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10月15日号 2019年
総合
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「できない」先入観 払しょくを 不動産業の障がい者雇用 最低位雇用率も先行組は手応え 障がい者と健常者に違いなし 誰もが働く喜び感じる社会へ
住宅新報 2019年10月15日号障がい者をメインに雇用する「特例子会社」は、全国に500社近くある。設備や人的サポートで障がい者が働く環境を整えやすく、障害者雇用促進法が企業に義務付ける雇用率(民間企業は現行2.2%)でも、親会社の雇用率(続く) -
野村不のビル戦略 コンセプトには〝ヒューマンファースト〟 企業成長に応じオフィスを提供
住宅新報 2019年10月15日号野村不動産は、オフィスビル戦略を明らかにした。デジタル革命を背景に、働き方改革においては生産性向上と人手不足の解消、中小企業や小規模事業者の生産性低下をそれぞれ課題として認識。課題解決のキーワードに(続く) -
大言小語 閉じられていない門戸
住宅新報 2019年10月15日号 大言小語これまでを振り返ると、団塊ジュニア世代として、1クラス50人、1学年9クラスの中で学び、数多くのライバルと受験戦争に臨んだ。学業を終えると、バブル経済後にただでさえ少なく門戸の狭くなった就職口を争ったこ(続く) -
都「マンション管理・再生セミナー『2つの老い』に立ち向かう 管理情報開示と計画修繕を」
住宅新報 2019年10月15日号マンションは、都市の主要な居住形態となっている。マンションの良さは、立地や建物の強さ、共用サービス提供だけでなく、意外と思われるが戸建て住宅地より助け合いが多く、コミュニティが育っていることだ。全員(続く) -
都、団地活性化・再生セミナー (下) 空き家で収益事業を展開
住宅新報 2019年10月15日号「NPO法人 タウンサポート鎌倉今泉台」の丸尾恒雄理事長が、鎌倉今泉台(人口約5000人、高齢化率は44.8%)での取り組みを紹介した。丸尾理事長は、長期的なまちづくりのため町内会よりも任期に縛られず、資金を柔軟(続く) -
TX沿線住宅用地見学会を開催 茨城県
住宅新報 2019年10月15日号茨城県は11月8日、住宅・不動産事業者等を対象に「つくばエクスプレス沿線住宅用地セミナー・現地見学会」を開催する。つくばエクスプレス沿線の可能性と今後の住宅事業の展望についてのセミナー終了後に、茨城県(続く) -
分譲マンション総合相談窓口を開設 東京都
住宅新報 2019年10月15日号東京都住宅政策本部はこのほど、「分譲マンション総合相談窓口」を新たに開設した。マンション管理士による日常の維持管理、建て替えや改修に関する無料相談のほか、20年4月から施行するマンション管理状況の届出(続く) -
東京駅・日本橋口前常盤橋プロジェクト 裾野市が緑化技術をPR 三菱地所、市環境緑花組合など四者が協働
住宅新報 2019年10月15日号静岡県裾野市と三菱地所、サカタのタネグリーンサービス(株)、裾野市環境緑花事業協同組合は10月8日、三菱地所が開発する「東京駅前常盤橋プロジェクト」区域内に「薄層緑化」による植栽設置と、同市のPR看板設置(続く) -
開 講 「不動産未来塾」 牧野 知弘 塾長に聞く (上) ソフトウェア化に向かう不動産業
住宅新報 2019年10月15日号――開講にあたり抱負を。 日本の勤労者の4割は本を読まず勉強もせず、会社との往復に日々の時間を費やしているという調査があった。人生100年の後半は、自分の価値観の置きどころによっては、長い人生がより豊(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス (7) 不動産ソリューションフェア
住宅新報 2019年10月15日号 加速する物流不動産ビジネス今回は9月20日に「不動産ソリューションフェア」セミナー会場で開かれた「物流不動産ビジネス」をテーマにしたパネルディスカッションの模様から紹介します。私がモデラーを務めた本セッションでは、物流・不動産(続く) -
ストック最適活用を 不動産流通推進センター 研究成果を共有
住宅新報 2019年10月15日号不動産流通推進センター(坂本久理事長)は10月4日、東京都文京区のすまい・るホールで、「不動産業のためのストック最適活用フォーラム2019」を開催した。 同センター副理事長の本東信氏は「不動産の価値は個(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 天気図 8月 天気改善は7地域 「薄日」14地域で最多
