11月9日号 2021年
総合
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住宅新報家賃調査 横ばい傾向続く 東京圏 1R・1K需要減、広さ求める動きも
住宅新報 11月9日号 お気に入り東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4263円で前回調査(21年3月1日時点)比0.26%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9786円で同0.13%マイナス。2LDK～3DKタイプは13万7280円で同0.06%プラス(続く) -
大言小語 新しい資本主義
岸田政権が打ち出した新しい資本主義だが「成長と分配」――双方を並列させるから焦点がぼける。「分配なくして成長なし」と言えば分かりやすい。「成長なくして分配なし」では当たり前過ぎる。分配政策で「分厚い中(続く) -
今週のことば 地域福利増進事業
所有者不明土地を道路、学校、公園の整備といった地域のための事業に利用することを可能とする制度。都道府県知事の裁定により、所有者不明土地に10年間を上限とする使用権を設定して利用できる。事業主体は、地方(続く) -
社説 可能性高まる「70年定借」 駅前一等地活用で脚光
定期借地権が創設されて間もなく30年を迎える。当初の定期借地権付き住宅の契約期間は、法律に規定されている最短の50年が主流だったので、あと20年ほどで期限が到来し、そろそろ土地返還に向けた準備期間に入るこ(続く) -
ひと 海外に常駐し、現地に寄り添う 4カ国で海外事業を展開しているパナソニックホームズ執行役員海外事業部長 田中 一彦さん
同社は10年の台湾進出を皮切りに、マレーシア、インドネシアへと進出先を広げ、今年10月からはニュージーランドへの住宅用部材供給事業を開始した。自身は16年1月から海外事業に携わり、「当社の海外進出の歴史は(続く) -
地方創生、試される本気度 （２）スーパーシティ構想 消滅に現実味、焦る自治体 世代が循環する町づくり欠かせず
スーパーシティ構想はキャッシュレス決済や自動走行車両の整備、行政サービスのIT化などを想定しているもので、今年4月に締め切られた内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の公募には計31の地方公共団体(続く) -
民間アナリスト 「衆院結果ややポジティブ」 不動産市場の影響 22年夏まで緩和政策が続く
住宅新報 11月9日号 お気に入り第49回衆院選が10月31日に行われ、自民党は公示前276議席から減らしたが、絶対安定多数の261議席を確保した。立憲民主党は公示前の110議席を割り込み96議席に後退し、日本維新の会が41議席で第3党に躍進した。岸田(続く) -
都心5区3.4%に上昇第3四半期ビル空室率 CBRE
住宅新報 11月9日号 お気に入り不動産サービス大手のCBREはこのほど、オフィスビル市況をまとめた。オールグレードを見ると、21年第3四半期時点の東京都心5区の空室率は3.4%(前期比0.8ポイント上昇)となった。東京全体では3.6%(同0.8%ポイント上(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 売却マッチングサービスのイクラ 女性、若者に寛容な職場づくり
15年9月創立。売却マッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)は、LINEを使った顧客相談と完全成約型収益モデルが特徴。売却意欲を高めた売主を不動産会社に送客(続く) -
秋の叙勲・褒章 旭日中綬章に大栗育夫氏 旭日双光章に岡本氏ら4人
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省は、21年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日の11月3日現在。 【旭日中綬章】 大栗育夫(元(株)長谷工コーポレーション社長、元日本建設業(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第408回 松並木の景観と色彩 規制誘導も塗装は対象外に
【学生の目】 獨協大学前駅は松原団地駅を名称変更して生まれた。近くには副駅名の草加松原が示す松並木があり、愛犬と散歩でよく利用する。松の幹は立冬に菰巻きされて腹巻をしているように見えるが、冬の訪(続く) -
第8回フットサル大会開催優勝はハウスメイトショップ 東京不動産健保
住宅新報 11月9日号 お気に入り東京不動産業健康保険組合の主催する「第8回フットサル大会」の決勝リーグが、10月27日に東京都多摩市落合のフットサルステージで開催された。 出場チーム数は全16チームで、同月20日に開催された予選におい(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第55回 都道府県ランキングの功罪
