3月8日号 2022年
マンション・開発・経営
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存在感増す賃貸マンション 金融緩和背景にコロナ禍で加速 感染症対策、テレワーク、SDGs、DX 入居率高める企画も高度化
住宅新報 3月8日号 お気に入りマンション市場の分析に強いトータルブレインの杉原禎之副社長は、「近年は賃貸の割合が著しく増えている」と話し、その理由として金融緩和による潤沢な資金の流入を筆頭に挙げた。コロナ禍以前からの傾向でもある(続く) -
東建など5社 シェアオフィスにLPWA通信 稼働状況や室内環境を可視化
住宅新報 3月8日号 お気に入り東京建物やテクサー、ギブテック、スカイテクノロジー、凸版印刷は、東京建物が運営するシェアオフィス「+OURS 新宿」(東京都新宿区西新宿)において、シェアオフィス稼働状況の見える化と室内のCO2量、温度、湿度(続く) -
地所など〝空飛ぶクルマ〟VR実証実験 25年の大阪万博後、地方から拡大 未来の交通インフラへ
〝空飛ぶクルマ〟は、電動、パイロットなしでの自立飛行、垂直離着陸という3つの特性を持つ次世代モビリティ。実証実験は2月28日と3月1日の2日間にわたり、東京・大手町の「3×3Lab Future」で行われた。参(続く) -
東急不「ブランズタワー豊洲」、約1年前倒しで完売 平均8000万円台後半、湾岸人気続く
住宅新報 3月8日号 お気に入り東急不動産は、「ブランズタワー豊洲」(東京都江東区豊洲5丁目、総戸数1152戸)を当初計画から約1年前倒しで完売した。来場者数は7300組で、契約数が約1100件と高い契約率だった。交通利便性が高く、東京湾岸が一望(続く) -
東京ドームを大幅改修 顔認証やデジタルサイネージ導入 三井不など4社
住宅新報 3月8日号 お気に入り三井不動産、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、(株)東京ドームの4社は、東京ドームで過去最大規模のリニューアル工事を実施し、3月2日のオープン戦で本格稼働した。三井不動産は、改修にあたっての知見を提供。(続く) -
住友不とサントリー食品 PETボトル資源循環 新宿のオフィス3棟で開始
住宅新報 3月8日号 お気に入り住友不動産は、3月1日からサントリー食品インターナショナルと協働し、持続可能なPETボトル資源循環に関する取り組みを、賃貸オフィスビルで開始した。今回の取り組みは、新宿区内に所在する同社の賃貸オフィスビ(続く) -
東京・青砥にZEHマンション新生活様式に対応 大京、11月までの完売目指す
住宅新報 3月8日号 お気に入り大京は、3月24日から東京都葛飾区で開発中の分譲マンション「ライオンズ青砥レジデンス」(地上8階建て、総戸数53戸)のマンションギャラリーをオープンする。竣工予定は23年3月。物件は、京成電鉄本線・押上線青砥(続く) -
ビルへ再エネ電力、名古屋駅を中心に7物件 東和不が管理物件で導入
住宅新報 3月8日号 お気に入りトヨタグループの東和不動産は4月1日から名古屋駅を中心とした全7施設において再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)を導入する。再エネ電力と一部の施設でガスコージェネレーションシステム発電電力をカーボン(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第424回 空に浮かぶ家 植物とデザインの力を駆使
【学生の目】 4年間の大学の授業をすべて終えて過ごす最後の長期休みも残り1カ月を切った。いよいよ目前に迫った就職への期待と不安で頭がいっぱいである。そんなある日、就職先の近くに引っ越すことを検討して(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏市場総括および22年の課題と展望(上) 昨年は販売好調も価格や企画に課題
トータルブレインはこのほど、「21年首都圏マンション市場総括および22年の課題と展望についての所見」と題したレポートをまとめた。「21年総括」と「22年展望」の2回に分けて紹介する。 21年は、前年に引き(続く) -
ボルテックス 異例の〝個性派〟区分オフィス サンフロ不の再生物件取得
ボルテックスは東京都中央区京橋で、サンフロンティア不動産(以下サンフロ不)の手掛けた既存オフィスビル「+SHIFT KYOBASHI(プラスシフト京橋)」を取得し、区分所有オフィス「VORT京橋2(仮称)」として販売を進めて(続く) -
阪急阪神不動産 大阪・梅田駅前再開発が竣工 3月24日オフィス稼働し全面開業