住宅新報 2019年10月15日号 東京カンテイ 中古マンション価格天気図三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0・%5上昇、神奈川県は0.3%上昇、千葉県は±0.0%の横ばい、埼玉県は0.2%上昇。首都圏平均は0.5%上昇し、3704万円となった。 近畿圏は、大阪府が0.2%上昇。兵庫(続く) -
「グローバルで働く」海外経験2人が講演 日米女性協シンポジウム
住宅新報 2019年10月15日号日米女性ビジネスネットワーク協会(三橋博巳理事長)は10月25日、シンポジウム「グローバルな環境で働く」を東京・銀座で開く。グローバル化が進むビジネス環境において、個人や企業に求められる対応を、海外経験豊(続く) -
「持続可能性のある居住地域建設」を討議 10月・日中韓国際会議
住宅新報 2019年10月15日号「未来に向けた持続可能性のある居住地域の建設」を主要議題に第17回日中韓居住問題国際会議が10月24～26日、中国・南京で開かれる。日本居住福祉学会、中国不動産・住宅学会・中国房地産協会、韓国居住環境学会に(続く) -
小田急電鉄、MaaSアプリ実証実験 新百合ヶ丘で高齢者など公共交通利用促進も
住宅新報 2019年10月15日号小田急電鉄は、10月末からMaaS(マース、次世代交通システム)アプリを活用した実証実験を開始する。アプリ「EMot(エモット)」は、鉄道やバスに加えタクシーやシェアサイクル、カーシェアなどを含めた経路検索と、交(続く) -
「令和時代の不動産」有楽町で定例講演会 日本不動産研究所
住宅新報 2019年10月15日号日本不動産研究所は「令和の時代における不動産を巡る社会・経済見通し」をテーマに定例講演会を12月6日、東京・有楽町朝日マリオンで開く。講演は、研究報告「20年の不動産市場」を吉野薫・同研究所不動産エコノ(続く) -
「うるるとさらら」シリーズ化 ダイキン シェアトップ目指す
住宅新報 2019年10月15日号ダイキン工業(大阪市北区、十河政則社長)は湿度コントロール技術を搭載した壁掛型ルームエアコン「うるるとさらら」の発売20周年を機にブランドライン「うるるとさららシリーズ」を立ち上げ、11月から4製品を順次(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ダイアパレスシアース万代【前編(1)】 新潟県新潟市 「かわら版」で理事会への理解を 「公正な事実を書く」
住宅新報 2019年10月15日号 マン活に励む管理組合「ダイアパレスシアース万代」は、新潟県新潟市、新潟駅から徒歩約10分の場所に立地する、築24年のマンション。総戸数は391戸と、同市の中でも規模が大きいほうのマンションだそうです。広報部会に在籍する高橋さ(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 64/100 単身社会の背景 日本人の仕事観に異変
住宅新報 2019年10月15日号 幸福論的「住宅論」それにしても、「夫婦+子」世帯(全世帯の24%)よりも、単身世帯(34%)のほうが多くなったということは、どういうことだろうか。結婚して家庭を持ち、子供を産み育てることが人間の幸せという伝統的価値観が崩壊し始(続く) -
居酒屋の詩 (71) 秋は来ぬ雨は上がりて月淡く 増える人影宵の新橋
住宅新報 2019年10月15日号 居酒屋の詩「ゆうき家」新橋本店の板前をしている小林さん(写真)とは長い付き合いになる。私が八丁堀の「武平次」に通っていた頃親しくなり、彼が「ゆうき家」日比谷店に移ると、帰宅路線からは外れるが時折飲みに行った。そ(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第23回 秋田県山本郡藤里町 一般財団法人 日本不動産研究所 鉄道も国道もない町の宿泊体験 大自然の四季をあるがまま
住宅新報 2019年10月15日号 残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～日本不動産研究所世界自然遺産である白神山地の麓にある藤里町は、秋田県の内陸北部に位置し、行政区域の大半は山林が占め、自然豊かな町である一方、町内に鉄道はなく、国道もない。 藤里町の人口は、75(昭和50)年の国勢調査で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マンション管理状況〝見える化〟なぜ必要? 若い世代の流入で市場活性化
