1月31日号 2017年
投資
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投資用マンション、価格高鮮明に 利回り低下で市場に影響 2年で400万円上昇
不動産経済研究所が首都圏エリアを対象に調査している「投資用マンション市場動向」によると、12年から平均価格、1m2当たり単価ともに上昇基調であることが分かる。平均価格と1m2当たり単価を年別に見てみると、12(続く) -
点検・不動産投資 新成長分野への展開 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 42 「インフラ」 (24) 本格成長に期待高まる 総括編(3)
(前回からの続き) ここまで整理してきたように、インフラ投資市場の潜在的成長力は大きく、投資環境整備も進んできています。ですが、欧米と比べて日本市場の成長スピードがやや遅いのも事実です。 欧米との比較で(続く) -
不動産証券化協 「Jリート」個人投資家調査 投資意向が縮小
不動産証券化協会はこのほど、「個人投資家に対するJリート認知度調査」(16年12月)の結果をまとめた。同調査は2年ごとに実施している。それによると、Jリートに対する投資意向が縮小していることが分かった。 同(続く) -
〈1面関連〉ボルテックス「区分所有オフィス」で新提案 オーダーメード型で〝仮想ビル〟 複数フロアを組み合わせ
ボルテックスが今、「区分所有オフィス」をベースに新たな提案として取り組み始めたのが、投資家の予算に合わせて複数フロアを組み合わせる「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人投資家を想定した小口化商品(続く) -
森ビル虎ノ門再開発、住宅棟も着工 54階建て、総戸数550戸
東京・虎ノ門エリアで超高層ビル3棟の開発計画を進めている森ビルは1月24日、オフィス棟に続き、第2弾となる住宅棟「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」の建設工事に着手した。事業名は「愛宕山周辺地区I地区開発(続く) -
世界の不動産投資額 6510億ドルに減少 JLL・16年
JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、16年の世界の商業用不動産投資額(速報)は6510億ドルで、前年比8%減少した。17年は6500億～7000億ドルとなる見通し。 日本の投資額は338億ドルで前年(続く) -
ロボット介護機器 2月3日に展示会 高経協、秋葉原で
有料老人ホームなどの経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会(森川悦明会長)は2月3日、東京都千代田区の秋葉原UDX4階で「ロボット介護機器展示会」を開く。時間は午後1時から6時まで。ロボット介護機器を実際(続く)
政策
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福島原発被災の町 避難解除からの復興 上 帰還の受け皿、急ピッチ
富岡町では現在、帰還者を受け入れる災害公営住宅の建設が始まっている。町は避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の指定を受けて、全町民に避難指示が出されたが、4月の一部避難解除に向け準備宿泊(続く) -
「新しいイメージの既存住宅」 要件満たす既存住宅に商標 国交省 事業者団体通じて付与
1月23日に、第2回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(委員長、深尾精一首都大学東京名誉教授)が開かれ、同省の考え方が示されたもの。第1回の議事概要や、その後に同省によって行われた事業者(続く) -
国交省 第1回無電柱化委開く 春までに推進の具体策を
国土交通省は昨年12月16日に「無電柱化の推進に関する法律」が公布・施行されたのを受け、1月26日に第1回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長、屋井鉄雄東京工業大学大学院総合理工学研究科教授)を開き、(続く) -
「空き地検討会」を発足 活用に向け、具体的施策検討
国土交通省は「空き地」について、今後、施策の方向性と、それに基づく具体的な施策に関する検討を進めていく。1月23日に第1回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長、山野目彰夫早稲田大学大学院法務(続く) -
全国に先駆け東京で 住宅取得・改修支援説明会
