3月6日号 2018年
マンション・開発・経営
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不動産業から続々参入 ホテル事業、競争激化 売り上げ鈍化傾向も
明確な特徴持たせる ここ数年、不動産業界からもホテル事業への参入が相次いでいるが、最近は特に、顧客層やサービスに明確な特徴を持たせたタイプが目立つ。 コスモスイニシアは中長期滞在型でホテル事業(続く) -
新築マンション、大手7社サイト調べ 購入検討理由トップは資産性 消費増税控え「買い時感」も 新築、中古両方検討者44%
大手7社で構成する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に実施した「意識調査」によると、現在マンション購入を検討している理由のトップは「資産を持ちたい・資産(続く) -
津田沼駅直結、免震44階建て 地所レジなど759戸、下旬に販売開始
三菱地所レジデンス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産は3月3日、千葉県習志野市で開発中の44階建て免震分譲マンション「津田沼ザ・タワー」(総戸数759戸=完成予想図)のモデルルームをグランドオープンした。(続く) -
所沢駅ビル商業が開業 20年夏にⅡ期計画分も 西武グループと住商
西武鉄道と西武プロパティーズが保有・開発した埼玉県所沢市の所沢駅東口駅ビルの商業施設「グランエミオ所沢」が3月2日、開業した。住友商事・住商アーバン開発が商業施設部分を賃借して企画・運営する。開業した(続く) -
大阪中央区で複合開発 ホテルと分譲マンション 東急不と東急ステイ
東急不動産と東急ステイは大阪市中央区久太郎町二丁目で、都心居住の新しい形を目指すホテルと分譲マンションの複合開発に着手した。東急不がホテルと分譲マンションの開発を行い、東急ステイがホテル運営を行う共(続く) -
北青山の民活事業を着工 都営住宅跡地、森も整備 東京建物など3社
東京建物、三井不動産、三井不動産レジデンシャルの3社は3月1日、東京都港区北青山の都営青山北町アパート跡地で進めている「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」を着工した。 民間活用事業として(続く) -
東京恵比寿で複合再開発 ホテルに介護、保育施設も 野村不、20年竣工
野村不動産はこのほど、東京都渋谷区恵比寿三丁目の国家公務員住宅跡地で計画中の住宅・ホテルと介護施設・保育園で構成する複合型再開発を着工した。現地はJR恵比寿駅徒歩5分、地下鉄恵比寿駅徒歩3分で、敷地面積(続く) -
空き家・高齢期住宅 問題解決へ基本協定 小田急不と日本保証
小田急不動産と日本保証(東京都港区)は3月1日、「業務提携に関する基本協定」を締結した。不動産と金融分野が連携することで、空き家問題や高齢期の住宅問題などに貢献していく。 小田急不は、小田急沿線16駅に2(続く) -
スーパーラグビーを協賛 三菱地所
三菱地所は「スーパーラグビー」に参戦中の日本チーム「サンウルブス」のホームゲーム(8試合)を対象に、18年のタイトルスポンサーとして協賛する。「三菱地所スーパーラグビー」としての初戦は東京・秩父宮ラグビ(続く) -
阪急阪神不動産の発足で 傘下4社が商号変更
阪急阪神ホールディングスグループは4月1日付で、不動産事業の中核会社として阪急阪神不動産を発足させるのに伴い、その傘下に入る不動産事業グループ会社の商号変更を行う。 商号変更は4社。(株)阪急ハウジング(続く) -
定期借地権推進協が生産緑地セミナー 正しい理解と冷静な対応促す 〝22年問題〟の誤りも指摘
定期借地権推進協議会は3月1日、都内で「生産緑地法改定〝22年問題〟を見据えて」と題したシンポジウムを開いた。生産緑地については22年になると指定解除が可能になるため、大量の宅地が供給されて地価が大幅に下(続く) -
総合地所 北綾瀬で分譲58戸 「完成売り」地元中心に販売好調
長谷工グループの総合地所は、約1年後に新始発駅となる予定の東京メトロ千代田線北綾瀬駅近くで、分譲マンションの販売を始めた。建物名は「ルネ北綾瀬」(東京都足立区、総戸数58戸)。1月9日に竣工し、1月20日に現(続く) -
ビル管理業を強化 メンテ会社と提携 NTT都市
NTT都市開発は2月28日、全国でビルメンテナンス事業を手掛けるオーエンス(東京都中央区、大木一雄社長)と資本業務提携契約を結ぶと発表した。ビルの運営管理分野で互いのノウハウやリソースを生かす。 オーエン(続く)
総合
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風化を防ぐ 耐震と防災を考えて (下) 居住者の体制づくりのサポートを
阪神・淡路や東日本、熊本などと続いた大震災。今年も被災地や東京都内でも復興イベントなどが行われる。 福島県は、3月11日に被災者と復興の思いを一つにする東日本大震災追悼復興記念式を主催。3月18日には県(続く) -
大言小語 ホテル業界は絶好調?
