1月5日号 2016年
総合
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「二極化」への対応がカギ 新年市況展望 価格上昇、どこまで?
住宅新報 2016年1月5日号不動産経済研究所が15年1～11月の首都圏における新築マンションの平均価格を出したところ、5529万円に上った。91年(5900万円)のバブル期以来の高値となり、3年前の12年比だと1000万円のアップだ。建築資材と用地価(続く) -
基礎杭問題 元請け責任、厳しく言及 国交省有識者会議 各社とも行政処分へ
住宅新報 2016年1月5日号基礎杭工事問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける、建設業者各社の役割分担や施工体制が明らかになった。国土交通省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」がまとめた中間報告書で、各社(続く) -
「標準管理規約」採用のマンション 改正なければ民泊不可 特区内物件で国交相が明言トラブル回避が目的
住宅新報 2016年1月5日号国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊（以下、特区民泊）を行う場合、規約改正が必要との見解を示した。標準規約第１２条で専有部分を「専ら住宅とし(続く) -
大言小語 都会にはないもので…
住宅新報 2016年1月5日号 大言小語「師走」とはよく言ったものだ。あれよあれよという間に、いつの間にか新年。毎度のことだが、せわしなく動き回る1月も瞬く間に過ぎる。固い決意で誓った1年の抱負を、忙しさにかこつけて忘れることなく今年こそは(続く) -
団体トップの年頭所感 変化への対応、全力で
住宅新報 2016年1月5日号新たな展開図る年に 木村惠司・不動産協会理事長 今年は未来に向け、新たな展開を図る年となるよう期待したい。我が国の社会・経済の構造的な変化を踏まえ、10年後、更にはその先を展望した取り組みを進めなけれ(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (8)
住宅新報 2016年1月5日号 2016宅地建物取引士受験セミナー【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
全住協が進む道 (10) 全国住宅産業協会 常務理事・阿部憲一氏に聞く ワンストップで相談解決
住宅新報 2016年1月5日号 安心・安全の市場へ 全住協が進む道――新規事業の立ち上げを計画しています。 「住生活に関する相談などに対して、協会会員がワンストップで対応するサービスの提供を始めたいと考えている。少子高齢化、子育て、介護、相続、空き家など、住生活に(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(79) 事業用借地でも、建物買取請求はできる?
住宅新報 2016年1月5日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、借地借家法23条の事業用定期借地等に関する記述の中で、第2項の期間が10年から30年未満までの事業用借地の場合には、建物買取請求権に関する同法13条の規定は「適用しない」と書いてありました。このよう(続く) -
随想タウンウオッチ(35) 不動産鑑定士横須賀博 シェアの行く先は
住宅新報 2016年1月5日号 随想タウンウォッチ 不動産鑑定士横須賀博最近、シェアという言葉を目にすることが多くなった。本紙12月10日号にも「地域再生とシェアハウス」と題した記事が掲載され、空き家対策として「多世帯共生型シェアハウス」を提言している。多世帯といえば、各種(続く) -
千葉・齋田氏の 受章祝賀会開く
住宅新報 2016年1月5日号15年秋に旭日双光章を受章した齋田武氏(千葉県宅地建物取引業協会副会長=写真)の受章祝賀会がこのほど、千葉県成田市のホテル日航成田で開かれた。業界関係者らが多数出席し、同氏の受章を祝った。 -
受験者678人に増加 15年度ビル経管士試験
住宅新報 2016年1月5日号日本ビルヂング経営センターはこのほど、12月13日に実施した15年度ビル経営管理士試験の実施報告(速報)を行った。それによると、受験者は678人で昨年度より10人増加。受験率は88.6%(昨年度90.9%)だった。 同試験(続く) -
