政策 住宅新報 2016年1月12日号 基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」 印刷 自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に国交省の有識者会議が中間報告を策定。実態解(続く) この記事は有料記事です。 残り 599 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