国土交通省は1月23日に、東京都世田谷区の昭和女子大学人見記念講堂で、「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開いた。この説明会は主に事業者向けで、今後、全国47都道府県で開かれる。 16年度補正予(続く) -
国交省のサステナブル建築物に 熊本市の「小さく住む家」
国土交通省は熊本県熊本市の「小さく住む家」をサステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回採択プロジェクトに決定した。 伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対(続く) -
社説 「AI」に負けない仲介業 「人間性」高める研鑽こそ必要
16年は、不動産業界にも「AI(人工知能)」を取り入れたサービスの提供が数多く見られた。その多くが、参考となる物件価格や賃料データ収集に役立つもので、「市場の透明化」にもつながる動きだ。AIが行う膨大なデー(続く) -
今週のことば API連携(7面)
APIは、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの略。ある機能を呼び出して利用するための橋渡しとなる仕組みで、あるサイトが提供している機能を別のサイトに組み込むことが連携となる。例えば、Googl(続く)
総合
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大言小語 ノーベル賞と新大統領
昨年4月の来日公演では、ノーベル文学賞など思いもよらなかった。会場にいた誰もがそうだったに違いない。本人も含めて。 ▼アメリカの公民権運動、ベトナム反戦など、カウンターカルチャーの英雄であったボブ・(続く) -
ひと 経験則なども〝見える化〟 「不動産テック研究会」を始動した日本不動産研究所理事研究部長山本博英さん
「不動産鑑定士は日々データを扱う。それを鑑定評価やコンサルなどの案件処理だけに使うのではもったいない。幸い、AI(人工知能)が登場したことでデータのストック化、共有化が容易になった。より精緻(ち)な市場分(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第169回 錆びた階段 利用者優先の考え方が基本 田向雄一 不動産学部4年
【学生の目】 最近は超高層マンションが増えたが、以前そして今でも、片廊下型で版状の高層マンションが日本の集合住宅の代表である。片廊下はほぼ例外なく外廊下で、外廊下には外階段が付く。そんな建物を多く(続く) -
東京都不動産のれん会 不動産業の『礎』築く ～その軌跡と貢献 (8) 野田氏と藤川氏に信頼関係
──政治家としての野田卯一氏をどう評価しますか。 野田氏「幼少の頃、祖父(卯一氏)に『国会議員ってどんな仕事?』と聞いたことがある。『法律を作る仕事だよ』と教えられた覚えがある。祖父はいくつも法律を制定(続く) -
リビタ、関西初の一棟リノベ 2月9日に事業者向け内覧会
リビタは1月下旬、同社関西エリア初の一棟丸ごとリノベーション分譲マンション「リアージュ西宮門戸厄神」の工事を完了する。 築22年の旧企業社宅を改修したもの。敷地面積3314m2、地上6階建て・総戸数48戸の物(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所 地域再生とまちづくり ――各都市が目指すものは <第34回> 群馬県高崎市・「中央通り」を屋台横丁に整備 昭和の風情を再現 大雪でアーケード崩落
3年前の出来事 今から約3年前の14年2月、高崎市「中央銀座通り」のアーケードが大雪により崩落する事故が発生した。 崩落事故から9カ月後の11月、高崎市は「中央銀座通り」を屋台横丁として整備する計画を発表し(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月31日(火) ◎新設住宅着工戸数(12月分と16年計)発表 ◎ビル経営管理士試験合格者発表 2月2日(木) ◎日本ビルヂング経営センターが東京ビル経営セミナー「オフィス分野における『低炭素社会づくり推進キャンペーン(続く)
マンション・開発・経営
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「購入意欲」少し改善 価格「高い」は6割台続く スタイルアクト購入予定者調査 停滞感、脱せず
スタイルアクト(東京都中央区)が1月5～10日に実施した「第36回マンション購入に対する意識調査」によると、購入意欲は最近で最も低かった16年10月の前回調査(31%台)より10ポイント増加したものの、価格は「高い(購(続く) -
国分寺市で全494戸 地所レジなど 3月下旬に第1期
