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在宅勤務で働く機会が広がる(写真提供/価値住宅)

「できない」先入観 払しょくを 不動産業の障がい者雇用 最低位雇用率も先行組は手応え 障がい者と健常者に違いなし 誰もが働く喜び感じる社会へ

 雇用者数と実雇用率で共に過去最高を更新して53.5万人に。およそ半数の割合の企業が法定率を達成――。4月に厚生労働省が発表した18年6月時点の障害者雇用状況集計結果で躍る文言だ。ダイバーシティ(多様な人材の活用)の概念が進み、20年4月には改正障害者雇用促進法が施行され、特例給付金や優良中小事業主認定制度の支援策も始まる。しかし、小規模事業者の多い不動産業は、情報通信業や教育・学習支援業と同様で、「産業別雇用率」の最低位にある。障がい者雇用の現場に耳を傾けると、障がい者の側に、ではなく〝健常者問題〟の側面も浮かび上がる。(坂元浩二)  続きを読む >>

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