訪日外国人観光客の増加もあってホテルは大繁盛に映るが、「実は一昨年後半から前年対比でマイナスが続き、収益面では見た目ほど好調ではない」。シティホテルから宿泊型特化型まで、全国主要都市で多店舗化を進め(続く) -
今週のことば Rev PAR(1面)
Revenue Per Available Roomsの略。客室売り上げを客室総数で割ったもので、1部屋当たりの売り上げを指標化した。稼働率を平均客室単価で掛けた数値と等しい。規模にかかわらず、また、客室の増減や宿泊代の割(続く) -
ひと シニアの住まい計画支援 リバモ型住宅ローンの普及に努める住宅金融支援機構住宅融資保険部 高橋傑さん
09年にスタートした「リバースモーゲージ型住宅ローン」の取り扱い件数が、ここにきて急増している。これは60歳以上の人を対象とした民間金融機関の住宅ローンで、亡くなったときに対象物件を売却することで一括返(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 (8) ホームインスペクター 中古住宅市場活性化に寄与
ホームインスペクターが行く現場で起こっているトラブルとしては、例えば雨漏りによるものがあります。これは、雨漏りが発生して家主が工務店等に相談したにも関わらず、取り合ってもらえなかったり、責任の所在が(続く) -
不動産総合戦略協会(リーサ) 国民の資産形成を支援 理事長に就任する村林正次氏に聞く
――シンクタンク主席研究員としてのキャリアと人脈が豊富な理事長就任ということで期待が高まっている。 「価値総研では40年以上、住宅・都市・国土政策の分野でコンサルティングをしてきた。思う存分やり遂げた(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (36) シリーズ自転車をフックに地域を盛り上げる(1) 外国人は「瀬戸内しまなみ海道」を走りたい
GIANT社が注目 四国と本州とつなぐ「瀬戸内しまなみ海道」は自転車の専用レーンがあり、6つの島々を9つの橋でつなぎ、瀬戸内海特有の多島美を楽しみながら海峡を渡れる。まるで海上を走るような感覚だ。 そこに(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第224回 海辺の住宅地 統一感ある景観に美しさ
【学生の目】 神奈川県の湘南、二宮町で海が見える住宅地を歩いていると、形と色がほぼ同じ家が並ぶ場所があった。 統一感のある建物が並ぶヨーロッパ風の街は、街全体がひとつの芸術作品のようで心を魅了する(続く) -
資産家の脳を知る 福田財産コンサル社長福田郁雄 補完し合って、意思決定 〝男脳〟と〝女脳〟
男性の論理的脳 代々地方都市の地主の名家であるAさん。相続が発生する以前から当社と顧問契約を締結していただき、毎月打ち合わせを行っていく中で「資産の組み換え」を提案しました。 「代々受け継いで(続く) -
知って得する建物の豆知識 232 北欧の巨匠アールト 人間味あるデザインが魅力 フィンランドでモダニズムを開花
1900年代前半、北欧諸国では巨匠と呼ばれる建築家を多く輩出しました。デンマークのヤコブセン、スウェーデンのアスプルンド、フィンランドのアールトやサーリネン父子などです。のちに北欧の巨匠たちは工芸運動が(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「スーモ住みたい街」1位は横浜、東京以外で初 交通・商業利便、街の個性が鍵
後輩A 2月28日、「SUUMO(スーモ)住みたい街ランキング2018関東版」が発表されました。総合1位は横浜。東京以外の街が初めてトップに選ばれました。 先輩B 2位恵比寿、3位吉祥寺はいずれもトップの常連か。(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(41) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 「基地の街」から「音楽のまち」で活性化 伝統芸能にロックフェスも 沖縄県沖縄市・チャンプルー文化の発信拠点へ
那覇に次ぐ中心都市 沖縄市は沖縄本島の中央部に位置している。人口14万1775人、世帯数6万824世帯(18年1月1日時点)で、74年にコザ市と美里村が合併して誕生した那覇市に次ぐ人口を有する沖縄県中部の中心都市であ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月9日(金) ◎日本住宅総合センターが住宅・不動産セミナー「2018年不動産・住宅市場の最新動向～事業環境の大転換は起こるか」を開催(東京都千代田区、AP市ヶ谷)◎明治大学ビジネススクールが企業活動と不動産基礎(続く)