三菱地所レジデンス、東京建物、大栄不動産は2月11日、東京都国分寺市東恋ヶ窪1丁目で開発中の大規模マンション「ザ・パークハウス国分寺四季の森」(全494戸=完成予想図)のモデルルームを開設し、3月下旬から第1期(続く) -
『超速鮮魚』に出資 マンションへ宅配も 三菱地所
三菱地所はこのほど、「羽田市場『超速鮮魚』」を運営するCSN地方創生ネットワーク(株)(東京都大田区、野本良平代表取締役)への出資を行い、同社と包括協定を締結した第一弾プロジェクトとして、三菱地所レジデン(続く) -
「ブランズ」の最高峰 千代田区「一番町」が竣工 東急不、平均価格は3億円
東京都千代田区一番町にこのほど、東急不動産の分譲マンションとしては最も高価格の「ブランズザ・ハウス一番町」が竣工した。地下鉄半蔵門線半蔵門駅、有楽町線麹町駅、南北線・都営新宿線市ヶ谷駅から各3～9分の(続く) -
超高層「梅田東」が竣工 住友不とパナホーム
住友不動産とパナホームが大阪市北区内で開発した総戸数501戸の44階建てタワーマンション「シティタワー梅田東」がこのほど竣工、報道陣に棟内を公開した。 42階には眺望が楽しめる約250m2の大規模スカイラウン(続く) -
女川町復興のドキュメンタリー 板橋区で3月8日、上映会
サンマとカタール板橋上映実行委員会(いたばし倫理法人会/女川・板橋交流会、実行委員長・鈴木靜雄リブラン会長)は3月8日、東京都板橋区大山東町の板橋区立文化会館で「サンマとカタール、板橋・感謝の上映会」を(続く) -
分譲マンション業界向け スマホ対応VRカタログ ワンダーリーグが参入
スマートフォン向けゲームアプリ開発のワンダーリーグ(東京都新宿区、北村勝利社長)は2月から、分譲マンション業界向けVR(バーチャルリアリティ)アプリの開発事業に参入する。ゲームアプリ開発の技術を生かし、CAD(続く) -
住宅市場見通しでセミナー 住総センターが2月24日
日本住宅総合センターは2月24日、東京・平河町の都道府県会館101大会議室で「住宅市場の中期的見通し」をテーマとした第100回住宅・不動産セミナーを開く。時間は午後3時から5時。参加無料(要予約)。講師は野村総(続く) -
野村不、住友不 大型ビルが相次ぎ竣工
野村不、横浜みなとみらい21で BCPと環境対応 野村不動産が横浜市西区のみなとみらい21中央地区46街区で開発していた「横浜野村ビル」=写真=が竣工した。08年に市から土地を取得した後、15年3月に着工。1フロア面(続く) -
総合地所 初弾「コンパクト」が好調 駅徒歩5分「ルネモア北千住」 高い交通利便、価格優位性も
総合地所は、コンパクトマンションの新ブランド「ルネモア」の初弾物件「ルネモア北千住」を販売中だ。2月3日から第2期登録を始める。 総戸数57戸のうち、事業協力者住戸を除く54戸を販売。現在(1月17日)までに4(続く) -
首都圏新築マンション 16年供給、前年比11%減 7年ぶり低水準「悪循環」の一年に
不動産経済研究所の調査によると、16年の1年間に供給された新築分譲マンションは3万5772戸で、前年と比べて11.6%下回った。3年連続の前年比減。3万戸台まで落ち込んだのは09年以来7年ぶりのことだ。 販売価格の(続く) -
富士通ゼネラル エアコンブランド、「ノクリア」で統一 テーマは「部屋のどこでも快適」 ハイブリッド気流で冷暖機能アップ
富士通ゼネラルは、同社が今後商品化するエアコンを全機種「ノクリア」に統一する。 同社は03年、これまでのエアコンの常識を覆す商品として、エアコンのアルファベット「aircon」を逆さにした「nocria(ノクリア(続く)
資格・実務
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景気に左右されない不動産の仕事術 (3)歴史から学ぶ 「自分史」としっかり向き合う
「世の中の流れを知るには、歴史から学ぶこと」。日本を代表する個人投資家の方にお目にかかった際、歴史を知ることは、明日を知ることと教えてくださいました。また、先日お会いした経営者の方も「経営学は、元々(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 387 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 かつてない最悪の客との闘い(2) ただの病気ではないことに気付く
引っ越しの当日、家主さんから呼ばれてマンションに飛んで行って私が目にしたのは驚きの光景だった。部屋は2DKなのに、着いたのは大型トラック2台。契約の際に「以前の部屋は3LDKだったのだから荷物は可能な限り処(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(95) 危険負担条項の例示はなぜ「天災地変」なのか?