最近では地域ランキングの種類も多くなり、一部の都道府県ランキングの結果については、評価された側からの反論や批判もあるようだ。また、ランキングだけではなく都道府県を単位とした集計や分析も多い。 しか(続く) -
幸田隆一氏が優勝 都宅協、第43回ゴルフ大会
住宅新報 11月9日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会は11月1日、千葉県成田市のグリッサンドゴルフクラブで第43回ゴルフ大会を開いた。昨年はコロナ感染症流行のため中止となり、今回が2年ぶりの開催。優勝は、ケーアールプランニングの幸田(続く) -
コグニティ 分析ツール提供開始 上司の指導力アップ
コグニティ(東京都品川区)は、上司と部下間の1on1(ワン・オン・ワン)ミーティングや、部下へのコーチングの場面で活用できる新サービス『COG―COACH』(コグ・コーチ)(正式版)の提供を11月2日に始めた。人材の育成で(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.38 道を拓いてくれた賃貸 (株)Hello News 代表取締役 吉松 こころ
住宅新報 11月9日号 お気に入り「まずは、お艶さんとこへ行って来い」 全国賃貸住宅新聞では、入社するとすぐにこう言われました。お艶さんとは、北澤商事の北澤艶子会長のことで、駆り立てるのは新聞社の社主で今は亡き亀岡大郎先生でした(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇22 心躍る不動産業 国民の分厚い信頼得て 新しい資本主義の柱に
「成長と分配」がなぜ「新しい資本主義」なのか。それは、経済は〝分配なくして成長なし〟という考え方に立つからである。「新たな不動産業」に当てはめるなら、「顧客への忠誠心(分配)なくして、業界の発展(成長)(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編156 借主が差し入れる敷金と保証金は同じものか?
Q テナントビルの場合には、敷金の代わりに「保証金」という名目で金銭を預かるケースがあります。これも民法622条の2でいう「敷金」になるのでしょうか。 A この保証金が、借主の貸主に対する債務の担保とし(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 36 いよいよ稼働、コロナ禍に乗り出す(6) 2代目家守さんはアニメオタクのインフルエンサー
住宅新報 11月9日号 お気に入り家守さんが緊急交代 初代の家守さんには業務期間を設けなかったが、それがいけなかったと後から反省した。やはり、宿泊者数も少なく、やることがなく煮詰まってしまうのだろう。宿を手伝うぞー、という意欲がそ(続く) -
日本で初めて磁器が焼かれた「焼き物の里」 岐路に立つ有田陶器市 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第26回 佐賀県有田町
有田町は、日本の伝統工芸品の一つ、有田焼の産地として知られている。16世紀末に豊臣秀吉が朝鮮出兵を命じた際、後の佐賀藩主である鍋島直茂は朝鮮人陶工の李参平らを連れて帰ったといわれ、その後、李参平は有田(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月10日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「道路調査とトラブル事例～道路調査では常に完璧が求められる」を開催(東京都千代田区、AP市ヶ谷) 11月12日(金) ◎日本ビルヂング経営(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 普及する企業向け「車両管理システム」 デジタル化で〝安全運転〟支援
友人A 「緊急事態宣言」が明けたよ。テレワークや在宅勤務が減り、人の流れや、電車の混雑状況が少し戻った感じだ。宣言中は住まいの周辺で宅配業者の車両だけが目立った印象だが、一般の車両も徐々に増えている(続く)
決算
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三井不動産22年3月期予想 通期も回復傾向続く コロナの影響和らぐ見通し
住宅新報 11月9日号 お気に入り三井不動産は11月5日、22年3月期業績予想について期初予想からの変更はなかった。第2四半期の業績が期初に公表した予想の想定範囲内で推移したことが要因。国内の新築分譲マンションの計上予定戸数は3100戸で、第2(続く) -
不動産販売事業低調で売上高減、純損失を計上 タカラレーベン21年度第2四半期
タカラレーベンは10月29日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。 不動産賃貸事業や不動産管理事業、エネルギー事業などは売上高を伸ばしたものの、主力の不動産販売事業での売上高減が響き、全体では経常損(続く) -
売買仲介、再エネなど伸長一昨年の水準へ回復 東急不HD21年度第2四半期