住宅新報 3月8日号 お気に入り阪神電気鉄道と阪急電鉄が推進し、阪急阪神不動産が開発業務を担う大阪府大阪市の「梅田1丁目1番地計画」が2月25日に全体竣工を迎え、3月24日の「オフィスゾーン」開業により全面開業する。 同計画は、阪神電(続く) -
大規模修繕の周期延長 最大18年で管理コスト低減 東京建物アメサポ
住宅新報 3月8日号 お気に入り東京建物のグループ会社で、マンション管理運営部門を担う東京建物アメニティサポート(東京都中央区、栄田聡社長)は、マンション大規模修繕工事の周期を12年から最大18年に延長できるサービス「Ever Graceful(エ(続く) -
国際女性デー まちづくりは〝信頼関係〟 森ビル都市開発本部開発事業部・大水芽衣さん
住宅新報 3月8日号 お気に入り大水さんは、森ビルの旗艦プロジェクトである「虎ノ門・麻布台プロジェクト」で、再開発を担当する。工事は着工したが、会社と住民(地権者)とのパイプ役として、約330人の従前の住民とのコミュニケーションはコロ(続く)
総合
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盛土規制法案が閣議決定 宅造法改正、防災視点を強化へ
住宅新報 3月8日号 お気に入り危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(盛土規制法案)」が3月1日に閣議決定された。同改正案は国会に送られ、衆議院で審議が始まった。国土交通省によると、従(続く) -
大言小語 生きる闇
自然災害、パンデミック、大国による戦争まで始まった。まさに「何が起こるか分からない時代になった」。21世紀は自然も人間社会も千々に乱れる〝闇〟の時代になるのだろうか。 ▼人間にとって最大の恐怖が「生き(続く) -
転機(下)不動産業界の急所 金利上昇に備えよ 景気腰折れ懸念が急浮上 「インフレ退治＋地政学リスク」 不動産大手、資産の質と流動性が強み
不動産大手各社の今期(22年3月期)業績は、国内外の経済環境に不透明感が強まる中でも、分譲事業の新築マンションや仲介事業の売買などが好調に推移している。テレワークの普及により企業の拠点集約・縮小など床の(続く) -
野村不ソリュ、住宅購入意識調査 価格なお上がる予測 売り時感は約8割に達する
住宅新報 3月8日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは3月1日、「住宅購入に関する意識調査」を発表した。今年1月24日～2月6日に実施したもので、同社が運営するサイト「ノムコム」の会員を対象に2460人から有効回答を得た。それによると(続く) -
民間調べ 1物件当たり入札数が過去10年最大 競売21年下期 落札額、基準価額の2倍
住宅新報 3月8日号 お気に入り競売情報サービスのエステートタイムズ(東京都豊島区)は2月28日、1都3県の21年下期の競売統計を発表した。1都3県で期間入札に付された物件数は上期比で約80%と大幅に減少した。コロナ禍で住宅ローンを中心とした抵(続く) -
西日本最大ホテル2000室超の起工式 アパホテル
住宅新報 3月8日号 お気に入りアパグループ(元谷外志雄代表)は3月1日、「アパホテル&リゾート大阪難波駅タワー(仮称)」(大阪市)を着工し、起工式を行った。大阪府下で30棟目の施設。24年10月下旬に開業する。同ホテルはJR線難波駅、大阪メトロ(続く) -
収益物件の市場動向全国的に価格上昇に 健美家
住宅新報 3月8日号 お気に入り不動産投資サイトを運営する健美家(東京都千代田区、倉内敬一社長)は3月1日、同サイトに登録された区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの収益物件を対象に表面利回りと物件価格をまとめた。全国ベースで(続く) -
北海道松前町と東急不動産 官民連携まちづくり 再エネ中心に計画策定
住宅新報 3月8日号 お気に入り北海道松前町と東急不動産は、松前町のまちづくり計画策定に向けた連携に係る協定書を締結した。再生可能エネルギーを中心とした、将来を見据えたまちづくり計画の策定支援を行うことで、東急不動産は、同町におけ(続く) -
3回目の職域接種対象を家族にも拡大 神奈川宅協
住宅新報 3月8日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)は3月5日から、神奈川県歯科医師会と協力し、新型コロナウイルスワクチンの3回目の職域接種を始めた。3月26日までに6日間実施する。会場は過去2回の職域接種と同様に、同(続く) -
新刊紹介 『2030年の東京』 河合雅司・牧野知弘共著