2日から新春初夢フェア クレバリーホーム
住宅新報 2016年1月5日号住宅フランチャイズのクレバリーホーム(本部・新昭和、千葉県君津市)は1月2日から全国一斉に「新春初夢フェア」を開く。クレバリーホームで家づくりを実現した先輩オーナーがお勧めする厳選50アイテムの中から1万(続く) -
浦安市・ミサワ 市など4者が連携協定 医療福祉の拠点づくりで
住宅新報 2016年1月5日号ミサワホーム(竹中宣雄社長)は12月22日、千葉県の浦安市役所で、浦安市、京葉銀行、医療法人社団やしの木会浦安中央病院の4者間における「浦安市東野地区における複合施設建設に関する連携協定」を締結した。18年4(続く) -
パナホーム 店舗事務所併用が完成 都市部で〝多層階〟の受注加速
住宅新報 2016年1月5日号パナホームは、今年4月に重量鉄骨ラーメン構造の店舗・事務所併用の多層階住宅「ビューノ・プロ」を発売し、今年度150棟の受注を目指している。同商品は基礎着工から内装工事を含む完成まで約6カ月という短工期を(続く) -
三菱ホーム ギャラリー全棟にVR 「没入体験型」ツールを導入
住宅新報 2016年1月5日号三菱地所ホームは1月16日から、首都圏、関西の住宅展示場に出展している18カ所全てのホームギャラリーに高画質なバーチャルリアリティー技術(VR)を活用した「没入体験型」営業ツールを導入する。 三菱地所グルー(続く) -
住宅と健康を応援 BLがウェブ開設
住宅新報 2016年1月5日号住宅部品のベターリビング(井上俊之理事長)は、高齢期になってからも安心して暮らしていくための住まいと健康の情報を集めたエンド向け情報サイト「住まいで元気NAVI」を開設した。高齢期を控えた自身や親を持つ50(続く) -
山林資産拡大 3万ヘクタールを取得 住林のNZ子会社
住宅新報 2016年1月5日号住友林業はニュージーランドの全額出資子会社を通じて、TasmanBayForestsCompanyと同社が保有、経営する山林資産約3万ヘクタールを取得する資産売買契約を締結したと発表した、取得価格は円換算で約300億円。 既(続く) -
戸建て新商品 65周年モデル発売 素材、意匠を追求 ヤマダ・SXL
住宅新報 2016年1月5日号ヤマダ・エスバイエルホームは独自の木質パネル一体構法の自由設計戸建て住宅「エス(es.)」を1月2日、創業65周年記念モデルとして発売した。素材や意匠のディテールへのこだわりを追求し、シンプルな外観と、開放(続く) -
高島平に新展示場 全棟が3階建て超 ファジー・アド・オフィス
住宅新報 2016年1月5日号総合住宅展示場運営のファジー・アド・オフィス(東京都新宿区、梶谷文明社長)は、東京都板橋区に「板橋高島平ハウジングステージ」を1月2日オープンした。木造密集地域の不燃化への対応に配慮するほか、全棟を3階(続く) -
不動産業 リノベ宣言 ～ストックからの発想～ ◇13 ポラスG中央住宅 元社宅をオーダー型分譲住宅に
住宅新報 2016年1月5日号 不動産業 リノベ宣言 ～地域からの発想～「ルピアージュ天王台」(千葉県我孫子市柴崎台)と名付けられたポラスグループ初の〝リノベ・マンション〟は、第一種低層住居専用地域の静かな環境に溶け込む瀟洒な建物だ。全戸南向き。南側は窓先から敷地境界まで(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 商品化から40年が過ぎた二世帯住宅 世代交代で住まい方が多様化
住宅新報 2016年1月5日号 ニュースが分かる！Q&A先輩 親世帯、子世帯が同じ屋根の下で暮らすプレハブ住宅が商品化されて、昨年は40年が経ったそうだ。16年税制改正では、三世代同居の税制優遇も創設されるらしいから、二世帯住宅が市民権を得たということかな。(続く) -
日本不動産研究所<第30回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 福井市賑わいを取り戻した駅西口地区 官民連携で「美のまち」推進