政策
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スーパー・メガ検討会 東名阪と地方の役割議論 リニア恩恵の二極化が課題
同検討会の論点は、(1)リニアなどの高速交通ネットワークがビジネス・ライフスタイルに及ぼす影響、(2)リニアなどの整備効果を引き出すために各地で共通して取り組むべきこと、(3)前2項の効果を引き出すための国土(続く) -
地価LOOK第4四半期 「比較的高い上昇」4地区増 89%の地区で上昇基調
国土交通省は2月23日に17年第4四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100(続く) -
東名阪すべてで減少 東京は特に減少幅大 18年1月・マンション着工
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年1月分譲マンション着工戸数は3284戸で、前年同月比54.1%減だった。また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2439戸で、同62.4%減とな(続く) -
持ち家8カ月ぶり上昇も全体の減少傾向続く 18年1月新設住宅着工
国土交通省は2月28日、18年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万6358戸で、前年同月比13.2%減となり、7カ月連続での減少となった。持ち家はわずかに増加したものの、貸家と分譲住宅は減(続く) -
流通業は苦戦 8期連続マイナス 土地総研・業況等調査
土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(1月時点)によると、不動産業の経営状況は前回調査(10月)と比べて、住宅・宅地分譲業、不動産流通業(住宅地)、ビル賃貸業の3業種すべてで状況が改善した。同調査は(続く)
資格・実務
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改正宅建業法で講演会 適取機構
不動産適正取引推進機構は3月13日、改正宅建業法に関する講演会を開く。テーマは「改正宅地建物取引業法と紛争事例」で、講師は岡本正治法律事務所の宇仁美咲弁護士。 この4月1日に、建物状況調査(インスペクシ(続く) -
司法書士会と友好協定 東京都鑑定士協
東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)と東京司法書士会(野中政志会長)は3月1日、東京・虎ノ門の鑑定士協会議室で、双方会員の業務知識の向上や連携関係の更なる発展を目的とした友好協定を締結した。内容は(1)研(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言442 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 受験の春、憂鬱は不動産会社も 身勝手な客に本音言いたい
普段仲良くしている同業者から、今年、某一流国立大学を受験する高校生とその親から当社の入居者募集物件に申し込みをしたいとの連絡があった。ただし、条件付きで、落ちたらキャンセルする、とのこと。つまり、「(続く) -
翔経塾30周年を迎えて(2) 花沢ホールディングス花沢仁社長 誰と出会ったかで 人生の大部分が決まる
■二代目同士、試練の中で 強い絆で結ばれた仲間達 翔経塾を立ち上げるきっかけは、父が住宅産業開発協会(現・全国住宅産業協会)に出席する機会をくれたおかげです。協会活動に参加する中で、自分と同じような環境(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄りの供託(続く)
マンション管理
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新たな一歩に 東京管理士会総会開く
東京都マンション管理士会は2月23日、組織改編後で3回目となる総会を東京・主婦会館プラザエフで開いた。 理事長の親泊哲氏は、「この3年でようやく組織運営で地に足が付いた感覚だ。特にこの1年は体制基盤が一(続く) -
〝民泊〟許さず 管理協 管理組合調査
マンション管理業協会は、会員社が受託する分譲マンション管理組合を対象とした「民泊」への対応の調査結果をまとめた。管理組合の8割が「禁止」を決議し、民泊に厳しい姿勢を示す結果となった。 会員社のう(続く) -