住宅新報 3月8日号 お気に入り人口減少問題を専門とする河合雅司氏と不動産コンサルタントの牧野知弘氏による対談形式の書。 2030年には東京でも本格的な人口減少時代を迎え、一層の高齢化が予想されている。社会が激変し、街の風景も一変(続く) -
HubSpot 営業意識・実態調査 訪問とリモートどちらでも
CRM(顧客関係管理)プラットフォームを提供する米国本社の日本法人HubSpot Japan(東京都千代田区)は、日本の法人営業活動に関して21年12月に実施した意識・実態調査の結果を2月にまとめた。「買い手」に向けて好ま(続く) -
東計電算 顔認証で入退室を パッケージサービス提供開始
東計電算(川崎市中原区)は、同社で提供するAI(人工知能)顔認証型サービス『AiFa』(アイファ)シリーズに新たに、非接触型の『AiFa 入退室管理システム』を追加し、3月から提供を始めた。専用の顔認証システムと顔(続く) -
SOMPO 建物画像解析AI開発へ 保険引受けを高度化
SOMPOホールディングス(東京都新宿区)、損害保険ジャパン(同住所)、SOMPOリスクマネジメント(東京都新宿区)の3社は、イスラエルのスタートアップ企業であるGeoX Innovations(ジオエックス)と、建物画像解析AI(人(続く) -
Polyuse 〝3Dプリンター〟で建築 群馬県渋川市内で
Polyuse(東京都港区)は、建設用3D(3次元)プリンターを用いた建築物を群馬県渋川市内で実際に施工した。同社によると3Dプリンターの施工では、国内初の建築確認申請取得済みの建築物になるという。 同社は建設(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編162 古アパートの競売物件を買うときの注意点は?
Q 前回、借家人付物件の用地買収の話が出ていましたが、その物件の中には古アパートの競売物件などで、昔から住み続けている入居者がいる物件もあると思います。そのような物件を買収するときに注意する事項があ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇38 続・空き家問題の背景 個人主義と核家族社会 輸入思想に死角はないか
核家族社会が続く限り空き家の発生を止めることはできない。核家族社会では子はいずれ独立し、親とは別の世帯(家)を持つことになるから、親が死亡すればその家は空き家となる。子が独立し、夫婦または一人暮らしと(続く) -
大和ハ・マルチテナント型物流 22年度着工は30件 太陽光パネル設置を必須に
住宅新報 3月8日号 お気に入り大和ハウス工業は2月25日、マルチテナント型物流施設ブランド「DPL」の事業説明会を開き、21年度の着工実績(予定含む)が25件、22年度の着工計画が30件と発表した。21年度は30件の開発を計画していたが、コロナ禍、(続く) -
CO2固定化量をカタログに記載 ウッドワン
住宅新報 3月8日号 お気に入り木質建材メーカーのウッドワン(広島県廿日市市)は、ニュージーランドの自社森林の木材から加工製造した内装建材商品のCO2固定化量を22年度のカタログ(1月発刊)に掲載している。3月1日からはウェブサイトでデジタル(続く) -
不動産鑑定士レター 地価公示と宅建業者 時系列データの裏付け 大事な現場感覚を聞き取り
地価公示 不動産鑑定士の基幹業務の一つに地価公示の仕事があります。これは毎年1月1日時点の全国約2万6000地点の標準地の価格を不動産鑑定士が鑑定評価し、3月に発表されるものですが、2000人超の不動産鑑定士(続く) -
ニュースが分かる! Q&A IT重説、本格運用後の業者認知度〝半数〟 相手方のIT環境など課題
デスク デジタル整備法が21年5月に成立、交付されて今春で1年。賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正が含まれている。 記者(続く) -
世界有数のメーカーが本拠を構える企業城下町 過度な依存から脱却を 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第42回 大阪府門真市、守口市
企業城下町を有する自治体は、その財源の多くを中核企業からの税収に依存しているため、中核企業の業績は、地方行政に大きな影響を与えることになる。中核企業と共に自治体が衰退した例は多く、石炭産業に依存した(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省では、「賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方」の改正に関するパブリックコメント(意見募集)を行っています(3月17日<木>まで) ◎国土交通省は、「スマートウェルネス住宅等(サ高住、SN住宅など)推(続く)