住宅新報 2016年1月5日号 日本不動産研究所 地価で見る全国の都市空き店舗率が改善 福井市内で最もJR福井駅に近く、商業集積の高い西口の商店街、中央1丁目の空き店舗率が現在、前年比で4.4%改善し、賑わいを取り戻しつつある。この地区の状況について解説する。 「福井市中心(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2016年1月5日号 不動産・住宅スケジュール1月6日(水) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が「新年合同賀詞交歓会」を開催(東京都港区、ホテルオークラ) 1月12日(火) ◎全国住宅産業協会が「新年賀詞交歓会」を開催(東京都千代田区、ホテルニューオータニ)(続く)
政策
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空き家をつくらない 未来の都市計画 (下) 実行手段の開発許可制度 原則に則った運用を
住宅新報 2016年1月5日号 空き家をつくらない 未来の都市計画埼玉県で第3位の人口規模(15年12月1日時点)をもつ川越市。首都圏のベッドタウンでありながら、近郊農業も盛んだ。 人口増という恩恵 同市が都市計画法第34条第11号に基づく「川越市開発許可基準等の基準に(続く) -
国交省 16年度予算案が閣議決定 空き家、中古対策に重点
住宅新報 2016年1月5日号政府は15年12月24日、16年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円。柱は東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、利便性の高い地域社会の実現、日本経済の再生の4つだ。 住宅対(続く) -
石井国交大臣 新春インタビュー 空き家「予算・税制で応援」
住宅新報 2016年1月5日号石井啓一国土交通大臣(写真)は住宅新報など建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じた。 空き家対策については、空き家対策総合支援事業、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設に言及。(続く) -
規制改革会議 民泊推進で意見書 「旅館業法〝外〟で新規制」
住宅新報 2016年1月5日号規制改革会議はこのほど、民泊のルール整備に関する意見書を公表した。旅館業法の適用を除外した上で必要な規制を新たに行うこと、民泊物件の貸主に対しては「緩やかな規制が望ましい」ことなどを提言した。 意(続く) -
15年11月住宅着工 分譲戸建てが好調 国交省
住宅新報 2016年1月5日号国土交通省の調べによると、15年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増で、前月の減少から再び増加に転じた。季節調整年率換算値は88万6000戸。 持家は2万5310戸(前年比3.5%増)で、7カ月(続く) -
既存住宅現況検査技術者 初の更新講習開催へ 瑕疵担保保険協会
住宅新報 2016年1月5日号一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は1月中旬から、既存住宅現況検査技術者向けの第1回更新講習を全国で開催する。13年度の第1回既存住宅現況検査技術者講習で登録した検査技術者が、16年3月末に更新の時期を迎(続く) -
社説 16年の住宅・不動産業界 〝本気度〟上げる1年に
住宅新報 2016年1月5日号 社説「住宅新報の提言」新たな1年が始まった。干支の「申」は、「伸ばす」を表し、「実が成熟して固まっていく」という意味もあるようだ。住宅・不動産業界ではここ数年、これまで通りの既定路線にはない新たな動きが見られている。人口(続く) -
今週のことば ●浄化槽
住宅新報 2016年1月5日号 今週のことば公共下水道などが未整備の地域で生活排水を浄化する装置。し尿処理のみに対応した単独処理浄化槽と、雑排水を含め生活排水すべてを浄化できる合併処理浄化槽の2種類がある。国は環境負荷の大きさから、単独処理浄(続く) -
国交省・中古住宅政策を本格化 インスペクション、重説追加へ 「物件評価」で新たな仕組み
住宅新報 2016年1月5日号国土交通省は今通常国会に、インスペクションの実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。15年5月に策定された、自民党の「中古住宅市場活性化に向けた提言」に書き込まれた内容を(続く) -
進む長寿命化への取り組み 計画的修繕で価値の維持を
