3月6日号 2012年
総合
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あれから1年――被災者の思い 住みよく、安心できる場に 仙台「あすと長町仮設住宅」
住宅新報 3月6日号 お気に入り『巣立ち』のサポートも 震災から1年を迎える3月11日に、「あすと長町仮設住宅運営委員会」の住民総会が開かれる。仙台市内最大規模・233世帯からなる同仮設住宅。「皆が安心して暮らせるように、ということだけを(続く) -
活況呈す仙台の不動産市況
住宅新報 3月6日号 お気に入り賃貸住宅業界では例年、2～3月の時期が「繁忙期」となるが、今年の仙台エリアは様相が異なるようだ。仙台駅前の不動産会社は、「今は紹介できる物件がほとんどない状態」という。 特にファミリータイプが不足し(続く) -
人を動かすもの
ログハウストップのRCコア。二木浩三社長は「技術から情報の時代へ、そして今後は意識の時代になる」と話す。技術の進歩で個人でも大量の情報を入手できるようになった今、人は何を意識し、どう行動するのかが、ビ(続く) -
液状化被害、新浦安の1年―― 助成申請1600件 建て替え・補修進む
住宅新報 3月6日号 お気に入り「沈下修正工事施工中」。一部で液状化現象が発生した、千葉県の新浦安地域。中でも被害が甚大だった戸建て住宅街を歩くと、あちこちで工事音が響いていた。 工務店を営む事業者は、「この1年でジャッキアップ((続く) -
人と住まい、時節にあったマッチング 復興へ、地域業者の役割とは――
住宅新報 3月6日号 お気に入り「住まいには地域性がある。例えば沿岸部で暮らしてきた人にとってはマンションになじめないなど。地域不動産業者はその声を現場で一番聞いている立場。動き始めた災害公営住宅をどの様に供給すべきか、行政に情報(続く) -
爪痕残るも、復興へ前進 基本プラン、全世帯に配布 宮城・七ヶ浜
住宅新報 3月6日号 お気に入り昨年3月11日の震災で、町全体の約30%が浸水、被災家屋は約3700世帯に上った宮城・七ヶ浜町。行政も全力を挙げて復興への取り組みを見せているが、震災の爪痕は、現在でも至るところに残っている。 同町では昨年1(続く) -
その日、その日に感謝 3月11日に住民総会を開催する「あすと長町仮設住宅運営委員会」会長 鈴木良一さん
「大変なことはあったが、落ち込む暇もないくらい忙しかった。3月11日の住民総会が1つの区切り。正直、ホッとしている」 自身も、家もろともすべての財産を震災で失った。想像を超える喪失感はあろうが、仙台市(続く) -
耐震、電力、絡み合うニーズ
住宅新報 3月6日号 お気に入り住宅選び 日常利便性を見直す機運も 震災後の住まい選びにおいては、家族・地域とのつながりや、性能・機能面を重視する傾向が強まったとされるが、その後1年近くが経ち、日常の利便性も見直されているようだ。(続く) -
対策訓練や協力認定の動きも 交通機関マヒ、帰宅困難者対策も急務
住宅新報 3月6日号 お気に入り例年防災訓練が各地で取り組まれているが、震災後は帰宅困難者対策にも力点が置かれるようになった。交通網が全面ストップした震災直後の首都圏では、大型ターミナル駅に帰宅困難者が滞留する事態が多発。都心・郊(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット(43) 徳島市 中心市街地活性化の歩み
日本の地方都市は、どこに行っても似たような「まちづくり」で面白みに欠けると言われて久しい。まずは「箱」がないと、というのも分かるが、そこに街やその地域特有の文化を取り入れないことには本当の活性化(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 住宅もオフィスもコンパクトが人気? 立地や設備の充実求める
先輩 最近は、都心のコンパクトマンションが注目されているみたいだね。購入者は単身者やDINKSばかりかと思っていたけれど、子供のいるファミリー世帯も結構いるようだ。 後輩 ええ。一般的に専有面積30～60平(続く) -
「畳の上の水練」 松岡英雄 新住まいのことわざ(106)
大学4年のときにクルマの免許をとったが、ついに一度も運転することはなかった。完全なペーパードライバーである。 したがって、運転はできないし、もう、運転しようという気もない。更新だけはしてきた(続く) -
社説 東日本大震災から1年
あの日のことを忘れない 東日本大震災が発生してから間もなく1年。東北地方太平洋岸から関東にかけての津波被害に遭った地域は、今なお瓦礫処理などの問題を抱えたまま、全体的には復興への足取りは鈍い。(続く)
政策
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民賃借り上げを考える(下) ――宮城県に見る課題 災害規模をどう想定するか
<借り上げスキームでは、管理や退去時対応に難しい点が指摘されている。契約自体に行政が入らない、例えば、家賃補助といった形の方が優位なのではないか?> 宮城県の民間賃貸借り上げ担当部局はこの問(続く) -
証券化協会・個人投資家調査 市況低迷で投資に難色 Jリート投資「予定なし」が微増
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産証券化協会がこのほどまとめた「個人投資家に対するJリート認知度調査」で、資金不足に加え、先行き不透明な経済状況や不動産市場の低迷などを理由に、個人投資家がJリートへの投資に難色を示している実態が(続く) -