Q 「危険負担」に関する売買契約書の条項は、そのほとんどのものが「天災地変」を例示していますが、「天災地変」だけが対象なのでしょうか。 A そうではありません。確かに例示としては「天災地変」を挙げて(続く) -
各地で新年会 東京都鑑定士協、再開発コーディ協など
専門家の時代が到来 東京都鑑定士協 東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長=写真)は1月20日、東京・霞が関の霞山会館で新年賀詞交歓会を開いた。国土交通省や不動産業界のほか、弁護士・税理士などの専門職業団体(続く) -
2017宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。 (1)土地の所有者は、境界付近に建物を建てるた(続く)
マンション管理
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明海大不動産学部 団地再生でリノベ提案会開く 最優秀は「再婚できる団地」
明海大学不動産学部はこのほど、同大学のカリキュラム「不動産管理演習」において千葉市花見川区に立地する西小仲台団地を対象とした、団地型マンション再生のためのリノベーション提案発表会を行った。 西小仲(続く) -
国交省 企画競争で公示 敷地売却制度の調査など
国土交通省は1月25日、マンションに関する企画競争実施の公示を行った。 公示されたのは、「敷地売却制度及び空き家の多いマンションの合意形成に係る調査検討業務」と、「住宅団地(団地型マンション)の再生に資(続く) -
マンション管理応援歌No.77 廣田信子の紙上ブログ 人は理屈より気持ちで行動する
先日、数年ぶりにAEDの講習会に参加しました。管理組合と自治会の共催行事です。掲示だけでなくチラシも配られましたが、それだけでは人は集まらないと分かっている自治会長から直接お誘いがありました。が、一応(続く) -
マン活に励む管理組合 プレイシア 東京都昭島市 防災マニュアルを作成(上) 安否確認用マグネットシートも準備
プレイシアのある昭島市では、各地域の自治会が連合会を組織し、地域コミュニティ活動に積極的に取り組んでいます。特に防災活動については、昭島市が立川断層帯に近いため、もしもの地震発生時に備えて、地域で助(続く)
売買仲介
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MFS 住宅ローン借入額を即判定 ネクストなどと連携住まい選びとワンストップで
住宅ローンのコンサルティングサービスを提供するMFS(中山田明代表取締役CEO)はこのほど、住宅ローンの返済能力を測定し、年収の何倍まで住宅ローンを借り入れできるかが分かる「モゲスコア」を開発し、サービスを(続く) -
過去最高益を更新 スター・マイカ 中古マンションに集中
スター・マイカの16年11月期決算は、主力のリノベーション中古マンションの積極的な販売など中古マンション事業が好調で増収増益。昨年更新した過去最高益を、再び更新した。 売上高が209億7300万円(前年比8.5%(続く) -
牧野知弘氏が解説 空き家問題セミナー 工業市場研
工業市場研究所は、「空き家問題の実態と解決のための処方箋」と題した新年度特別セミナーを4月20日にAP東京八重洲通り(東京都中央区京橋1の10の7 KPP八重洲ビル11階)で開く。定員は申し込み先着順で150人。 問(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 900 京王線(2) 府中が上昇基調
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆京王線(2) 調布 179(23.5/62.(続く) -
中古マンション成約、過去最高 全都県・地域で前年比増 東日本レインズ 16年首都圏流通市場
東日本不動産流通機構は1月23日、16年の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。それによると、16年における首都圏中古マンションの成約件数が2年連続で前年を上回り、13年の3万6432件を超えて過去最高となっ(続く) -
12月は二桁増 首都圏中古マンション成約
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、16年12月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2993件で、前年同月比はプラス17.7%と二桁増となり、4カ月連続増だった。成約価格につ(続く)
賃貸・管理