住宅新報 2016年1月5日号マンションの老朽化が進む一方で、15年4月時点の建て替えの実績は211件にとどまっている(左表)。昨年12月に施行された敷地売却制度も現時点で実績はない。マンションストック613万戸に対し、建て替えは進んでいる(続く)
投資
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サンケイビル 築21年のビルをホテルに ゲストハウス型、2号物件完成 用途変更で工期短縮
住宅新報 2016年1月5日号ホテル事業を積極化しているサンケイビルはこのほど、東京都中央区で、ゲストハウス型ホテル「グリッズ」シリーズの第2号物件を完成させた。1号物件同様、中古オフィスビルを取得して改修した。 中古物件を活用(続く) -
愛知のホテルを取得 改修、開発にも積極投資へ ラサール
住宅新報 2016年1月5日号ラサールインベストメントマネージメントインクは15年12月24日、同社が組成した特別目的会社を通じて愛知県内のホテルを取得したと発表した。 同社はこれまで世界各国でホテルに投資しており、日本では「コンフ(続く) -
広島に複合施設開発 サンケイビル・JR西日本
住宅新報 2016年1月5日号サンケイビルとJR西日本不動産開発は15年12月22日、広島市中区八丁堀で複合施設の建設に着手したと発表した。ホテルや結婚式場、飲食店舗などで構成される延べ床面積8850m2の地上14階地下1階建てを建てる。17年冬(続く) -
レンタルオフィス 金沢に開業 日本リージャス、北陸で初拠点
住宅新報 2016年1月5日号国内20都市でレンタルオフィス約90カ所を展開する日本リージャスは4月、石川県金沢市に新拠点「リージャス金沢駅東ビジネスセンター」を開設する。同社が北陸エリアで拠点を置くのは今回が初めて。 JR金沢駅から(続く) -
千葉に大型物流竣工 LEED認証目指す GLP
住宅新報 2016年1月5日号グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)はこのほど、免震構造の大型物流施設「GLP八千代」(千葉県八千代市)の竣工を発表した。 延べ床面積7万1939m2の4階建てマルチテナント型。 同社によると、千葉(続く) -
空室率、更に低下 賃料は依然横ばい 都心5区のビル市況(11月)
住宅新報 2016年1月5日号空室率、更に低下 三鬼商事 三鬼商事がこのほどまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(15年11月)によると、平均空室率は4.19%で、前月比0.27ポイント低下した。新築ビル2棟が満室(続く) -
定期借地権の〝今日的〟活用 全国定期借地借家権推進機構連合会組織渉外理事 速水英雄 (1) 老朽化マンション再生(上) 建て替え問題発生しない
住宅新報 2016年1月5日号 定期借地権の〝今日的〟活用課題多い区分所有 日本国内で今日までに供給された分譲マンションの戸数は約613万戸(15年末時点)に上るが、このうち、築30年以上のマンションは既に150万戸を超えている。しかし、こうした老朽マンションは、大(続く)
マンション・開発・経営
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地図、地価情報などを無料公開 谷澤総合鑑定所 一般から専門家まで対象に
住宅新報 2016年1月5日号谷澤総合鑑定所(本社・大阪、岡村秀樹代表取締役)はこのほど、地図を活用した地価情報と地図から地価情報を集計する機能を無料で提供する地図情報サイト「I・P‐Map(インデックスパートナーマップ)」を公開した。創(続く) -
千葉・齋田氏の受章祝賀会開く
住宅新報 2016年1月5日号15年秋に旭日双光章を受章した齋田武氏(千葉県宅地建物取引業協会副会長=写真)の受章祝賀会がこのほど、千葉県成田市のホテル日航成田で開かれた。業界関係者らが多数出席し、同氏の受章を祝った。 -
大東建託・熊切直美社長が講演 「透明度高い経営」を推進 社外役員登用 取締役60歳定年制も
住宅新報 2016年1月5日号大東建託の熊切直美代表取締役社長執行役員はこのほど、日本不動産ジャーナリスト会議で「大東建託のコーポレートガバナンス対応」と題して講演。同社の取り組みの特徴などについて紹介した。 同社はアパート・(続く) -
台湾北部にアウトレット 遠雄グループと合弁で 三井不、1月27日開業