政策
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国交省 新設住宅着工・1月 11カ月連続増の5.9万戸 貸家の二桁増加がけん引
新設住宅着工床面積は496万8000m2(前年同月比3.0%増)で、10カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は82万戸(前月比2.1%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数の内訳では、持ち家は1万8130戸(前年同月(続く) -
都市部は1800戸台 国交省 マンション着工・1月
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は1875戸で、前年同月比40.6%減だった。名古屋市は横ばいだったが、東京23区と大阪市が二桁減となった。特に東京23区は(続く) -
全国で前月比3.4%増 既存住宅販売量指数・21年11月分
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省が発表した21年11月分の「既存住宅販売量指数」(20年4月から試験運用)によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.4%増の111.9(前年同月比0.9%増)となった。また、30m2未満(続く) -
住宅は前月比0.5%増 不動産価格指数・21年11月 国交省
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は124.0で、前月比は0.5%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.9%増(続く) -
社説 量から質へと言われて半世紀 〝新・住宅双六〟の構築を
1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTによるス(続く) -
川崎殿町に産業拠点形成へ 国交大臣が再生事業計画認定
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土交通大臣が優良な民間都市再生事業計画として「(仮称)殿町プロジェクトⅣ」を認定したことを発表した。 同計画は、神奈川県川崎市川崎区殿町地域の約1万1772m2を事業区域とし、ライフ(続く) -
今週のことば 国際女性デー
1904年3月8日に米国・ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を求めたデモが起源となり、1975年に女性の社会参加と地位向上を訴える日として国連が制定した。様々な期間・団体によるジェンダー平等や女性のエンパワ(続く)
賃貸・管理
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ひと 行動や価値観の変化に対応を 不動産取引の一気通貫なデジタル化を支援する、いい生活代表取締役COO 北澤弘貴さん
30年に一度の世代交代の大きな変革期にある――。次代の不動産会社経営者や物件オーナー、次なる顧客層の現在10代から20代の若者は、「スマートフォン(スマホ)を常に持ち歩き、様々な生活の場面で使う。消費者の行動(続く) -
新人・若手社員研修管理業の基礎 日管協東京都支部
住宅新報 3月8日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀明支部長)は4月1日から、会員向けに「新人・若手社員研修会」をオンラインで実施する。 主なカリキュラムは、不動産業界や管理実務の基礎を解説する「賃貸住宅管理の基(続く) -
「保証業の実務」改訂 全国賃貸保証業協会
住宅新報 3月8日号 お気に入り全国賃貸保証業協会(迫幸治会長)の法務委員会は3月1日、小冊子「家賃債務保証業の実務」を改訂した。新入社員や若手社員向けに家賃債務保証業の概要や社会的役割、実務の流れなどを分かりやすく説明した冊子で19年(続く) -
三菱地所リアル サテライトオフィス 喫煙フロアを設置 JTと連携、二子玉川で
三菱地所リアルエステートサービスは3月18日、個室型サテライトオフィスシリーズ「REALab(リアラボ)」の第2弾「二子玉川」(東京都世田谷区)を開設する。日本たばこ産業(JT)と連携し、喫煙可能なフロアを設けた。(続く) -
外国人入居の促進でエンプラスと提携 東急住宅リース