東急不動産ホールディングスは11月4日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。コロナ禍の影響により落ち込んだ前年同期から大幅な増収増益となり、ほぼ一昨年同期の水準へと回復した。売買仲介事業の好調や再エ(続く) -
マンション販売事業好調前年から反転し増収増益 FJネクスト21年度第2四半期
エフ・ジェー・ネクストは11月4日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。 主力の不動産開発事業で、新築分譲マンションの販売戸数が大幅に増加したほか、中古マンションでも販売戸数を伸ばし、全体の業績をけ(続く) -
各分野で業績回復大幅な増収増益に 三井不21年度第2四半期 決算
三井不動産は11月5日、22年3月期第2四半期連結業績を公表した。新型コロナの影響は続いているものの、各セグメントにおける事業の回復が進んだほか、前年同期における特別損失の反動などもあり、大幅な増収増益と(続く) -
売上高は9680億円 住林・21年1月～9月
住友林業は10月29日、21年12月期第3四半期(1月～9月)決算を発表した。売上高は9680億円。米国の戸建て住宅事業を中心に、海外住宅・不動産事業の好調さが持続した。同社は前会計年度に決算期を3月末から12月末に変(続く) -
決算 売上高は19.6%増 旭化成ホームズ・21年4月～9月
旭化成ホームズは11月5日、22年3月期第2四半期(4月～9月)の業績を発表した。売上高は前年同期比19.6%増の3758億円、営業利益は同9.0%増の320億円。売上高は第2四半期で過去最高、通期でも過去最高を見込む。 (続く)
政策
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国交省 経過3年で不明土地法検討 地域福利増進事業の期間延長へ 探索の長期化など課題も
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延(続く) -
再エネ活用で地域脱炭素化へ 「促進区域」設定手順示す 政府
住宅新報 11月9日号 お気に入り地域に根差した再生可能エネルギーの導入について、議論が本格化している。環境省が10月25日に開いた改正地球温暖化対策推進法施行に関する検討会では、市町村が中心となって進める促進区域の設定と検討手順、促進(続く) -
コロナ禍の生活困窮に対応 国交省 空き家等改修モデルを追加募集
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省は11月1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、特定課題対応型事業の追加募集を開始した。受付期間は22年1月31日まで。 同モデル事業は、ライフステージに応じて変化する(続く) -
多地域居住促進を視野 観光庁 旅の新形態創出へ
住宅新報 11月9日号 お気に入り交流人口の増大と、その先の二地域居住、多地域居住の促進を見据えた新しい旅のスタイルを創出する。観光庁は10月27日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を始動。旅行事業者や学識者からなる有識者会議により(続く) -
証券化手法活用で担い手育成を支援 国交省が事業者選定
住宅新報 11月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けて専門家派遣等の支援を行う事業者・地方自治体を選定した。アフターコロナを見据えた地域課題の解決に寄与する遊休不動産の再生等を図っ(続く)
人事
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人事 国土交通省
(10月31日) 退職(住宅局参事官付課長補佐)山下真示 (11月1日) 不動産・建設経済局不動産業課長補佐(復興庁統括官付参事官付参事官補佐)近藤由佳▽出向・復興庁統括官付参事官付参事官補佐(不動産・建設経済(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
大和ハウス工業 (11月1日) 機構改革=森林住宅事業推進室を森林住宅地管理運営部に改称 人事=森林住宅地管理運営部長(森林住宅事業推進室長)山中則雄 大和ハウスリアルティマネジメント (11月1日)(続く)
投資
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住宅ローン担保証券、ムーディーズ調べ 期限前返済率 22年も1年高水準 売買需要の旺盛さを映す
住宅新報 11月9日号 お気に入り米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11月1日、投資用マンションの信用力に関する見通しを発表した。それによれば、RMBS(住宅ローン担保証券)における期限前返済率は向こう1年も引き続き高い水準(続く)
マンション・開発・経営