住宅新報 2016年1月5日号三井不動産と台湾・遠雄グループの中核企業である遠雄建設事業股イ分(にんべんに分)有限公司との合弁会社「三新奥特莱斯股イ分(にんべんに分)有限公司」は1月27日、台湾新北市林口区に台湾北部最大のアウトレット(続く) -
若年経験者に拡大余地 アウトドア関連など 余暇マイナー種目動向 生産性本部余暇創研分析
住宅新報 2016年1月5日号日本生産性本部余暇創研はこのほど、レジャー白書に掲載される参加率10%未満のマイナー種目について、経験者と未経験者の潜在需要の比較分析を行い、「レジャー白書短信第5号」としてまとめた。主な分析対象として(続く) -
ウェブサイトを刷新 東急リゾート
住宅新報 2016年1月5日号東急リゾートはこのほど、リゾートに関する物件情報やお役立ち情報を提供するウェブサイトを全面リニューアルした。インバウンドマーケティング事業を推進する(株)トゥエンティーフォーセブンと協力し、「知りたい(続く) -
都市型賃貸「田端」が竣工 平和不、総戸数56戸
住宅新報 2016年1月5日号平和不動産が東京都北区田端新町2丁目で開発してきた都市型賃貸マンション「HF田端レジデンス」がこのほど竣工した。JR山手・京浜東北線田端駅から徒歩9分で、建物は15階建て、延べ床面積が2457m2。専有面積は26～(続く) -
フィットネスを13日開業 三菱地所が大手町に
住宅新報 2016年1月5日号三菱地所はこのほど、11月に竣工した千代田区大手町1の「大手門タワー」地下1階にフィットネス施設「R-body project大手町店」をプレオープン、1月13日に正式開業する。国際的トップアスリートのサポート実績が多(続く) -
新たな社会貢献活動へ 災害遺児への寄付継続 テンフィートライト
住宅新報 2016年1月5日号マンションに特化したインターネットサービスなどを全国で展開するテンフィートライト(東京都中央区)はこのほど、11年8月から実施していた東日本大震災の災害遺児への義援金活動「テンフィートライトの10(テン)プ(続く) -
人事 野村不動産アーバンネット
住宅新報 2016年1月5日号(1月1日) 鑑定室長、総務部長川崎明彦 -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第115回 震災後の取り組み 進化した浦安市の整備水準
住宅新報 2016年1月5日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 11年3月、東日本大震災の当時、私は高知に住む中学生だった。15年4月に千葉県浦安市の明海大学不動産学部に入学した。震災当時中学生だったこと、住んでいた地域で震災被害がなかったこと、入学時(続く) -
細田工務店 東京・浜田山でW環境認定住宅 全20棟、高耐震も追求 グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ
住宅新報 2016年1月5日号細田工務店はこのほど、東京都杉並区の京王井の頭線徒歩14分の場所で、全20棟の戸建て分譲地「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」の案内を開始した。 第1種低層住居専用地域の閑静な高台に位置し(続く) -
首都圏マンション16年供給予測 前年比増の4.3万戸へ 不動産経済 都区部で大型案件など
住宅新報 2016年1月5日号不動産経済研究所の調査によると、16年の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は4万3000戸になる見込みだ。15年供給は4万1200戸の予想であるため、4.4%程度の増加となる。建築コストのアップは一服し、東京(続く) -
住宅ローン借り換え 変動型が40%で最多 住金機構調べ
住宅新報 2016年1月5日号住宅金融支援機構が実施した「15年度民間住宅ローン借り換えの実態調査」によると、借り換え後の金利タイプは「変動型」が最も多く40.5%に上り、「固定金利選択型」がほぼ同水準の39.3%となった。「全期間固定型」(続く) -
〝逆求人〟で自分を売り込め! 企業側が学生を〝訪問〟 建築・都市学部生対象に
住宅新報 2016年1月5日号地域ブランディング研究所(吉田博詞社長)はこのほど、17年卒業予定の建築・都市学部の学生を対象に「逆求人フェスティバル」を東京と大阪で開催した。 学生サイドが自身を〝売り込む〟ための模型やパース、プレ(続く) -