住宅新報 2019年10月15日号 ニュースが分かる！Q&A先輩記者 「2つの老い」に象徴されるように、分譲マンションの管理問題が注目を集めているね。 後輩記者 「2つの老い」というのは、建物の老朽化と、入居者の高齢化のことですね。 先輩 そうだ。それが多く(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2019年10月15日号 不動産・住宅スケジュール◇10月は、「住生活月間」「土地月間」です。 10月15日(火) ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会「都市再開発法第110条特則型権利変換計画の活用について」を開催(東京都港区、同協会会議室) 10月16日(水) ◎(続く)
政策
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土地の「創造的活用」探る 国土審企画部会 不明地の利活用を促す
住宅新報 2019年10月15日号今回の議題は、所有者不明土地(不明地)対策を含めた低未利用地における「土地の創造的活用」について。 国交省の調べによると、全国の宅地の24.7%が「適切に管理されていない可能性がある」とされており、こ(続く) -
住生活月間功労者 大臣表彰は15人3団体
住宅新報 2019年10月15日号国土交通省は10月4日、第31回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行っている同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりのある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体(続く) -
住宅SN制度登録を加速滋賀や愛知など4県で ビレッジハウスM
住宅新報 2019年10月15日号全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を運営するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)が、国の推進する住宅セーフティネット制度への登録を加速している。 8月に秋田県、9月に福(続く) -
ライフスタイル変化の実態は 有識者会合で検討 国交省
住宅新報 2019年10月15日号国土交通省は10月1日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)の第2回会合を開いた。持続可能な地域づくりを目指した施策を検討し、その結果を同省国土審議会にフィードバック(続く) -
高島準司氏「お別れの会」10月31日都内のホテルで
住宅新報 2019年10月15日号9月25日に死去した故高島準司氏(住友不動産元代表取締役会長)の「お別れの会」が、10月31日に開かれる。正午から午後1時まで。会場はオークラ東京(東京都港区虎ノ門2丁目10番4号)のオークラプレステージタワー1階(続く) -
国税庁 民間給与実態調査 不動産業は平均超え446万円
住宅新報 2019年10月15日号国税庁がこのほど発表した18年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は445万9000円で、昨年の減少から増加へと転じ、前年と比(続く) -
ひと 皆に〝楽さす〟会社目指す 投資用不動産事業を展開するラクサスマネジメント社長 川原 亮二さん
住宅新報 2019年10月15日号 ひと投資用の新築区分マンション販売を主力として、顧客の資産形成とライフマネジメント事業を手掛けるラクサスマネジメント。16年に創業し、毎年のように売上高を倍増させるなど、勢いを見せている企業だ。 その(続く) -
社説 35条書面等の電磁的方法による交付 実務の簡略化と安全に応える
住宅新報 2019年10月15日号 社説「住宅新報の提言」10月1日から、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」(重説書等のデジタル交付)と「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明」(IT重説)の社会実験が始まった。賃貸取引では既にI(続く) -
訃報 村上猛士氏(むらかみ・たけし=大和ハウス工業元専務取締役長)
住宅新報 2019年10月15日号10月3日に死去。83歳。葬儀・告別式は10月8日に横浜市栄区のセレモホール上郷で執り行われた。喪主は妻の早智子さん。 -
今週のことば IPO(8面))
住宅新報 2019年10月15日号 今週のことば「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。直接金融市場から広く資金調達することが可能となり、また上場することで社会的な信用を高め(続く)
