老朽団地型マンション 再開発で建て替え促進 「3分の2合意」に要件変更

国土交通省は老朽化した団地などについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を変更する内容で、今通常国会に都市再開発法(今週のことば)の改正法案を提出する予定。なお、改正後の制度はあくまで「一定のまちづくりに資するケース」(国交省市街地建築課)が対象。一般的な団地やマンションの根拠法である、区分所有法が改正されるわけではない。そのため、 (続く) 続きを読む >>

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