新刊紹介 『実家の処分で困らないために今すぐ知っておきたいこと』 高橋正典著
住宅新報 2016年1月5日号「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により、管理を怠っている空き家については6分の1に抑えられていた固定資産税の軽減措置が解かれるほか、行政代執行により強制的に解体されたりする可能性が出てきた(続く) -
人事 大京G
住宅新報 2016年1月5日号大京 (15年12月31日)退任=(取締役兼専務執行役)雲嶋寧彦 (1月1日)専務執行役(オリックス(株)執行役環境エネルギー本部副本部長)木村司 ※雲嶋氏は1月1日付でオリックス(株)経理本部副本部長、オリックス・エム(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ39新潟・北陸 県内就職率1割アップ目指す 第四銀行営業本部兼地方創生推進本部地方創生担当部長石塚純氏に聞く
住宅新報 2016年1月5日号 点検 不動産投資――新潟市内の主たる繁華街や住宅地の立地が移動してきているように感じます。 石塚氏 その通りであり、昔から商業店舗は新潟駅から西側に少し離れた本町や古町に集積しているが、市役所や企業の本社などの移転(続く) -
マンション管理協 住金機構から感謝状 「すまい・る債」普及に協力
住宅新報 2016年1月5日号マンション管理業協会は12月21日、住宅金融支援機構が提供する「マンションすまい・る債」の普及に協力したとして、同機構から感謝状を手渡された。 15年度の「マンションすまい・る債」は、4月28日から9月17日(続く) -
リクルート16年キーワード 「住民経営マンション」 当事者意識持ち主体的に管理
住宅新報 2016年1月5日号住民が当事者意識を持って管理するマンションが増加――。リクルートホールディングスがこのほど開いた「16年トレンド予測発表会」の中で、同社住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏は、住宅分野のトレンドをこ(続く) -
廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌 No.24 マンション管理の目覚めの年に
住宅新報 2016年1月5日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌明けましておめでとうございます。昨年はいろいろなことがありましたね。年初めには「脱法シェアハウス対策」が議論されていましたが、「民泊問題」がマンションに及ぶとは想像していませんでした。 分譲マンシ(続く) -
マン活に励む管理組合 若葉台団地 神奈川県横浜市 子育て広場「そらまめ」で団地が元気に(上) 親子が安心して過ごせる場を提供
住宅新報 2016年1月5日号 マン活に励む管理組合若葉台団地内・ショッピングタウンわかばの中心地に、ガラス張りのかわいらしい施設があります。中をのぞくと、おもちゃで遊ぶ子供たち、談笑するお母さんたちの姿が見えます。 ここは「わかば親と子のひろば (続く) -
人事 エイブル
住宅新報 2016年1月5日号(15年12月22日)代表取締役専務(常務取締役)堺大祐▽取締役相談役(取締役副社長)春名淳一 -
人事・機構改革 東京建物不動産販売
住宅新報 2016年1月5日号(1月1日)機構改革=(1)「情報管理統括室」を新設、(2)賃貸営業本部に「営業推進部」を新設、(3)「社宅営業部」を賃貸営業部から独立、(4)RM営業部を賃貸営業部に一体化する。 人事異動=常務執行役員(執行役員)尾(続く) -
マンションディベロッパーも相次ぎ参入 リノベ事業が本格化 新築先細りに対応 都心部で高級物件展開も
住宅新報 2016年1月5日号プレハブ住宅の型式認定や超高層マンションなど大型建築物の技術評価などを行っている機関、財団法人日本建築センターは15年10月27日、創立50周年記念パーティーを開いた。その席で松野仁理事長は従来の新築関連業(続く) -
中小老朽ビル再生に秘訣 ホテル、貸し会議室、福祉モール… 新たな価値生む空間へ
住宅新報 2016年1月5日号バブル期に大量供給された都市部の中小型ビルに空室が目立つ。しかし立地条件は悪くない。そこで、こうした空きが目立つ老朽中小型ビルを再生する動きが広がっている。築20年以上経つと、設備や外観が古くなるだけ(続く)