住宅新報 3月8日号 お気に入り東急住宅リースは3月1日、リコーリースグループで外国人の受け入れなどグローバル対応に強みを持つエンプラス(東京都中央区)と業務提携契約を結んだ。外国人が賃貸住宅に住みやすい環境を提供するため、新たな契約(続く) -
セコム 見守りセンサー検証 転倒など検知
セコム(東京都渋谷区)は、同社で開発中の『新しい見守りセンサー』の検証試験を3月末まで行っている。介護付有料老人ホームで検証を重ねており、現状の課題である介護サービスの向上と介護業務効率化の両立を実現(続く) -
大崎電気工業 多言語対応可能に スマートロック
大崎電気工業(東京都品川区)は、同社提供のスマートロック『OPELO』を多言語対応にして、大東建託パートナーズ(東京都港区)が管理する物件に提供を始めた。 日本語・英語・中国語・ベトナム語・スペイン語・(続く) -
FANTAStechnology 本人確認を簡便に 不動産クラウドファンディング
FANTAStechnology(東京都渋谷区)と、ユニメディア(東京都千代田区)は、不動産クラウドファンディングシステムでブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用した「本人確認」(KYC)手続きや情報共有できる『KYCコンソー(続く) -
GMOReTech 不動産会社向けに 物件オーナーとつながるスマホアプリ
不動産賃貸領域のDXを支援しているGMO ReTech(東京都渋谷区)は、同社で展開するDXプラットフォーム『GMO賃貸DXオーナーアプリ』で、不動産会社向けとなる「スマートフォンアプリ」の提供を2月28日に始めた。また(続く)
人事
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中川堅悟副社長が新社長に ケン・コーポ
ケン・コーポレーションは3月1日、同日付で中川堅悟取締役副社長が新たな代表取締役社長に就任する人事を発表した。併せて同日、佐藤繁前代表取締役社長は代表取締役会長に就任。 中川堅悟(なかがわ・けんご)(続く) -
東急コミュの新社長に木村昌平副社長
東急コミュニティーは3月4日、4月1日付で木村昌平取締役副社長を代表取締役社長とする人事を発表した。雜賀克英代表取締役社長は取締役会長となる。 木村昌平(きむら・しょうへい)氏は84年慶應義塾大学卒、東(続く) -
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人事・機構改革 住友不動産
(4月1日) 機構改革=(1)ビル事業本部新宿事業所、港事業所、六本木神田事業所、千代田事業所、渋谷品川事業所を改組し、新宿事業所、港事業所、六本木神田事業所、渋谷品川事業所に再編(2)ビル営業一部、ビル営業(続く) -
人事 長谷工ライブネット
(4月1日) 取締役会長(代表取締役社長)永谷祥史▽代表取締役社長(取締役兼常務執行役員関西支社長)松田隆幸▽取締役兼常務執行役員関西支社長(執行役員)塚本光敏▽常務執行役員(レジデンシャルサービス代表取締役社長(続く) -
人事 長谷工コーポレーション
(4月1日) 副社長執行役員(専務執行役員)取締役建設部門管掌兼グループ建設関連事業管掌村川俊之▽技術推進部門管掌(技術推進部門担当)専務執行役員鶴田高士▽専務執行役員(常務執行役員)都市開発部門担当高橋勝英▽(続く) -
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人事 大成有楽不動産
(4月1日) 専務執行役員(常務執行役員)取締役施設管理事業統括本部長兼建設本部担当佐久間康文▽常務執行役員(執行役員)同不動産事業統括本部長佐野真一郎▽同(同)同建設本部長兼施設管理事業統括本部副本部長中山彰(続く) -
人事 長谷工リアルエステート
住宅新報 3月8日号 お気に入り(4月1日) 代表取締役社長(取締役兼副社長執行役員東京支社長)伊澤博文▽取締役兼専務執行役員東京支社長(常務執行役員)青柳喬▽退任(代表取締役社長)河本順 ※4月1日付で河本氏は(株)長谷工コーポレーション特別参(続く) -
人事 長谷工アーベスト
(4月1日) 関西支社長、取締役兼常務執行役員原山誠▽東京支社長、取締役兼常務執行役員古野剛啓▽取締役、常務執行役員西川正純▽退任(取締役兼専務執行役員関西支社長)彦坂伸 ※4月1日付で彦坂氏は(株)長谷工コ(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(3月31日) 退任(代表取締役副社長)山本晋広▽同(取締役)金栄洋史▽同(同)槇覚▽同(常務執行役員)阿部雅一 (4月1日) 常務取締役、木戸剛志▽取締役、城石裕之▽同、阿出川純▽常務執行役員、松木謙一朗▽執行役員監(続く) -