国交省・不動産価格指数 秋口メドに試験運用開始 地価調査の補完ツールに
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は12年秋口をメドに、同省が蓄積したデータを用いた、住宅価格などの変動状況を月毎に示す不動産価格指数の試験運用を開始する。 指数は宅地(建物付き宅地を含む)とマンション、またその両方を総合し(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
住宅新報 3月6日号 お気に入り政府は2月28日、住宅・不動産業に関連する「不動産特定共同事業法(不特法)の改正案」と「都市の低炭素化促進法(低炭素化法)案」の2法案を閣議決定した。 不特法は、投資家から出資を受けて不動産取引を行(続く) -
仲介業のコンサル力を議論 国交省有識者会議
住宅新報 3月6日号 お気に入り中古住宅市場の活性化に向けた事業者の役割などを検討する国土交通省の有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)は3月1日、第4回会合を開き、宅建業者のコンサルティング機能の向上をどう進めるかについて議論(続く) -
不動産業況、一部に明るさ 土地総研調査 分譲業見通しプラスに
住宅新報 3月6日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査によると、1月1日現在の経営環境は3カ月前と比べて全般に低調だが、先行きの見通しは住宅・宅地分譲がプラスに転じるなど、一部で明るさが出ていることが分かった。 (続く) -
被災地のゼロエネ化に補助
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は東日本大震災の被災地で建設する、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などで年間での一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー住宅などに補助を行う住宅・建築物省CO2先導事業(続く) -
東京ビル協が一般社団に
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は3月1日、一般社団法人に移行した。昨年4月の定時総会による機関決定を受けて移行手続きを進め、東京都公益認定等審査会の審査を経て、2月20日付で東京都知事から移行認可を受(続く) -
東証住宅指数、6カ月連続減
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、11年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比0.16ポイ(続く) -
1月住宅着工 前年比1.1%減の6.5万戸 年率値82.2万戸 下落幅が減少
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。 5カ月連続の減少で、季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、11年9月以(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く)
開発・企業
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直営リハウスを吸収 三井不販 「リアルティ」に社名変更
住宅新報 3月6日号 お気に入り三井不動産販売(本社・東京都千代田区、竹井英久社長)は4月1日付で、100%出資の連結子会社である三井リハウス東京など5社を吸収合併し、商号を「三井不動産リアルティ(株)」に変更する。吸収合併するのはほかに三(続く) -
有楽住販が4月社名変更 「大成有楽不動産販売」に
住宅新報 3月6日号 お気に入り有楽土地住宅販売(本社・東京都中央区)は4月1日から社名を「大成有楽不動産販売(株)」に変更する。大成建設グループの経営戦略の一環で、親会社の有楽土地が大成サービスと合併して「大成有楽不動産」に社名変更す(続く) -
東京・大手町に新データセンター 菱地所・丸紅
住宅新報 3月6日号 お気に入り三菱地所と丸紅が共同出資する丸の内ダイレクトアクセス社は今年10月、東京・大手町地区に新たなデータセンターを開設する。同社のデータセンターとしては、01年に丸の内地区に開設した「丸の内データセンタ」に続(続く) -
第2の人生を豊かに 福田郁雄の不動産投資術(49) お金との上手なつきあい方
安定的家賃収入をどう使うか 満足度を高める 今まで不動産収入を得る方法を述べてきましたが、今回は使い方です。お金を稼ぐことは、それが目的ではなく、ただの手段であるべきです。まずは生活費に充てますが、+α(続く) -
藤林副社長が社長就任へ 三井不レジ 松本氏は会長に
住宅新報 3月6日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは3月2日、代表取締役副社長・藤林清隆氏の社長就任人事を発表した。4月1日付。現社長の松本光弘氏は、代表取締役会長に就く。 藤林清隆氏(ふじばやし・きよたか)は、1957年生まれ、54(続く) -
大手7社のサイトが調査 震災で変わったマンション購入 「交通の便」が3位に浮上