マンション管理応援歌No.132 廣田信子の紙上ブログ 緊張感がある協力関係を目指して
先日、フォーラムのゲストにお迎えした管理組合は管理会社との付き合い方が絶妙です。管理方針を考えるのも、住民の合意形成も、すべて理事会が主導で行います。 コンサルや管理会社が出してきたものを審議す(続く) -
マン活に励む管理組合 ～良好なコミュニティの秘訣～ アーバンドックパークシティ豊洲(2) 東京都江東区 住民自身でつくる 横断歩道を整備
豊洲2丁目には、およそ1500世帯を抱えるパークシティ豊洲のほか、前述した、ららぽーと豊洲、保育園や幼稚園、その他の商業施設などが建ち並んでいます。ポスト新設の条件もしっかり備えていました。 話を持って(続く)
人事
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人事 阪急阪神不動産
(4月1日) 賃貸事業本部副本部長兼経営企画本部副本部長兼賃貸事業部長、取締役福井康樹▽開発事業本部副本部長兼開発推進部長、同森永純▽住宅事業本部副本部長兼首都圏マンション事業部長、同曽野泰行▽経営企画本(続く) -
新社長に平野氏 長谷工リアル
長谷工リアルエステートは4月1日付で中田秀樹社長が取締役会長に退き、後任社長に平野富士雄長谷工コーポレーション取締役常務執行役員(写真)が就任する人事を決めた。 平野富士雄氏(ひらの・ふじお)は、79年に(続く) -
大成有楽不動産 人事
(3月1日) 施設管理事業統括本部副本部長兼ビル管理本部管理部長(施設管理事業統括本部副本部長兼東京ビル管理第一支店副支店長兼管理部長)小澤滋▽東京ビル管理第一支店副支店長兼管理部長(施設管理事業統括本部ビ(続く) -
長谷工グループ 人事
長谷工コーポレーション (4月1日) 機構改革=【都市開発部門】海外事業部を新設し、経営管理部門の海外事業企画部、ベトナム駐在員事務所及びインドネシア駐在員事務所を移管【経営管理部門】長谷工テクニカルセン(続く) -
人事・機構改革 住友林業
(4月1日) 機構改革=(1)コーポレート・コミュニケーション部から渉外室を独立(2)東北復興支援室を廃止 〈木材建材事業本部〉(1)木材建材部に木構造推進室を新設(2)海外事業本部の海外製造部を移管し、製造部に改(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
大和リビング (3月1日) 人事異動=中国支店長(北陸支店長)櫛田勝秋▽関西支店長(東海支店長)栄克之▽北関東支店長(関西支店長)柴田孝史▽東海支店長(東京支店業務部長)穂積元裕▽北陸支店長(東京支店武蔵野営業所長)江(続く) -
人事異動 TOTO
(4月1日) 人事異動=専務執行役員(常務執行役員)取締役安部壮一▽常務執行役員を解く、取締役成清雄一 ※成清氏は6月下旬に取締役を退任し常勤監査役に就任 (6月下旬) 人事異動=取締役常務執行役員(執行役員)田(続く)
賃貸・管理
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神奈川住宅公社×東京工芸大 学生がリノベプランなど提案 団地に居住して地域活性化
連携の舞台は、厚木市緑ヶ丘地内で60年代に建設した全12棟400戸の緑ヶ丘団地。 団地活性サポーターに 連携には、2つの狙いがある。1つ目は「団地活性サポーター制度」の導入だ。学生たちは学窓で研究する専門分(続く) -
イタリアの建築家 セルジオ・カラトローニ氏 東京モード学園特別講義 適応力から生み出す
東京モード学園はこのほど、建築やインテリア、アート、写真など幅広い分野で活躍するイタリアの建築家、セルジオ・カラトローニ氏の特別講義を東京・新宿の同学園で開講。インテリア学科の学生がデザインに臨む姿(続く) -
リフォーム技術学ぶ REPCO専有部分施工講座
マンションリフォーム推進協議会(REPCO)はこのほど、「17年度マンションリフォーム専有部分・施工技術講座」を東京・新宿のLIXILショールームで開き、80人余が参加した(写真)。 16年度にREPCOが改訂した「施工マ(続く) -
17年、居住用賃貸 成約数は減少続く アットホーム調べ
アットホーム(東京都大田区)は、首都圏における17年の居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。それによると、首都圏の成約数は23万4444件(前年比0.8%減少)で2年連続の減少となった。 エリア別では、東京23区(10万3(続く)
売買仲介
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日本リビング保証が仲介向け新サービス 「インスペあっせん」手軽に 登録無料、そのまま使える案内パンフも提供
