働して「SDGs若葉台フロント」事業を推進している。3月26日には同事業の一環である「住宅流通プロジェクト」へ多くの企業や住民の参画を促すためオン(続く) -
TRA大阪と業務提携 ローン業務効率化で iYell
住宅新報 4月6日号 お気に入りiYellは3月30日、全国不動産協会大阪府本部(TRA大阪)と業務提携し、全日本不動産協会大阪府本部の傘下会員事業者に対し、住宅ローン業務効率化サービス「いえーるダンドリ」の提供を開始したと発表した。 TRA(続く) -
売買仲介店舗 5カ所同時に出店 東急リバブル
住宅新報 4月6日号 お気に入り東急リバブルは4月1日、5カ所の売買仲介店舗を同時開設した。開設したのは「日本橋センター」(東京都中央区)と「松戸センター」(千葉県松戸市)、「上本町センター」(大阪府大阪市)、「藤が丘センター」(愛知県名古(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 売買編148 不動産売買での「手付金リスク」は防げるか?
Q 前回は「仮登記」についてのかなり専門的な話が出ましたが、仮登記というのは、そんなに簡単に登記できるのですか。 A 簡単というわけではありませんが、前回紹介した地面師事件においては、所有者の印鑑証(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 債権者AがB(債務者)に対して甲債権(被保全債権)を有しており、またBがC(第三債務者)に対して乙債権(被代位権利)を有している場合における、Aの債権者代位権の行使に関する次の記述のうち、民法の規定(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 160 専門家の客観的な見解が聞ける(2) 日本不動産仲裁機構
ADRは、第三者である調停人が話し合いに同席をし、専門家としての見解を聞かせてくれることもあるため、互いの主張や考え、価値観が食い違ってしまい、話し合いが平行線をたどってしまっているようなトラブルの解(続く) -
1業者に業務停止処分 報告命令拒否で 東京都
住宅新報 4月6日号 お気に入り東京都は3月に、都内の不動産業者1社に対し行政処分を行った。 東京都台東区にある(株)S&Bエステート(東京都知事〈3〉第90164号)は、14年8月に貸主Aと借主Bとの間で成立した、江戸川区所在の建物賃貸借契(続く)