人事 住友林業
住宅新報 3月8日号 お気に入り(3月29日) 理事、筑波研究所副所長高橋昌一 (4月1日) 新規事業統括(木材建材事業本部国内営業部長)執行役員同本部副本部長細谷洋一▽理事筑波研究所所長(同研究所副所長)高橋昌一▽PT.Wana Subur Lestari社長(続く) -
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人事・機構改革 ミサワホーム
住宅新報 3月8日号 お気に入り(4月1日) 機構改革=(1)事業本部を導入し、新築請負事業、ストック事業、街づくり事業、海外事業、介護事業の5本部を設置(2)機能本部を導入し、経営企画、販売企画、商品・技術開発、調達・生産、建設・CS、管理の(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション(21年下期) 首都圏、価格上昇に拍車 都心は500万円以上も
東京カンテイは3月1日、21年下半期(21年7～12月)の「中古マンション相場価格推移」を発表した。各エリアのトレンドを把握するため「築10～15年」「最寄り駅から15分以内」の物件を対象に集計した。 それによ(続く) -
東日本レインズ 中古住宅流通市場動向21年 「築6～10年」に需要
住宅新報 3月8日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場21年」をまとめた。成約した中古マンションと中古戸建ての動向を分析した。それによると、マンション、戸建て共に築6～1(続く) -
近畿圏の空き家調査 約8割が「一軒家」 ジェクトワン
住宅新報 3月8日号 お気に入りジェクトワンの「アキサポ空き家総研」はこのほど、近畿エリアの空き家所有者に対する意識調査結果をまとめた。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県内の空き家所有者を対象に実施し、サンプ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1156 JR南武線(2)、支線 立川は20%台の上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 府中本町 177(22.8/61.3) 1(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言643 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 修理依頼先で家主と相違 不義理をさせないでほしい
アパートの住人から「流し台の扉がボロボロになってきて、流し台の下に湿気がこもっていてカビがすごいんです。見ていただけませんか?」との電話があった。家主に連絡すると、「業者さんに見てもらって見積書を送(続く) -
新上海店を開設 エイブルネットワーク
住宅新報 3月8日号 お気に入りエイブルは3月1日、中国・上海に「エイブルネットワーク新上海店」をオープンした。上海の不動産事業に実績を持つ日本プロパティシステムズ(本社・滋賀県大津市)が出店した。中国・上海において「エイブルネットワ(続く) -
リバースモーゲージ保証累計700件超に AndDo
住宅新報 3月8日号 お気に入りAndDoホールディングス(東京都千代田区)はこのほど、連結子会社であるフィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)のリバースモーゲージ保証件数が累計700件を超えたと発表した。 同社は17年10月に、金融機関のリバース(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 1月 安定傾向続く 改善は7地域に増加
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県が0.6%上昇、埼玉県は0.9%上昇、千葉県は0.3%上昇。首都圏平均は1.0%上昇。近畿圏は、大阪府が0.2%下落、兵庫県が0.1%下落、京都府が0.8%下落。中心府県(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第63回 住宅ローンのすすめ
住まいは賃貸がよいのか持ち家がよいのかという神学論争に終わりは見えないが、今回は住宅ローンについて考えてみたい。多額のお金を借りるということに対して抵抗感があったり、大きなリスクだと感じる人もいると(続く) -
RevComm 音声解析し営業トーク最適化 不動産業界で導入が伸長