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スポーツ施設とまちづくり 三井不動産 東京ドーム、球場を核に
ホテルの定額販売が完売 三井不動産は、スポーツ施設を核としたまちづくりに注力している。1月に東京ドームを子会社化し、東京ドームシティのまちづくりを視野に入れる。具体的な計画は現時点ではないが、「当(続く) -
三菱地所 在日外国人向け健康支援 中小やスタートアップ対象に
住宅新報 11月9日号 お気に入り三菱地所は、多言語対応のヘルスケアサービス「WELL ROOM」を11月2日に開始した。同社は完全子会社のWELL ROOMを設立し、同サービスを提供。同サービスは、日本人や外国人の区別なく従業員の健康維持・管理をサ(続く) -
コロナリスクで売上減も営業利益は確保 東急不HD21年度業績予想修正
東急不動産ホールディングスは11月4日、22年3月期業績予想を一部下方修正した。期初予想と比較して売上高を300億円下方修正したものの、アセットの価格上昇により売却収益が42億円増加するほか、好調な売買仲介や(続く) -
米国で賃貸ラボ拡大 トップ3集積エリアに進出 三井不
住宅新報 11月9日号 お気に入り三井不動産は、賃貸ラボ・オフィス事業を拡大する。同社の米国子会社を通じ、カリフォルニア州サンディエゴ市における賃貸ラボ&オフィス事業「トーリービュー」の開発事業や、カリフォルニア州サンフランシスコ市(続く) -
大阪うめきたで緑やアート、食、音楽等のプログラム 阪急電、地所、積水ハなど
住宅新報 11月9日号 お気に入り阪急電鉄、三菱地所、オリックス不動産、積水ハウスなどが参画する「うめきた外庭SQUARE運営協議会」は、21年11月から22年3月まで「みどり」のリビングラボプロジェクト「外庭Well-being Days」を実施する。 〝(続く) -
中部エリアに初進出第1号は物流施設で 小田急不動産
住宅新報 11月9日号 お気に入り小田急不動産は、愛知県一宮市の開発用地で物流施設(写真)の開発に着手した。同社が愛知県を含む中部エリアで不動産開発に取り組むのは同物件が初めて。約1万3246m2の敷地に、延べ床面積約2万6967m2(予定)の4層ボ(続く) -
都市とライフスタイルの未来議論する国際会議 森美術館など
住宅新報 11月9日号 お気に入り森ビルが運営する森美術館、アカデミーヒルズ、森記念財団都市戦略研究所は、都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議「Innovative City Forum 2021」を11月22～25日にオンラインとリアルのハイブリッド(続く) -
IoT住宅基盤を開発、実装 三菱地所 麻布十番の賃貸で始動
「ホームタクト」は、住宅内に設置するIoT対応の設備や家電製品などを、専用の総合制御アプリで一元的に管理するシステムおよびサービス。マンションのエントランスや住戸の鍵の開閉をはじめ、照明、空調、給湯器(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 郊外コンパクトマンション市場予測 「ハイブリッド型」の存在感が拡大
トータルブレインはこのほど、「今後の郊外コンパクトマンション市場予測」と題したレポートをまとめた。現在、郊外においても供給拡大が進んでいるコンパクトマンション(専有面積30～40m2と定義、以下コンパクト)(続く) -
新会社設立しホテル事業参入 タカラレーベン 22年3月に大阪で開業
住宅新報 11月9日号 お気に入りタカラレーベンがホテル運営事業に参入する。宿泊施設等の運営を手掛ける新会社のレーベンホテルズ(東京都港区、高野瀬明郎社長)を9月に設立。新ブランドの「HOTEL THE LEBEN」を立ち上げ、22年3月に大阪府大阪市(続く) -
シーラがUnitoと業務提携 〝不在時シェア〟の賃貸提供
住宅新報 11月9日号 お気に入り投資用マンション関連事業を展開するシーラ(東京都渋谷区、湯藤善行社長)は11月1日、住宅シェアリングなどのプラットフォーム事業を手掛けるUnito(ユニット、東京都千代田区、近藤佑太朗社長)との業務提携を決めた(続く) -
SMITH&FACTORY スマート工場化支援
AI(人工知能)やロボティクス技術を活用したソリューションを提供するTRUST SMITH(東京都文京区)の関連会社で、スマートファクトリー化を専門にするSMITH&FACTORY(同住所)は、ITやIoT、ビッグデータ、AI(人工(続く) -
駅直結、商業・公園一体開発の分譲タワマン 東急、東京・南町田で
住宅新報 11月9日号 お気に入り東急は、免震構造分譲タワーマンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」(東京都町田市、地上34階、地下1階建て、総戸数375戸、子育て支援施設1区画)の詳細情報をホームページに公開した。24年3月竣工予(続く) -
東京建物とパナAWエンジニアリングが協業 一人暮らし向け提案を導入 賃貸マンション「Brillia ist浅草橋」で
