2月4日号 2020年
マンション・開発・経営
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明和地所、愛知・刈谷と横浜・関内で新築分譲マンション
住宅新報 2月4日号 お気に入り明和地所は、愛知県刈谷市と神奈川県横浜市で新築分譲マンションの販売を開始した。１月24日から「クリオ刈谷セントラルマークス」（愛知県刈谷市大正町三丁目、総戸数73戸）を、１月25日から「クリオ ラベルヴィ(続く) -
三井不動産が新ホテルブランド「sequence」 ソフト重視し交流や文化、ワーケーションも
住宅新報 2月4日号 お気に入り第1弾の「sequence―MIYASHITA PARK」(東京都渋谷区神宮前、客室数240室)は、同社が渋谷区と行っている複合再開発で商業施設などと共に整備する。6月11日に、第2弾「KYOTO GOJO」(京都市下京区五条烏丸町、同208(続く) -
総合地所、新築分譲「ルネ横浜戸塚」第1期は108戸成約 平均坪単価220万円、共働き照準に
住宅新報 2月4日号 お気に入り総合地所は、新築分譲マンション「ルネ横浜戸塚」(神奈川県横浜市戸塚区、総戸数439戸)の第1期販売(供給戸数137戸)を19年12月から開始し、108戸(12月22日時点)が成約した。平均坪単価は220万円程度。30～40代のフ(続く) -
横浜駅8分に分譲313戸 「シティテラス」モデル開設 住友不、阪急阪神不
住宅新報 2月4日号 お気に入り住友不動産、阪急阪神不動産は、大型分譲マンション「シティテラス横浜」(神奈川県横浜市西区西平沼町、総戸数313戸)のモデルルームを1月18日にグランドオープンした。昨年7月のホームページ開設以降、800件超の反(続く) -
大阪・北摂エリアで高級分譲マンション 東急不、最多価格は9000万円台
住宅新報 2月4日号 お気に入り東急不動産はこのほど、大阪・北摂エリアのフラッグシップとなる高級分譲マンション「ブランズ桃山台」(大阪府吹田市桃山台)の開発に着手、1月25日にマンションギャラリーを公開、販売を開始した。今回の開発にあ(続く) -
BTS型物流施設「LOGI‘Q三芳」を竣工 東急不動産
住宅新報 2月4日号 お気に入り東急不動産は、アスクルのBTS型物流施設「LOGI‘Q三芳」(埼玉県入間郡三芳町)を竣工した。同社の物流施設の第4弾。東急ハンズによる空間設計や東急スポーツオアシスによる従業員の健康サポートなどグループシ(続く) -
開発好調も減収減益に 野村不HD第3四半期
住宅新報 2月4日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは1月30日、20年3月期第3四半期(4～12月)連結決算を公表した。都市開発部門、サービス・マネジメント分野が増収増益。一方、計上時期の問題で主力の住宅部門が減収減益となり、全体では(続く) -
森トラスト、品川御殿山のビジョン策定
住宅新報 2月4日号 お気に入り森トラストは、品川御殿山エリアビジョン「楽しい未来のTech×Lifeを共創するまち」を策定した。「歴史×未来」「教育」「ウェルネス」「X―Tech(クロステック)」の4つを柱として、テクノロジーを用いた(続く) -
インドで初オフィス開発 三井不動産
住宅新報 2月4日号 お気に入り三井不動産は、インド・カルナータカ州バンガロール市でオフィスビル開発「RMZエコワールド30」に参画する。インド初進出。事業シェアは現地共同事業者と同社で50対50。デジタル技術を活用したテナントサービスや(続く) -
日鉄興和不 渋谷に中規模ハイグレードビル第4弾、移転負担軽減サービスも
住宅新報 2月4日号 お気に入り日鉄興和不動産はこのほど、中規模ハイグレードオフィスビルシリーズ「ビズコア」の第4弾を、東京都渋谷区に完成させた。JR渋谷駅から徒歩5分ほどに立地する地上9階地下1階建てで、基準階面積は105坪。ITやアパレ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第319回 空き家再生による地域の活性化 歴史ある戸建て住宅は資産
【学生の目】 大学のゼミ活動で取り組む現地調査で尾道を訪れた。尾道は広島県の東部に位置し、瀬戸内海に面している。傾斜地をうまく使った建物が数多く見られた。高台からは奇麗な瀬戸内海が眺望できると思(続く) -
ナイス、経営方針説明 木造非住宅を強化 戸建て部門は再構築
住宅新報 2月4日号 お気に入りナイス(神奈川県横浜市、杉田理之社長)はこのほど、都内のホテルで取引先企業向けに経営方針発表会を開き、杉田社長が「新生ナイスグループの今後の方針と取り組み」について説明した。建材資材分野では、非住宅建(続く) -
管理適正評価研 中間報告案を公表 7日まで意見募集
住宅新報 2月4日号 お気に入りマンション管理業協会の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)はこのほど、中間報告書案を公表した。同研究会は19年9月に初会合を開き、以降、マ(続く) -
管理会社向けシステムクラウド版を導入 内田洋行IT
住宅新報 2月4日号 お気に入り内田洋行の連結子会社である内田洋行ITソリューションズ(東京都港区、新塚俊英社長)はこのほど、従来のマンション管理業向けシステムを刷新し、「マンション21Smaw(スマウ)エンタープライズバージョン」として販売(続く) -