日本リビング保証(安達慶高社長)は、仲介事業者が無料で利用できる「あっせん用インスペクションサービス」の提供を2月から開始した。4月に始まるインスペクションのあっせん説明の義務化に対応したもの。住宅アフ(続く) -
東急リバ SMBC信託と提携住宅ローン 「グランタクト」で最優遇金利適用
東急リバブル(榊真二社長)はSMBC信託銀行(古川英俊社長)と提携し、提携住宅ローンの取り扱いを開始した。 同ローンは、SMBC信託が提供する最大5億円まで借り入れ可能な住宅ローンで、顧客は東急リバブルを通じて(続く) -
東京カンテイ マンション化率調査 17年、全国で12.41%に拡大
東京カンテイは、『カンテイアイ』の中で、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」について発表した。それによると、17年のマンション化率は、16年から0.10ポイント拡大して12.41%(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 955 東京メトロ副都心線 小竹向原が好調維持
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ副都心線 和光市 118(2(続く)
住まい・暮らし・文化
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三井ホーム 「ヒュッゲスタイル」新発売 ミレニアル世代中心に販売
三井ホーム(東京都新宿区、市川俊英社長)は3月1日、シンプル・高性能・コストパフォーマンスに優れた新商品「NATURAL 〝HYUGGE〟 STYLE」(ナチュラル ヒュッゲ スタイル)を発売した。ヒュッゲはデンマーク語で(続く) -
旭化成ホームズがフォーラム開く 子どもの自立と空間テーマに
旭化成ホームズ(東京都新宿区、川畑文俊社長)は2月22日、東京都千代田区の霞が関プラザホールでくらしイノベーションフォーラムを開いた(写真)。同フォーラムは10年6月から開催。16回目となる今回はテーマに「子ど(続く) -
ニッソウ 東証プロに新規上場 「小さい仕事を嫌がらずに」
不動産物件を対象にリフォーム業を展開するニッソウ(東京都世田谷区、前田浩社長)は2月26日、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに新規上場した。リフォーム専業会社の上場は同社が初めてという。 同社は87年1月(続く) -
23日にログハウスセミナー 木のいえ一番振興協会
木のいえ一番振興協会(二木浩三会長)は3月23日、群馬県渋川市でログハウス体験セミナーを開く。 同セミナーはログハウスの面白さを体験し、建て方など周知を図るのが目的。ログハウス未経験の工務店などが対象に(続く) -
群馬セキスイハイム 大泉町の「住吉ガーデン」(73区画) コンシェルジュ常駐
群馬セキスイハイム(群馬県前橋市、山下昌宏社長)は分譲住宅事業の強化として「スマートハイムシティ住吉ガーデン」(写真)の販売を推進中だ。2月22日には記者見学会を開いた。 セキスイハイムグループは分譲住宅(続く) -
ボックスタイプ新築規格住宅を提案 BETSUDAI(大分県大分市) 〝欲しかった〟を叶える
「ゼロキューブ」は、大きな〝宝箱〟ともいえる。住む人が生活で大切にする趣味や車、アウトドア、サーフィンなどの様々なアイテムやデザインが箱の中にあふれているような暮らしがそこにある。 ターゲット層の(続く) -
異業種交流会開く 大阪宅協
大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)は2月23日、大阪市内の大阪国際会議場にで、「たくっちビジネス交流会 仕事につなげよう～縁～」(同協会青鳩会主催)を開いた。同交流会は同協会が16年に策定した「大阪宅(続く) -
造る 未来 (8) 生産緑地と長寿化問題 先を読めば、やるべきことが見えてくる
現在から未来を展望すると過去の延長線上になってしまうが、来るべき未来に大胆な仮説を立て、その未来から現在を眺めれば、今やるべきことが見えてくる。 例えば〝22年問題〟として騒がれている生産緑地の大量(続く) -
夢か、うつつか 今宵も一献 本多信博 102回 居酒屋「呑(どん)」 〈東葉高速鉄道北習志野駅・西口前〉 〝つまみ道場〟で楽しむ
つい最近まで立ち飲み店だったが、現在はカウンターにもきちんと椅子があって、落ち着いた雰囲気で呑める。足元に鞄などが置ける棚があるのがユニーク。これも立ち飲みだった頃の名残か。ユニークといえば、店内が(続く)