住宅新報 11月9日号 お気に入り東京建物は、賃貸マンション「Brillia ist浅草橋」(台東区浅草橋、総戸数49戸、10月29日竣工)の賃貸を11月から開始した。在宅勤務の普及などで在宅時間が増えるなど生活スタイルの変化に合わせて、同物件の一部住(続く)
資格・実務
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申込者数は3.1%増全国で1万9592人 管理業務主任者試験
住宅新報 11月9日号 お気に入りマンション管理業協会は11月2日、21年度管理業務主任者試験の申し込み状況を発表した。それによると申し込み者数は全国で1万9592人で、前年度に比べて3.1%(595人)増加した。 試験地(8カ所)別で見ると、申し込み(続く)
賃貸・地域・鑑定
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取引現場は「評価と懸念」 「人の死」告知指針策定で
住宅新報 11月9日号 お気に入り「人の死の告知」に関するガイドラインが策定されたことを受け、不動産取引の現場はどう受け止めているのか。 A社の場合、これまで取引判断が難しいと感じたケースはあったという。「何かトラブルになれば、(続く)
売買仲介
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都心立地の賃貸マンション「モディア」 収益物件開発を積極化 京王不動産 足立智彦取締役に聞く
――どのような物件を開発しているのか。 「主に賃貸マンションだ。『モディア』のブランド名で数年前から手掛けてきた。基本的には都心の駅から徒歩10分以内の立地で、1棟当たりの規模としては20～30戸だ。今(続く) -
三好不動産 宅地開発に本格参入 郊外の戸建て需要増見込む
住宅新報 11月9日号 お気に入り福岡で賃貸管理を中心に賃貸・売買仲介事業を展開する三好不動産(福岡市、三好修社長)は11月3日、郊外の戸建て住宅需要の増加を見込み、宅地開発事業に本格参入すると発表した。大規模宅地開発第1号案件(福岡県糟(続く) -
ククレブA 固定資産情報リスト化 上場企業3700社を
住宅新報 11月9日号 お気に入りAIを活用したCRE(企業不動産)営業支援ツールの企画・販売などを手掛けるククレブ・アドバイザーズ(東京都千代田区、宮寺之裕社長)は11月15日から、上場企業約3700社が保有する主な固定資産情報を必要に応じてリス(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言627 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 定休日の夜、入居者からの電話 合鍵の存在を伝えるべきか
10月に入って早々の定休日、そろそろ寝ようかと思ったところに入居者から電話。そんな時間に掛かってくる電話が「よかったこと」であった例がない。たいていは「上の騒音がひどいからなんとかしてくれ」とか「トイ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1140 東京メトロ東西線(2) 軒並み二桁アップ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東陽町 234(31.4/59.6) 204(続く) -
ビジネスチャット導入顧客コミュニケーション拡充 ウスイホーム
住宅新報 11月9日号 お気に入りウスイホーム(本社・神奈川県横須賀市、臼井伸二会長)とベルテックス(神奈川県横須賀市、武田哲社長)は、顧客とのコミュニケーションツールとして「LINE WORKS」を11月1日から本格導入した。LINE同様の操作感で、(続く) -
インテリックスリノベマンション 事業者ネットワーク構築 ブランド力を向上 3年で50社規模へ
――なぜネットワークを構築するのか。 「当社は築年数の経過した中古マンションを住戸単位で仕入れ、リノベーション工事を施した上で販売する事業を主力とする。26年前にスタートし、累計販売戸数は約2万4000(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 9月 「晴」が25地域に減少 売り事例数は増加
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比0.8%、神奈川県が0.1%、埼玉県は1.8%、千葉県は1.8%いずれも上昇した。首都圏平均は1.5%上昇。 近畿圏は、大阪府が1.2%上昇、兵庫県が0.4%上昇、京都府が0.7%下落。中心府県(続く) -
インタビュー 日本不動産投資サイト 神居秒算・代表取締役 趙潔氏 中華圏投資家と良き縁を
――中華圏向けに。 「中国では、20代で住まいを保有しなければ結婚ができない、と言われて〝持ち家〟志向がある。社名は、人智の及ばない神のようなはかりごとの四字熟語〝神機妙算〟になぞらえている造語。顧(続く)
営業・データ