売買仲介
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「ステータス管理」が始動 国交省 全国4レインズで
住宅新報 2016年1月5日号国土交通省はこのほど、東日本不動産流通機構、中部圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通機構、西日本不動産流通機構が運営するレインズで、取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供(ステータス管(続く) -
東京・目黒でマンション 東急リ 豊富なバス便
住宅新報 2016年1月5日号東急リバブルは東京・目黒でファミリー向けマンション「ルジェンテ碑文谷」(東京都目黒区碑文谷1の3の4=外観写真)の販売を開始する。「ルジェンテ」は同社の都市型コンパクトマンションのブランドだが、一定規模の(続く) -
都心6区は7000万円台 東京カンテイ調べ 11月中古マンション価格
住宅新報 2016年1月5日号東京カンテイが発表した15年11月の中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)によると、首都圏は、全域的な強含みや東京都での事例シェア拡大が影響して、前月比2.4%上昇の3274万円となり、15カ月連続上昇となっ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 847 東京メトロ副都心線 相互乗り入れで人気駅多く
住宅新報 2016年1月5日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ副都心線 渋谷 380(続く) -
首都圏不動産公取協 全社で「条件不当表示」 11月は5社に措置処分
住宅新報 2016年1月5日号首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、15年11月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうち、すべての社で「取引条件の不当表示」違反があった。 (続く) -
決め手は情報開示―― 囲い込みをなくせ ステータス管理、その先の消費者対応は 日本版MLSを速やかに
住宅新報 2016年1月5日号東日本不動産流通機構(東日本レインズ)と中部圏不動産流通機構(中部レインズ)は1月4日から、西日本不動産流通機構(西日本レインズ)は5日、近畿圏不動産流通機構(近畿圏レインズ)は6日、レインズ内にステータス管理(続く)
賃貸・管理
住まい・暮らし・文化
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「市場倍増」目標まで4年 中古流通拡大求められる〝本気度〟 新たな流れで「既成概念」打破 日本の住宅市場の未来は
住宅新報 2016年1月5日号国が大きな政策目標として掲げる「中古住宅流通の活性化」。政策の後押しもあり、徐々にではあるが市場も活気づいているようだ。ただ、「2020年に向けた中古リフォーム市場規模倍増」の政策に着手し始めたのが7年(続く) -
スムストックという選択 独自の住宅流通スキーム確立
住宅新報 2016年1月5日号新築重視からストック重視の住宅政策へと大きく舵が切られ、20年度までに中古住宅の流通量と共にリフォームの市場規模をそれぞれ倍増させることが政策の主軸に掲げられている。中古住宅の流通促進は住宅・不動産業(続く) -
空き家活用から学んだこと ～共立女子大生たちのチャレンジ～ 東京・蒲田の築64年物件 〝若いアイデア〟を発信
住宅新報 2016年1月5日号共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の高橋ゼミ生たちが、東京・蒲田で空き家再生プロジェクトを手掛けている。その名も「蒲田再生プロジェクト～空き家を活用して地域を活性化させたい」。「つくる側」ではな(続く) -
空き家問題と不動産業 発生させない早めのアプローチを
住宅新報 2016年1月5日号放置されたままの個人所有の空き家をどうするか。地域再生を担う不動産業界にとって、放置できない問題となってきた。しかも、一人暮らしの高齢者世帯は増え続けており、20年には630万世帯を突破する見込みだ。こ(続く)