マンション・開発・経営
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健康・快適性を評価するWELL認証とは ▶▶(下) 東急不動産HD、グループシナジーも 森ビル、開発のコンセプト実現で
住宅新報 2019年10月15日号東急不動産ホールディングスは、8月に移転した新本社「Call」でWELL認証の取得を試みている。生産性の向上や健康経営に向けた様々な取り組みを行っており、WELL認証取得は、従業員の健康、快適性アップによる生産(続く) -
地所レジ・三井不レジ 共同で戸建て住宅分譲 10月下旬から第1期販売開始 4000万円台中心に家族層訴求
住宅新報 2019年10月15日号三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルは、全253区画の大規模戸建て分譲「稲毛海岸 美浜の杜シティ」(千葉市美浜区稲毛海岸2丁目)の第1期販売(販売戸数地所レジ27戸・三井不レジ26戸)を10月下旬から開始(続く) -
コリビング事業に参入10月中旬に1号物件 三菱地所
住宅新報 2019年10月15日号三菱地所は、入居者のコミュニティ形成を重視し、リビングをシェアするCo―Living(コリビング)事業に参入し、10月中旬に第1号物件「Hmlet@渋谷松濤」(東京都渋谷区神泉町1丁目)を開業する。シンガポールに拠点を置(続く) -
産官学連携「TMIP」の活動骨子 大丸有でイノベ創出 会員支援や政策提言など軸に
住宅新報 2019年10月15日号東京の大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアで大企業とスタートアップ、官、学が連携し、イノベーションを支援する組織「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」(TMIP)はこのほど、活動骨子を公表した。会員(続く) -
野村不「エイチワンオー日本橋室町」11月に開業 サービスオフィスの第1弾
住宅新報 2019年10月15日号野村不動産は、サービスオフィス「H1O(エイチワンオー)日本橋室町」を11月1日に開業する。10人程度の小規模企業にとって、セキュリティが高い個室と入居テナント専用ラウンジや会議室、有人の受付サービスを提供す(続く) -
働き方改革とワーケーションでセミナー 日本経済社 東京・築地で開催
住宅新報 2019年10月15日号日本経済社は、働き方改革を推進する企業の人事・総務部を対象に、「働き方改革とリゾートワーケーションセミナー」を11月26日にTKP築地会議室ホール4A(東京都中央区築地4丁目)で開催する。軽井沢リゾートテレワー(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第304回 ベランダの可能性 寒い気候に根ざした合理的利用
住宅新報 2019年10月15日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 じりじりと暑く汗が滴る9月初旬、夏休みを利用して韓国研修に参加した。不動産学部が行う海外研修のプログラムで、これまで春休みに開催していたが、就職活動が早まって時期が重なるため、今年から(続く) -
日鉄興和不 ミレニアル世代向けマンション 〝均一〟よりも〝個性〟を スポーツや癒やしなど3提案
住宅新報 2019年10月15日号日鉄興和不動産内の組織で単身世帯のライフスタイルを研究している「プラスワンライフラボ」はこのほど、これからマンション取得の主流となるミレニアル世代(1980～2000年代前半生まれ)向けに、3つの居住空間コン(続く) -
日土地など 船橋で大型学生寮 全192室、21年2月完成
住宅新報 2019年10月15日号日本土地建物はこのほど、丸紅都市開発と共に、千葉県船橋市で大型学生寮の新築工事に着手した。東京メトロ東西線、JR中央総武線、東葉高速鉄道の西船橋駅から徒歩3分の立地に、地上12階建て全192室を建設する。敷(続く) -
ザイマックス 「リアルレポート2020」 11テーマで不動産への影響を考察
住宅新報 2019年10月15日号ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区、中山善夫社長)はこのほど、レポート「不動産リアルトレンド2020」をまとめた。 「人手不足」や「都市と地方」「メガイベント」など、今後、不動産ビジネスを変(続く) -