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産大手7社が運営する新築マンションポータルサイトのMAJOR7(メジャーセブン)はこのほど、全国のマンション購入意向者約50万人を対象にアンケートを実施した。 それによると、マンション購入の理由は「もっと(続く)
住まい・暮らし・文化
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コンクリート造を守る「中性化」抑制する塗装 竹中工務店など開発
住宅新報 3月6日号 お気に入り竹中工務店と東亞合成はこのほど、コンクリートの質感をそのまま残しながら鉄筋コンクリートの中性化を10倍以上抑制できる透明な塗装「アクリセプト工法・クリヤ塗り」を開発した。両社は11年7月に、鉄筋コンクリ(続く) -
有料老人ホーム運営 メッセージ 自宅から施設まで包括ケア 訪問介護会社を子会社化
住宅新報 3月6日号 お気に入り介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営を手掛けるメッセージ(岡山県岡山市)は3月2日、訪問介護事業を手掛けるジャパンケアサービス(東京都豊島区)に対するTOB(公開買い付け)が成立したと発表(続く) -
ミサワインター ゼロ・エネ住宅で2モデル 長寿命電池キャパシタも発表
住宅新報 3月6日号 お気に入りミサワインターナショナル(東京・西新宿、三澤千代治社長)はゼロ・エネルギー住宅を実現するため2つの新モデルを開発し、3月1日から販売を始めた。「SMART HABITA ZERO・ENE」(2階建て)と「SMART HABITA ZER(続く) -
建築会社選び 設計・営業対応を重視 リクルート調べ
住宅新報 3月6日号 お気に入りリクルートのユーザー調査で、建築会社を選ぶ際、設計対応や営業対応を重視する傾向が強まっていることが分かった。アドバイザーが中立的な立場で建築会社選びをサポートするサービス「スーモカウンター注文住宅」(続く) -
マンションで新企画提案 開放感、可変性を追求 長谷工「ビーネクスト」
住宅新報 3月6日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、マンションの新企画「Be―NEXT(ビーネクスト)」を開発した。 アウトフレーム工法と、扁平梁による新構造フレームの採用で実現する「開放的な住空間」、キッチンの位置を選べる(続く) -
各フロアに防災備蓄倉庫 4世帯に1つの割合で 伊藤忠都市「クレヴィア巣鴨」
住宅新報 3月6日号 お気に入り伊藤忠都市開発はこのほど、全居住階に防災備蓄倉庫を設けた分譲マンション「クレヴィア巣鴨」のモデルルームをオープンした。 物件の規模は、地上19階建て・総戸数72戸。2階以上が居住階で、4世帯で構成される1(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (60) 防災賃貸マンション スターツCAM
免震マンションの実績を集大成 スターツCAMは11年9月末時点で、免震建物の受注累計200棟を達成した。更に12月には、そのうち122棟(5100戸)を占める免震マンションの実績を集大成。新たに、災害時にもガスと(続く) -
●日産の電気自動車を災害時の補助電源に、住友不動産のビルで ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り住友不動産と日産自動車はこのほど、電気自動車「日産リーフ」の駆動用バッテリーを活用した電力供給システムを、「LEAF to Community」として住友不動産のオフィスビル向けに共同企画した。11年12月にグラ(続く) -
●「東急プラザ 表参道原宿」でリバーシブルデニムブランドを紹介、期間限定で ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り東急不動産が、4月18日に表参道で開業する商業施設「東急プラザ 表参道原宿」の3階・ポップアップスペース「OMOHARA STATION」の第1弾出店ブランドに、リバーシブルデニムブランド「BLEULAB(ブルーラブ)」が決定(続く) -
●過去最多の400人が参加、ビジネス交流会の「レブ―1000社の会」 ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産ビジネス交流会の「レブ―1000社の会」はこのほど、32回目となる無料セミナーを東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」で開いた。 当日は過去最多となる400人が参加。不動産経済研究所の角(続く) -
積水ハウス 都内に賃貸住宅 高齢者と子育て世帯の交流を 都市機構から70年の定期借地で建設
住宅新報 3月6日号 お気に入り積水ハウスはこのほど、東京都北区に、多世代交流を促す賃貸マンション「マストライフ古河庭園」を竣工させた。同一建物内に、高齢者向け住戸(62戸)と子育て世帯向け住戸(66戸)を設けた。高齢者向け住戸は、サービ(続く) -
ヤマダ電機店舗で住まい相談 S×L 専用ブースを設置
住宅新報 3月6日号 お気に入り11年10月にヤマダ電機の連結子会社となったエス・バイ・エルはこのほど、ヤマダ電機テックランド春日部本店(埼玉県春日部市)内に、住まいの専用ブースを新設した。新築やリフォーム、不動産情報など住まいに関する(続く) -