ビルテナント向けに再エネ電力サービス サンフロンティア不
住宅新報 2月4日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、日本省電と協業し、オフィステナント向けに再生可能エネルギー電力サービスを始めた。まずは同社が所有するオフィスビル4棟に導入した。一般的にテナントはビルオーナーが電力(続く) -
太陽光発電事業、拡大 合人社計画研究所
住宅新報 2月4日号 お気に入り分譲マンション管理事業を主力とする合人社計画研究所は、新事業領域として太陽光発電事業を拡大している。18年11月に広島や山口、群馬で9カ所の太陽光発電を、20年1月には北海道、三重、山口で更に4カ所を取得し(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.227 マンション管理応援歌 知識や情報の差が話し合いの障害に
同じ人が理事を続けることの問題点をつく、ある方の言葉にはっとしました。理事を長く続ければ、その人の持つ知識や情報が圧倒的に多くなる。他の理事と知識や情報量に差があり過ぎると、議論にならないし自分で考(続く) -
特許庁、4月から改正意匠法施行 外観・内装デザインが対象に 業界に意外な波紋も
住宅新報 2月4日号 お気に入り特許庁は4月1日から意匠法(今週のことば)を改正し、不動産としての建築物についてもその意匠(デザイン)を権利の保護対象とする。従来は物品(動産)のみが対象で、物品の枠を超える今回の改正は立法後初、明治以来の(続く) -
青木局長が講演 賃貸管理法案など 不動産女性塾
住宅新報 2月4日号 お気に入り新年会を兼ねた第22回不動産女性塾(北澤艶子塾長)が1月28日、東京都港区の明治記念館で開かれた。第1部では本多信博・住宅新報顧問が「百歳住宅 認知症にならない暮らし方」について、第2部では青木由行・国土交(続く) -
「地域が面白い」テーマに 全住協が新春講演会
住宅新報 2月4日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、数多くの地域プロデュースや企業ブランディングなどを手掛ける古田秘馬氏(プロジェクトデザイナー・umari代表)を講師に招き、新春講演会を都内で開いた。テーマは「いま地域が面白い(続く) -
老朽M再生に4手法 マン管センターがセミナー
住宅新報 2月4日号 お気に入りマンション管理センターはこのほど、東京都文京区で管理組合向けに「マンション再生セミナー」を開いた。まず、マンションの改修や建て替えに豊富な実績を持つ日鉄興和不動産常務執行役員都市政策情報開発室長の松(続く) -
人事・機構改革 三菱地所
住宅新報 2月4日号 お気に入り(4月1日)機構改革=(1)営業機能グループ、新事業創出機能グループの新設(2)「ビル事業グループ、生活産業不動産事業グループ、ホテル・空港事業グループの開発・運営機能を統合したコマーシャル不動産事業グループ(続く) -
総合
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大言小語 祭りのあと
時計の針がカチッ、カチッと刻む時間は世の人々の平均時間だ。個々の人間が感じる時間は伸びたり縮んだりする。長かった一日もあれば、あっという間の一カ月もある。ただし、今年は東京オリンピックの年。開催まで(続く) -
マンション再生強化へ決議 自民党 中古住宅市場活性化委
住宅新報 2月4日号 お気に入り自由民主党で1月28日、住宅土地・都市政策調査会とマンション対策議員連盟の合同会議が開かれ、同政調の中古住宅市場活性化委員会による「マンション管理・再生の方策の強化を求める決議」を合意・了承した。(続く) -
不動産の最適活用推進へ 全宅連・全宅保証 新年賀詞交歓会盛大に
住宅新報 2月4日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(全宅連・全宅保証、坂本久会長)は1月28日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年賀詞交歓会を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ衆参両院(続く) -
次世代の学生が地域をつなぐ 東京都住宅供給公社・神奈川県住宅供給公社 団地活性化と課題解決へ産学連携
住宅新報 2月4日号 お気に入り東京都住宅供給公社(以下、東京都公社)は、築後60年の老朽化する興野町住宅(足立区)の超寿命化の建て替えで、一部住棟を残すという初の事業に着手した。その際これも初となる連携活動を導入し、19年に東京電機大学(続く) -
東京都予算案 省エネ・再生エネに予算増 空き家対策にも注力
住宅新報 2月4日号 お気に入り住宅関連の主な施策は以下の通り。高齢者の安全・安心確保では、【新規】都営住宅の集会所等を活用した「おとな食堂(仮称)」の展開に3000万円、【新規】都営住宅を活用した単身高齢者の見守りシステム構築・実証プ(続く) -
市民提案に500万円助成 横浜市 市民まち普請事業で3団体