同サービスは通話音声を録音して文字に起こし、話した内容をAI(人工知能)で解析するIP電話クラウドサービス。特別にサーバーを用意する必要なく、ヘッドセットを着けてパソコンに向かい会話するスタイル。通話音声(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方は宅地建物取引業者でないものと(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 203 定期的実施が必要な外壁全面打診調査 日本不動産仲裁機構
冬の季節は火事が発生しやすいとされていますが、22年の冬も、やはり火事に関するニュースが多く報道されています。マンションにおける火災も報告されており、このような場合、住人や建物内にいる人が危険であると(続く) -
プロロジス 羽田空港至近に都市型賃貸施設 「東京大田1」を着工
住宅新報 3月8日号 お気に入りプロロジスはこのほど、東京都大田区において、都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」の起工式を行った。 同施設の開発地は、東京都大田区内陸部に立地し、首都高速「羽田」出入口から約9分と(続く) -
「DX企画部」を設置ローン事業効率化などサポート アルヒ
住宅新報 3月8日号 お気に入りアルヒは3月1日付で、住宅ローン手続きを初めとした各種業務の更なるDX推進を目的に「DX企画部」を設置した。 同部は、これまで各部門で行っていたデジタル化やDXに関する取り組みを全社的な視点から推進するこ(続く) -
新しく2店舗が開設 KEIAI FC
住宅新報 3月8日号 お気に入りケイアイスター不動産はこのほど、グループ会社ケイアイネットクラウドが運営するフランチャイズ事業「KEIAI FC」において、静岡県と愛知県で新たに2店舗が開設されたと発表した。 静岡県では初めて、愛知県では(続く)
住まい・暮らし・文化
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YKKAP 第6次中計 初年度は過去最高の売上高 新設断熱性能表示への対応も
21年度業績は売上高が4469億円(前年比11%増、計画比6%増)、営業利益は189億円(前年比10%減、計画比12%減)、売上高営業利益率4.2%で着地する見通しだ。国内では窓の高断熱化率を推進し、住宅、エクステリア、ビルの(続く) -
名古屋で外資系ホテル開業 積水ハウスGが1棟借り
住宅新報 3月8日号 お気に入り外資系シティホテル「コートヤード・バイ・マリオット名古屋」が3月1日、名古屋市中区栄に開業した。地上12階地下1階建て、全360室。土地建物は読売新聞東京本社が所有。積水ハウスは提案した事業計画が採択され、(続く) -
省エネ最上位等級を4月から標準仕様に 積水ハウス 戸建て・賃貸
住宅新報 3月8日号 お気に入り積水ハウスは4月から、住宅性能表示制度で新設される、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」を戸建て・賃貸住宅で標準仕様とする。 同社の戸建て住(続く) -
執行役員制度を導入 取締役会はスリム化 トヨタホーム
住宅新報 3月8日号 お気に入りトヨタホーム(名古屋市東区)は4月1日付で執行役員制度を導入する。取締役は6月開催予定の定時株主総会の承認を経て3人減の5人体制とする。執行役員への権限移譲と監督機能の強化を図る。 執行役員体制(4月1日(続く) -
埼玉県に木構造の技術開発拠点開設 エヌ・シー・エヌ
住宅新報 3月8日号 お気に入り木造耐震設計事業を展開しているエヌ・シー・エヌ(東京都港区)は3月1日、埼玉県川口市本蓮に木構造の技術開発拠点として木構造技術センターを開設した。 同センターでは、木造にラーメン構法を取り入れた同社(続く) -
新たに3社が加盟 木分協
住宅新報 3月8日号 お気に入り日本木造分譲住宅協会(木分協、小池信三理事長=三栄建築設計社長)は3月1日、新たに3社が会員として参画したと発表した。今回加盟したのは木造住宅用接合金具や構造部材を製造するタツミ(新潟県見附市)、住宅関連接(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.46 優しい地域社会目指す (株)あんど 代表取締役 西澤 希和子
住宅新報 3月8日号 お気に入り不動産女性塾との出合いは、全国住宅産業協会(全住協)の住生活女性会議で北澤塾長とご一緒させていただいたことがきっかけです。全住協では、東京大学市民後見人養成講座チームと、後見制度不動産部会を通して共同(続く)