●リフォーム依頼先 50代女性は口コミ重視 フィアスホーム調べ ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り住宅FCを全国展開しているLIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーはこのほど、既婚女性を対象にリフォームについてアンケート調査を実施した。それによると、50代は口コミによって工事依頼先などの情報を入手す(続く) -
●太陽電池の不具合を検知 「SOKODES」を開発 システム・ジェイディー ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入りシステム・ジェイディー(福岡市早良区、伊達博代表取締役)はこのほど、太陽電池モジュールの不具合を自動検出する装置「SOKODES(ソコデス)」を開発した。複数のモジュールの電気抵抗を同時計測し、配線の接続不良(続く) -
●パーキング・グランプリで金賞 日本橋本町2丁目、機能で評価 ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り三井不動産販売(本社・東京都港区)はこのほど、運営する中央区の「三井のリパーク」日本橋本町2丁目駐車場がNPO法人日本パーキングビジネス協会の「JPBパーキング・グランプリ2011」で金賞を受賞したと発表した。(続く) -
●タカラスタンダード 仙台のショールームをリニューアル ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入りタカラスタンダードは3月2日、宮城県名取市の「仙台ショールーム」を全面改装し、リニューアルオープンした。従来よりも展示商品を充実させた。同社独自の「高品位ホーロー」を使用したシステムキッチンなど水まわ(続く) -
●新生活応援キャンペーン 抽選で東北の名産品贈呈 立川ブラインド工業 ニュースフラッシュ
住宅新報 3月6日号 お気に入り立川ブラインド工業(本社・東京都港区)はこのほど、ひとり暮らしスタートや転勤、子どもの入学など、今春新たなライフステージを迎える人の応援企画として「新生活応援キャンペーン」を開始した。3月1日から4月30(続く)
人事
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「人事」 パナホーム
住宅新報 3月6日号 お気に入り(3月31日) 退任(専務執行役員)野々村英彦 (4月1日) 専務執行役員、安原裕文▽専務執行役員、畠山誠▽常務執行役員、平澤博士▽常務執行役員、酒井敏光▽事業推進担当(事業推進副担当)常務執行役員中田充彦 (6月2(続く)
資格・実務
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不動産無料相談会 岩手県一関で開催 不動産近代化C
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産流通近代化センターは東日本大震災の被災者などを支援するため、岩手県一関市で「不動産無料相談会」を開催する。日時・場所は3月24日(土)午前10時半～午後5時、岩手県一関市の「蔵ホテル一関」(JR一ノ関駅(続く) -
東日本大震災復興特別区域法 施行に伴う重説事項追加
住宅新報 3月6日号 お気に入り東日本大震災からの復興促進を図るため、昨年12月に東日本大震災復興特別区域法が成立、施行された。この中で、震災により一定の被害が生じた区域について、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画を地方(続く) -
FP協会調査 経験長いほど高収入 10年の平均は305万円に 独立系個人FPの業務年収
住宅新報 3月6日号 お気に入り独立系ファイナンシャル・プランナー(FP)の10年の業務年収は平均305.3万円で、個人の年間収入全体の42%を占めていることが、日本FP協会が昨秋実施した独立系会員への業務調査で分かった。個人のFP業務による年間収(続く) -
国際資産評価士 講座2期生を募集 日本資産評価士協
住宅新報 3月6日号 お気に入り一般社団法人日本資産評価士協会は、国際資産評価士(機械・設備)養成講座の第2期生を募集する。米国鑑定士協会(ASA)との協定に基づき、ASAの機械・設備評価の国際資格が日本で取得できる。本部から講師を招き、通(続く) -
更新料、一部返還を命令 「3カ月は高過ぎる」 最高裁判決以来の無効判決 京都地裁
住宅新報 3月6日号 お気に入り京都市の女性が、賃貸マンションの更新料を定めた特約が消費者契約法に違反して無効だとして、貸主に更新料45万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地方裁判所は「今回の更新料は高額すぎる」として、貸主に約10万(続く)
賃貸・管理
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不動産競売流通協会が提携 「楽天」に競売コンテンツ 一般への周知に期待
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、オークションサイト事業を展開する楽天オークション(東京都品川区)と提携した。これに伴い、オークションサイト上に競売コンテンツを新設。同協会のウェブサイトや競売(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格(655) 京王相模原線