住宅新報 2月4日号 お気に入り横浜市は1月25日、19年度「ヨコハマ市民まち普請事業」の2次コンテストを開催し、最大500万円の助成金の交付対象となる3団体を決定した。同事業は、市民が主体となって地域の課題解決や魅力向上のための施設整備を(続く) -
大阪府大と市立大統合へ 25年、森ノ宮に新キャンパス
住宅新報 2月4日号 お気に入り大阪府と大阪市、公立大学法人大阪の三者は、大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、新大学の設置を進めている。19年4月に両大学の設置法人を統合した公立大学法人大阪が発足し、19年8月に「新大学基本構想」を策定(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆隆義 ▶(3) 追完請求・代金減額請求
住宅新報 2月4日号 お気に入り旧法では売買の目的物に隠れた欠陥(瑕疵)があった場合、瑕疵担保責任の規定により、損害賠償を請求するか、売買の目的を達することができない場合に契約解除をすることしかできませんでした。 しかし、例えば(続く) -
230人が合格実務経験審査 19年度再開発プランナー試験
住宅新報 2月4日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は1月31日、19年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。合格者は230人。合格者の平均年齢は36.0歳で女性の合格者は44人と昨年度から14人増えた。同試験は筆記試験と(続く) -
501人が合格 19年度ビル経営管理士試験
住宅新報 2月4日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは1月31日、19年12月8日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格者発表を行った。受験者673人のうち、合格者は501人(合格率74.4%)だった。受験者は昨年の659人から14人増加(続く) -
東大工学系研究科、長谷工 講堂・ラウンジをリノベ
住宅新報 2月4日号 お気に入り東京大学工学系研究科、長谷工コーポレーションは1月30日、「HASEKO―KUMA HALL」を開設した。築50年の工学部11号館の講堂とラウンジを、長谷工コーポレーションが設計施工を寄付してリノベーション。空間デザイン(続く) -
創立60周年記念式典、盛大に 兵庫宅建 本部・支部が一丸でまい進
住宅新報 2月4日号 お気に入り兵庫県宅地建物取引業協会(松尾信明会長)は1月27日、創立60周年記念式典を盛大に開催した(写真)。会場の神戸市内のホテルには、井戸敏三兵庫県知事や久元喜造神戸市長をはじめ、約300名が出席した。 同協会は(続く) -
各地の新年会
住宅新報 2月4日号 お気に入り頼りになる大阪宅建 阪井一仁・大阪府宅地建物取引業協会会長 17年に策定した「大阪宅建ビジョン」は今年で3年目となる集大成を迎える。10年後の私たちが理想的な姿を実現するため、日頃からすべての会員が意(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 124 雪は世界に誇る観光資源だ(2) ニセコは世界のスキーリゾート
雪質の良さを世界発信 日本のスキー場の素晴らしさを世界に初めて発信したのが、北海道のニセコだった。00年以降、良質なパウダースノーを求めるオーストラリア人が訪れるようになったのが始まりだ。その後、スキ(続く) -
三井ホーム 家族の気配感じる新商品 １月の来場者増に貢献
住宅新報 2月4日号 お気に入り三井ホームは1月28日、 総合展示場の幕張ハウジングパーク(千葉市花見川区)で見学会を開いた。対象のモデルハウスは1月3日から発売した戸建て「SCALA(スカーラ)」。同商品は共働き世帯を意識し、スキップフロア(小(続く) -
第3四半期は増収増益 積水化学工業住宅C
住宅新報 2月4日号 お気に入り積水化学工業は1月30日、20年3月期第3四半期決算を発表した。住宅カンパニーでは期初受注残(建物)を生かし、売り上げの平準化が奏功。売上高3702億円(前年同期比3.6%増)、営業利益224億円(同12.0%増)の増収増益。(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ザ・ハウス港北綱島【後編】 神奈川県横浜市 緑が生まれ変わる コスト負担を抑えて
今回、植栽計画の見直しを考えたのには、植栽業者の力もありました。これまで業者をいくつか替えてきたと前述しましたが、8期からマンションの植栽管理サービスを数多く受託している東邦レオ(株)に変更したことで(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 77/100 改正意匠法の波紋 住まいが変われば社会が変わる
特許庁の改正意匠法が4月1日施行される(5面記事参照)。不動産としての建築物の外観や内装デザインを知的財産権として保護するのが目的。これが今後住宅・不動産業界に大変革をもたらすのか否か、業界の関心も徐々(続く) -
居酒屋の詩 (84) 久々の宴の苑に香る梅 外の闇より浮かび出でしか