研究施設「森ビルアーバンラボ」創設 都心を視覚的に理解
住宅新報 2019年10月15日号森ビルは、東京都心13区を1000分の1スケールで再現した模型で、都市と東京の未来を考える研究施設「森ビルアーバンラボ」を創設した。プロジェクションマッピングにより、東京の地形などを視覚的に表現でき、東京(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.212 マンション管理応援歌 RPA導入で管理会社は大きく変わる
住宅新報 2019年10月15日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌管理会社における業務効率化の最前線の話を聞きました。既にITソリューションは取り入れられていますが、更にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいるのです。RPAとは、典型的なパソコン(続く) -
再エネで議論 ドイツと日本を比較 RESA
住宅新報 2019年10月15日号エネルギー問題をテーマとした「第5回リーサ・フォーラム」が10月10日、東京・大手町で開かれた。ドイツ在住でジャーナリストの村上敦氏が「ドイツのエネルギー戦略と、我が国での取り組みの方向について」と題し(続く) -
マンションリフォーム専有部分の施工で講座 REPCO、東京と大阪で
住宅新報 2019年10月15日号マンションリフォーム推進協議会(REPCO)は11月、東京と大阪で「マンションリフォーム専有部分施工技術講座」を開催する。マンションリフォーム工事経験の浅い人や、現場知識を基礎から学びたい人、「マンションリ(続く)
売買仲介
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 523 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 人権研修に物申す(3) 誰が責任を取るのか
住宅新報 2019年10月15日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜八王子での研修の講師は東京都整備局の課長だった。言わずと知れた「我々に業務停止や免許取り消しの処分を下す権限」を持っている役所である。だから恐れをなして、というのではなく、反論するのも馬鹿らしく思え(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1036 都営地下鉄大江戸線(2) 築浅増の青山一丁目が上昇
住宅新報 2019年10月15日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 都営地下鉄大江戸線(2) (続く) -
「不動産営業クリニック」開設 埼玉宅建協同組合・JRC 個別研修で業績向上へ
住宅新報 2019年10月15日号埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)の関係組織である埼玉宅建協同組合は、会員企業の営業戦略と業績アップを個別支援する「ハトマーク不動産営業クリニック」を開設する。不動産営業従事者教育で豊富な実績を(続く) -
「譲渡型賃貸住宅」のリネシスが新会社設立 お客様窓口を都内に移転
住宅新報 2019年10月15日号譲渡型賃貸住宅ネットワーク事業を展開するリネシス(秋田県秋田市)は10月1日付で、譲渡型賃貸事業部門を独立し、新会社の(株)Minoru(みのる、秋田県秋田市、森裕嗣代表)を設立した。また、これまで宇都宮市内にあ(続く) -
仲介件数で地域一番へ イエステーション本部 関係会社と連携強化
住宅新報 2019年10月15日号売買仲介専門のフランチャイズ「イエステーション」を運営するイエステーション本部(東京都新宿区、井上洋社長)は10月9日、同社で関係会社ミーティングを開催した。イエステーションの経営方針を協力会社と共有し(続く) -
インスペクションの説明動画を公開 全日 消費者へPR
住宅新報 2019年10月15日号全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は、全国住宅技術品質協会(山口喜廣理事長)の協力のもと、建物状況調査の普及促進に向けた一般消費者向け説明動画を作成。このほど一般公開を開始した。 全日では建物状況調(続く) -
民法改正後の実務学ぶ 契約時の確認、一層重要に 全宅連
