日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者)を正会員とするよう会員要件を変更すると発表した。
同法における登録制度では、管理戸数200戸未満の場合は登録を任意としているが、同協会では賃貸住宅管理事業者の団体として、「管理戸数を問わず、すべての正会員は同法における登録制度に登録しなければならない」方向を目指していく。
また、新たに、管理戸数500戸未満の事業者を対象とした会員区分「正会員(会費6万円)」を追加する。従来の正会員の会費は12万円だった。会費を抑えることで、小規模・少人数の事業者でも加盟しやすくし、会員数を増やす。早期に2000社(現在1760社)達成を目指す。 なお、新たな会員要件に該当しない会員は「特別会員」扱いとなる。
会見で塩見会長は、21年度の事業計画についても説明し、「賃貸住宅管理業法への対応と登録制度への登録促進、会員拡大を重点テーマとして活動していく」と述べた。
具体的には、同法への対応として、最新情報の発信や実務対応策の周知、実務書式の公開など、会員を含む多くの賃貸住宅管理業者が新しい登録制度へ滞りなく登録できるよう支援していく。法施行後は、登録事業者の質的向上を支援し、会員拡大に取り組む。
更に、会員向け事業ではオンラインを積極活用し、少人数・遠隔地からでも参加できる研修体制を構築するとした。