夜遅くから東京も大雪になると見られていた1月27日、我が新聞部の新年会が開かれた。冷たい雨が降りそそぐ中、虎ノ門ヒルズ近くの「厨」に集結。昔と比べると、同じ部署仲間による飲み会が随分と少なくなったよう(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第38回 鳥取県 日野町 一般財団法人 日本不動産研究所 「たたら製鉄」が礎の根雨地区 癒やされる情景を後世に
鳥取県南西部に位置する日野町は、昭和34年の人口約9000人をピークに減少し、現在は約3000人である。少子・高齢化、過疎化が進行する林業中心の山間部の町で、根雨地区は、官公署その他店舗の集積する日野町の中心(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月5日(水) ◎政策研究大学院大学と建築研究所がシンポジウム「自然災害直後の建築物の危険度判定の今後」を開催(東京都港区、同大学1階想海樓ホール) 2月7日(金) ◎ステキ信頼リフォーム推進協会が「断熱リフォー(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 個人が選ぶ働き方、加速するか 住まいの利用価値見直す
先輩社員A 今年もリクルートからトレンド予測が発表されたな。20年の住まい領域のキーワードは『職住融合』だった。テレワークの普及によって、働く場所が多様化し、自宅の一部をオフィス仕様にしたり、街の中の(続く)
政策
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19年新設住宅着工 4%減の90.5万戸 持ち家は3年ぶり増加に
住宅新報 2月4日号 お気に入り利用関係別で見ると、貸家のみが大幅に減少し、そのほかはすべて前年比増。アパート建築ブームが収束して約2年、貸家の着工減少が一層鮮明に表れる結果となった。 順に内訳を見ていくと、まず貸家は同13.7%減(続く) -
名古屋で大幅減も都市部全体は反転増に 19年12月・マンション着工
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年12月分譲マンション着工戸数は4160戸(前年同月比8.0%増)で、前月の減少から増加に転じた。 東京23区が2795戸(同12.3%増)で二桁の増加と(続く) -
〝事前復興〟の重要性説く 国と全国自治体が情報共有
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月20日、19年に台風19号など多くの自然災害が発生したことを受け、都内で地方自治体担当者向けに「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を開催した。 同会議のテーマは、防災・減災にとどまらず(続く) -
名古屋の複合オフィス開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月24日、都市再生特別措置法に基づき、NTT都市開発が19年12月27日付で申請していた民間都市再生事業計画「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」について認定した。 同事業は、愛知県名古屋市東区(続く) -
国交省 国土の長期展望専門委 都市への人口集中、課題再認識
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月27日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)を開いた。約30年後となる50年を展望し、将来の課題と解決への方針を議論する有識者委員会。(続く) -
「フラット35」19年度第3Q申請戸数全体は約1割増 住金機構
住宅新報 2月4日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月28日、19年10～12月(19年度第3四半期)分の「フラット35」申請戸数を公表した。 「フラット35」全体の申請戸数は3万1776戸(前年同期比9.0%増)で、実績金額は6696億8097万円(同6.7%増)。(続く) -
耐震建替え促進事業、出資対象拡大で後押し 国交省
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月28日、現行耐震基準に適合せず耐震診断義務付け対象となっている建築物の建替え事業を後押しするため、「耐震・環境不動産形成促進事業」の実施要領を改正し、出資についての新要件を創設した。(続く) -
マンション着工戸数19、20年度は減少見通し 建設経済研
住宅新報 2月4日号 お気に入り建設経済研究所は1月30日、19年度と20年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは19年度が89万2400戸(前年度比6.4%減)、20年度が85万4500戸(同4.2%減)(続く) -
今週のことば 意匠法
意匠の保護および利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的として制定された。意匠とはデザインのことで、新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図る(続く) -