住宅新報 2019年10月15日号全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会(坂本久会長)は10月9日、東京都文京区のすまい・るホールで「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。主催者あいさつで全宅連・全宅保証業務執行理(続く) -
LIFULLHOME’S 主要オプションを無料化 会費と反響課金は値上げ
住宅新報 2019年10月15日号不動産情報サービスのライフル(LIFULL)は10月1日から、運営する物件サイト「ホームズ」の賃貸・売買領域における主要なオプションサービス課金を廃止して利用無制限とした上で、基本会費と反響課金の2つの料金体系(続く)
賃貸・管理
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サービスAP始動 共立メンテ×ライナフ 好評なスマートロック
住宅新報 2019年10月15日号共立メンテナンスは、「ドーミー」ブランドで展開するビジネスホテルや学生・社員寮のノウハウや実績を生かし、短・中期滞在の国内外のビジネスパーソンに向けた新たな滞在スタイルとして、今回の施設形態の事業を(続く) -
IoT・不動産最新技術学ぶ 不動産テック協
住宅新報 2019年10月15日号不動産テック協会(RET)は10月8日、同協会で初のIoTに特化した『IoT×不動産テック最新情報セミナー』を東京・渋谷で開催し、不動産テック企業から最新技術やサービスを学んだ。 otta(福岡市中央区)の山本文和社長(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗 健 第3回 空き家は家賃下落の犯人ではない
住宅新報 2019年10月15日号 不動産市場異聞住宅・土地統計調査(以下、住調)によれば、賃貸住宅の空き家率は全国平均で18.8%程度。この平均2割弱の空室が原因で家賃が下落している、と当然視されても不思議ではない。しかし、住調の空き家率はそもそも過大に(続く) -
障がい者雇用インタビュー 眞島哲也氏 スタートライン 個性に合わせて成長を支える 責任者 インクルMARUNOUCHI
住宅新報 2019年10月15日号――サテライトオフィス。 「場所を気にせずに、企業とつながれるテレワークの新しい働き方を支援する。障がい者雇用に前向きな大手企業は都心に集中しがち。身近な地域に就業場所があれば、通勤の物理的な面と(続く) -
標準業務仕様書を策定 JADA ドローン活用で
住宅新報 2019年10月15日号日本建築ドローン協会(JADA)はこのほど、ドローン(無人航空機)を使う建築物の施工管理や点検調査のポイントなどを説明する『建築ドローン標準業務仕様書(案)』の【点検・調査編】をまとめた。基本的なルールや基礎(続く) -
居住支援法人を考える テップル セミナー開催
住宅新報 2019年10月15日号東京都指定の居住支援法人のテップル(東京都練馬区)はこのほど、『居住支援セミナー』を東京都内で開催した。住宅確保要配慮者の支援の取り組み方などを物件オーナーや賃貸管理会社を中心とした参加者が考えた(写(続く) -
オーナー向け修理補償 住生活少額短保 販売開始
住宅新報 2019年10月15日号住生活少額短期保険(東京都墨田区)は10月から、賃貸住宅オーナー向けに、住宅設備の故障修理費用を補償する『住設機器保険』の販売を開始した。製造後30年以内の修理可能な国内メーカー機器を対象に、最大30万円、(続く) -
西船橋P管理受託 学生情報C 学生寮運営
住宅新報 2019年10月15日号学生情報センター(京都市下京区)は、日本土地建物・丸紅都市開発共同企業体が21年2月完成を目指して着工した学生寮「(仮称)西船橋プロジェクト」(千葉県船橋市)の管理運営業務を受託した。 建物は鉄筋コンクリー(続く) -
超高速ネット導入 大東建託P 賃貸住宅に
住宅新報 2019年10月15日号大東建託パートナーズは、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクトと業務提携し、光回線「NURO(ニューロ)光」の『DKSELECTネットサービスbyNUROプラン』の導入を開始した。超高速のインターネットサービス(続く) -
〝SDGs〟宣言 三好不 人と資産守る
住宅新報 2019年10月15日号三好不動産は10月10日、福岡市内の不動産会社で初という「SDGs宣言」(持続可能な開発目標)を行った。 人を主役に、土地や住宅、また、家族や健康などの目に見える、見えない2つの資産を大切な人生の両輪とし、地(続く)
資格・実務
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編122 「1年未満」の賃貸借を期限付の契約にできる?