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事務所移転 日本賃貸住宅管理協会
日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)は2月13日に本部事務局を移転し、業務を開始する。 新住所は、東京都千代田区大手町2の6の1朝日生命大手町ビル17階。最寄り駅はJR東京駅八重洲北口側、徒歩5分。代表電話・フ(続く)
住まい・暮らし・文化
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高齢者施設 フィルケア 睡眠、認知機能改善促す
全体コンセプトについて、中澤俊勝社長は「初めての木造化で大きなチャレンジ。木のぬくもりや温かみを感じてもらい、家族のように寄りそうサービスを提供する」と説明。施設内には木質床材や木製建具を各所で用い(続く) -
大和ハと長谷工「湘南辻堂」 大規模マンションで健康増進 IoT活用、スポーツクラブも連携
大和ハウス工業はこのほど着工した長谷工コーポレーションとの共同開発となる大規模分譲マンション「プレミスト湘南辻堂」(総戸数914戸=写真)に、IoT技術とAIを活用したヘルスプロモーションサービスを導入する。(続く) -
リクルート住まいC調べ注文住宅動向・トレンド(下) 住宅の〝環境意識〟が低下 満足度は80%超で高い水準を維持
リクルート住まいカンパニーがこのほどまとめた16年注文住宅動向・トレンド調査によると、スマートハウス、ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)の認知率が低下傾向にあることが分かった。スマートハウスの認知率は84.(続く) -
三井ホ・東建 トップレベルの遮音性能 木造賃貸に相次ぎ採用
賃貸住宅の入居者の不満として常に上位に挙げられるのが上下階の騒音問題だ。特に木造アパートなどにおいては、上階から下階に響く生活音に対する不満は根強くある。こうした騒音を軽減するため、業界トップレベル(続く) -
奈良に8店舗目 大和ハリフォーム
大和ハウスグループの大和ハウスリフォーム(村井勝行社長)はこのほど、郊外の大規模団地周辺に立地する地域密着型のリフォーム専用ショールーム「リフォームサロン学園前」を、奈良県奈良市内の学園前駅北口にオー(続く) -
加藤雄一郎氏が優勝 「侍会」がゴルフコンペ
中堅ディベロッパーを中心に情報交換・交流を深めている「侍会」はこのほど、霜の降りる氷点下の太平洋クラブ成田コース(千葉県成田市)に集結し、13回目の懇親ゴルフ会を開催した。22人が参加したコンペで、優勝は(続く) -
伸びるシェアハウス 高齢者の住まいと〝宿泊基地〟に
国交省が補助金 シェアハウスの累積供給実績は東京を中心に全国で約4万室。まだまだニッチな市場だ。しかし、年3割増加しているというから、時代性を感じさせる事業であることは間違いない。 今後も市場拡大の可(続く) -
創業百年支えた業態転換 地域と住民守る姿勢貫く 埼玉・三郷松井産業 時代の風を読む先手の経営
業態転換のきっかけとなったのは、創業当時、地元の農家を対象にした呉服の売り買いが米との物々交換だったことに起因する。そこから米の商いが始まり、戦後に興した鶏卵と養鶏飼料の商いを経て、1974年に現在の不(続く) -
空き家対策で研究会
「空き家対策、空室問題研究会」の第1回会合が1月23日、都内で開かれた。 発起人は全国定期借地借家権推進機構連合会の調査研究理事でもある岩宗繁樹氏。当日は、空き家対策に関心を持つ不動産事業者や建築士、(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 (48) 哀しくなるほどの営利主義
居酒屋のランチタイムに一人で行くと冷遇されることが多い。カウンター席を強要されるのはまだマシで、ほかの席は空いているのに相席にされたりする。営業妨害になるので店の名前は言えないが、東京・虎ノ門には信(続く)
人事
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人事 積水ハウス
機構改革=(2月1日) (1)開発部に商品技術開発室を新設する(2)中国四国営業本部に中国四国CRE事業部を新設する 人事異動=(2月1日) 仙台支店技術次長(岩手支店技術次長)大村一郎▽郡山支店技術次長(仙台支店技術次(続く) -
人事 大和ハウス工業
機構改革=(1月1日)仕様監理プロジェクト室を仕様監理部に昇格する 人事異動=(1月1日) 仕様監理部長、執行役員住宅事業推進部施工推進部長中・西日本担当河野宏▽技術本部長付(技術本部技術部長)理事中岡一郎▽技(続く)
