政策 住宅新報 2012年3月6日号 不動産業況、一部に明るさ 土地総研調査 分譲業見通しプラスに 印刷 土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査によると、1月1日現在の経営環境は3カ月前と比べて全般に低調だが、先行きの見通しは住宅・宅地分譲がプラスに転じるなど、一部で明るさが出ていることが分かった。 (続く) この記事は有料記事です。 残り 354 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