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実感値に改善傾向も賃料は依然マイナス圏 全宅連・10月市況DI
住宅新報 11月9日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月4日、「不動産市況DI調査」をまとめた。モニター会員を対象に実施したもので10月時点の実感値。それによれば、不動産価格はすべての種別でプラスとなった(続く)
賃貸・管理
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不動産テック協会 「不動産共通ID」提供開始 100社が事前利用登録
現在、不動産会社の各社が持っている不動産情報の「住所」や「物件名」は、表記方法の統一がなされていない。例えば、「三丁目」と「3丁目」などの漢数字と算用数字や、カタカナと平仮名などの違いで〝揺れ〟があ(続く) -
VRテクノセンター・日立国際電気・オプティム ドローン・5G実証実験 岐阜で
ブイ・アール・テクノセンター(岐阜県各務原市)、日立国際電気(東京都港区)、IoTプラットフォームのオプティム(東京都港区)の3社は、自営で構築できる第五世代移動通信システム「ローカル5G」を活用して、無人航空(続く) -
GMO・いい生活 システム連携 意向調査で8割が電子契約希望
GMOインターネットグループでクラウド電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)と、不動産業務クラウド・SaaS『ESいい物件One』を提供する、いい生活(続く) -
BPM メンテ管理システム・セミナー 〝建物カルテ〟の活用を
住宅やビル、設備のメンテナンス業務向けのクラウド型管理システムを提供するBPM(東京都渋谷区)は、改善方法を考えるセミナー『メンテナンス業務の現場と管理を楽にする』を10月21日に開催し、ウェブで配信した。(続く) -
ドキュサイン セミナー 電子契約は導入好機
電子署名サービスで世界展開するドキュサイン・ジャパン(日本法人=東京都港区)は、企業で普及する、電子署名がなされた『電子契約の証拠力に関する最新事情』を解説するセミナーを10月13日に開始し、ウェブで配信(続く) -
SSテクノロジーズ セミナー シェア自転車導入を
不動産テック企業のSS Technologies(東京都千代田区)は、マンション入居者専用の「シェアサイクル」の活用を中心に、不動産DXの業務自動化で賃貸管理会社の生産性向上を考えるセミナーを10月12日に開催し、ウェブ(続く)
住まい・暮らし・文化
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コロナ下の注文住宅動向 ペット仕様の受注好調
ペットフード協会の調査によると、飼い始めて1年以内の新規の飼育頭数は20年に犬が前年比14%増、猫が同16%増を示した。17年～19年は前年比で一桁の増減で推移しているため、ここ数年では顕著な伸長だ。コロナ下に(続く) -
船橋の「ららぽーと」にショールームを開設 三井ホーム
住宅新報 11月9日号 お気に入り三井ホームは11月5日、ショールーム「ミツイホームラボラトリー」を三井不動産グループが運営する大型商業施設「ららぽーと TOKYO-BAY」(千葉県船橋市)内にオープンした。大型商業施設内の常設ショールームは同社(続く) -
22年春から8道県でホテル開業 積水ハウスマリオット 道の駅プロジェクト
住宅新報 11月9日号 お気に入り積水ハウスとマリオット・インターナショナルは22年春から、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」のセカンドステージとして、8道県でホテルを順次開業する(表参照)。同プロジェクトは道路施設「道の駅(続く) -
木住協 国内外から応募6085点 小学生作文コンクール表彰式
住宅新報 11月9日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業会長)は10月30日、「木のあるくらし」作文コンクール表彰式をオンラインで開いた。同コンクールは小学生が対象で、今回が24回目。国内の956校、特別支援学校7校(続く) -
木質ハイブリッド集成材有孔梁で１時間耐火認定 日集協、住林
住宅新報 11月9日号 お気に入り日本集成材工業協同組合(日集協)と住友林業は11月1日、木質ハイブリッド集成材有孔梁で1時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得したと発表した。取得は10月22日付。日集協が大臣認定を取得していた木質ハイブリッド(続く) -
22年度にCO2削減効果検証 積水化学住宅C PVと蓄電池搭載の実邸で
住宅新報 11月9日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは22年度の1年間、大容量の太陽光発電(PV)システムと大容量蓄電池を搭載した戸建て住宅におけるエネルギー自給自足型生活でのCO2削減効果を検証する。 モニター邸は同社が10月に発(続く)