住宅新報 2019年10月15日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、期間が「1年未満」の建物賃貸借契約を締結した場合には、「期間の定めがない」契約を締結したものとみなされるということでしたが(借地借家法29条(1))、その「期間の定めがない」というのはどういうこと(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 113 ダークツーリズムという学ぶ観光(3) 福島原発の現状を知ってもらう
住宅新報 2019年10月15日号 地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵原発事故の視察ツアー 福島第一原子力発電所20キロ圏内の今を知るためのツアーが外国人向けに実施されている。主催は、(株)ノットワールド(KNOT WORLD)という若い旅行会社で、代表が福島県と縁があり、外国人客向(続く) -
248人が合格 19年度再開発プランナー試験
住宅新報 2019年10月15日号再開発コーディネーター協会は10月4日、19年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を発表した。8月25日に東京と大阪で実施したもので、合格者は248人(18年度は235人)だった。受験者は868人で合格率は28.6%(同2(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 88 敷金診断士 (6) 喫煙と壁紙・クロスの原状回復費用
住宅新報 2019年10月15日号 ＡＤＲの現場から18年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、20年4月1日から全面施行されます。この法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。このような社会の変化もあ(続く) -
総額16.5億円の資金調達を実施野村不HD、三菱地所などから iYell
住宅新報 2019年10月15日号iYellはこのほど、横浜銀行などの地方銀行や野村不HD、三菱地所などを引き受け先とした25社から第三者割当増資などにより資金調達を実施した。調達額は16.5億円。 同社では、調達資金についてメインサービス(続く) -
コンサルフォーラム開く 大阪コンサル協
住宅新報 2019年10月15日号大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳会長)は9月19日、大阪市北区の大阪大学中之島センター・佐治敬三メモリアルホールで、不動産流通推進センター認定資格の不動産コンサルティングマスター登録更新自主研修(続く) -
地域イベントに参加 愛知宅建中支部
住宅新報 2019年10月15日号愛知県宅地建物取引業協会中支部(中林正人支部長)は9月22日、地域貢献事業の一環として名古屋市中区栄の久屋大通公園広場で開催した地域イベント「第11回名古屋ニコニコランド2019」(名古屋中法人会・名古屋市教育(続く)
住まい・暮らし・文化
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豊洲に初の複合タワー 大和ハウス 高地仕様のトレーニング施設も
住宅新報 2019年10月15日号「Dタワー豊洲」は東京ガス不動産(旧東京ガス用地開発)が所有する開発用地を賃借して開発された。豊洲市場に近接しており、東京オリンピック・パラリンピックの選手村と競技施設の中間に位置。豊洲エリアはスポー(続く) -
ミサワH 最上位ブランドの企画住宅 大空間に自分らしさを
住宅新報 2019年10月15日号ミサワホームは10月12日、木質系工業化住宅の最上位ブランド「CENTURY(センチュリー)」において、初の「企画住宅」となる「CENTURY Stylepro(スタイルプロ)」を全国(北海道・沖縄県を除く)で発売した。新商品は4層(続く) -
25カ国で事業展開 PDCAを強化・改善 三和HD 高山会長
住宅新報 2019年10月15日号「日本・北米・欧州・アジアなど世界の25カ国で事業を展開している。いいところは更によくし、育ち盛りのところは育てていく。それぞれの地域で評価していただけるように、グループ一丸で頑張っていく」と語るのは(続く) -
空き家管理サービス開始 他社物件も対象に 大和ハウス工業
住宅新報 2019年10月15日号大和ハウス工業は10月から、グループ会社の大和ライフネクスト、日本住宅流通と共に、空き家の防犯や管理、不動産活用を支援する「リブネス空き家管理サービス」を開始した。同社施工物件だけでなく、他社施工物件(続く) -
賃貸検証で連携強化 コンソーシアムを20年に 積水ハウス
住宅新報 2019年10月15日号積水ハウスはKDDI、日立製作所と共同で推進しているブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証において、このほど新たな参画企業を加えて検証を開始すると発表した(続く) -
3月期大手住宅の上期受注額 大和ハウス、物流施設など好調 賃貸の競合激化し明暗 展示場来場減で戸建て苦戦
住宅新報 2019年10月15日号個別企業の動向を見ると、大和ハウス工業がプラスになった主な要因は、「マンション」と施設系の「商業建築」の大幅な伸び。「マンション」は用地売却などの影響があったが、「商業建築」は物流施設の受注が好調で(続く)