橋本 タワー住戸が高値で流通 中古マンション価格(3.3平米単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王(続く) -
ハウスドゥ 人材紹介会社を設立 「国内1000店舗」の足がかりに
住宅新報 3月6日号 お気に入り売買仲介のフランチャイズ店舗を全国展開するハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、11年末に設立した人材紹介会社「ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング」(京都市中京区)での事業を開始する。総務人事部を分(続く) -
1月の中古マンション価格 東京都心部で底打ち感 東京カンテイ
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における1月の中古マンション価格(70平米換算)によると、首都圏(2950万円、前月比0.2%下落)では依然として前年比1.5～2.0%のマイナス推移が続いていることが分かっ(続く) -
創業から100周年 防災技術を強化 免震マンションの越野建設
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京23区内を中心に展開する総合建設業、越野建設(東京都北区王子、越野充博代表取締役)は3月1日、創業100周年を迎えた。 高層免震賃貸マンションの企画・設計・施工で知られている同社。震災から1年が経過した(続く) -
東急リバブル 上海に現地法人設立 対日投資需要取り込み
住宅新報 3月6日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、上海に現地法人「東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司」を設立した。中国や東アジア地域からの対日不動産投資に関する、サポート事業を展開する。投資や企業管理などに関するコ(続く)
賃貸・地域・鑑定
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賃貸に太陽光発電 賢いリノベを提案 福岡の明治産業
住宅新報 3月6日号 お気に入り明治産業(福岡市中央区、明永喜年代表取締役)は、老朽化などの理由で入居率の下がった賃貸マンションを対象に、『賢いリノベーション』として、太陽光発電の設置を提案している。節電とエコの確実な効果を求めるた(続く) -
悪徳不動産屋の独り言 第141回 外国人入居者もびっくり 退去、離日で送別会開く
外国人は外国人だが、カナダ国籍で大手英会話教室の講師をしていて、黒人なのだとか。異国の地で、しかも黒人ということで、何軒もの不動産業者で体よく断られて苦労していたようだが、当社は肌の色では判断し(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目(59) 都営大江戸線「西新宿五丁目駅」
両タイプとも賃料やや下落 今回は都営大江戸線の「西新宿五丁目駅」。同線新宿駅から終点の光が丘駅に向かって2つ目の駅だ。 25平米タイプの賃料は10万円を超える10万3000円。50平米タイプは20万円に(続く)
営業・データ
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今日から使えるネット時代の集客テクニック(8) リクルート ポータルと自社HP活用術(1)
会社ホームページの役割は? ネット時代の集客テクニックを利用者アンケートや成功事例をもとに全10回でお届けする。今回はポータルサイト(以下ポータル)と自社ホームページ(以下自社HP)の上手な活用法を考(続く) -
ゆとり世代をトップ営業マンに育てる術(5) 「情報提供型営業」はマニュアル型
■各プロセスを細分化して教える 前回は、根性論に偏った前時代的な営業に代わるものとして、「情報提供型営業」を推奨した。この営業スタイルは、継続的にお客さまの問題解決につながるような情報を提供す(続く)
マンション・開発・経営
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実務家・識者座談会 不動産投資家市場は今(1) ファンドも実物も安定志向の動き
住宅新報 3月6日号 お気に入り金融緩和により市況回復の動きも Jリート市場と共に裾野を広げてきた不動産投資市場が、次の成長に向け踊り場に差し掛かっている。経済情勢が大きく動いた近年は特に金融市場の影響が、実物不動産の取引にも大きな(続く)
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マンション着工戸数が都市部で5カ月連続減
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、12年1月に都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で着工されたマンション戸数は4036戸で、前年比21.3%減少した。これで、5カ月連続で前年を下回る結果となった。 エリア別に見ると、東京(続く)