ひと 〝暮らしに安らぎ〟提案 社名変更、リノベマンション供給1万戸目指すマイプレイス社長 三澤 章さん
東京、神奈川で年間約800戸のリノベーションマンションを供給する同社は今年1月21日、社名をトータルエステートから変更した。98年10月の設立後、中古マンション事業に注力。家具付きリノベマンションをいち早く提(続く) -
訃報 劔持岩夫氏(けんもつ・いわお=神奈川県宅地建物取引業協会相談役、元副会長、元小田原支部長)
住宅新報 2月4日号 お気に入り1月27日に死去。70歳。通夜は2月2日、告別式は3日に神奈川県小田原市の湘和会堂小田原で執り行われた。喪主は妻の順子さん、施主は息子の敦さん。
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1051 JR横須賀線 上昇続く品川、事例数400件超
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR横須賀線 (続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言538 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 訳ありの申し込みに思う 家主さんの〝共感〟に安堵
長く空いている部屋に同業者から申し込みが入った。申し込み者は生活保護を受けているが、そのこと自体は構わない。保証会社を利用してもらうことになり、免許証の表裏をコピーしてFAXしてもらったが、真っ黒にな(続く) -
20年は「職住融合」 リクルートが住まいのトレンド予測
住宅新報 2月4日号 お気に入りリクルートは1月20日、東京都内で「20年のトレンド予測」を発表した(12面に関連記事)。同社グループの各事業領域から新しい年のトレンドを予測するもので、今年で11回目。住まい領域のキーワードは「職住融合」と(続く) -
価値住宅が商店街と連携 旧板橋宿ににぎわいを 大正建築の米店をリノベ
住宅新報 2月4日号 お気に入り価値住宅(東京都渋谷区、高橋正典社長)が地域商店街と連携して立ち上げたまちづくり会社、(株)向こう三軒両隣(永瀬賢三社長)の第2号案件が完成。1月27日に見学会が開かれ、全国から不動産事業者約20人が集まった。(続く) -
リースバック協会設立 ハウスドゥ
住宅新報 2月4日号 お気に入りハウスドゥは1月17日、(一社)日本リースバック保証協会(東京都千代田区)を設立した。日本で初となるリースバックサービスの協会団体で、消費者が良い事業者を判断できる基準と、啓発・注意喚起をする機関・団体が(続く) -
台風19号義援金を黒岩県知事に寄託 神奈川宅建
住宅新報 2月4日号 お気に入り神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)は、19年10月に発生した台風19号で甚大な被害を受けた神奈川県内の被災者を支援するため、協会会員に義援金を呼び掛けた。1月24日に開かれた20年賀詞交歓会で、坂本会長は(続く) -
ドローン活用学ぶ 全宅管理京都支部
住宅新報 2月4日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会京都支部(梶原義和支部長)は1月21日、兵庫県神戸市東灘区のミライト・テクノロジーズのドローンスクール施設「MTCドローンテクノポート神戸」で、産業用ドローンによるデモフライト(模擬(続く) -
マンションストックは720万戸 東京カンテイが公表 築30年超が3割
住宅新報 2月4日号 お気に入り東京カンテイは1月30日、19年のマンションストック戸数とマンション化率を発表した。後者は総世帯数に対して分譲マンションが占める割合を算出したもので、分譲マンションの普及率を示す。 全国のストック戸数は(続く) -
団地だからこそできる 東京都住宅供給公社・神奈川県住宅供給公社 楽しみながらつながりをつくる
住宅新報 2月4日号 お気に入り東京都住宅供給公社理事長の中井敬三氏は開会に、「老朽化や高齢化でかつての活気が失われ、新しい団地も同様」と分析し、「子育てや高齢者に安心な住環境を求める声は切実。団地は全国共通の課題を抱え、セミナー(続く) -
美しく働く女性たち vol.19 一般社団法人RＥAGENT（リ・エージェント） 諦めなければ乗り越えられる 株式会社ガイアフィールド取締役 須藤八重子
住宅新報 2月4日号 お気に入り日本橋三越前にライオン像が二体鎮座しています。その向かって右側のライオンに、〝誰にも見られずにまたがり、願い事を3回唱えると必ずかなう〟という伝説があるのをご存じで しょうか。 私が20代の頃。ハロ(続く) -
5つの機能を追加 ワンビシアーカイブズ 電子契約サービス「ワンサイン」
住宅新報 2月4日号 お気に入り日本通運グループのワンビシアーカイブズ(東京都港区)はこのほど、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)に5つの機能を追加した。 ワンサインは、GMOクラウド(東京都渋谷区)の『GMO電子契約Agree』(アグ(続く) -
日常空間で快適な非日常を 楽久屋 日帰り温泉施設が好評
住宅新報 2月4日号 お気に入り気軽に魅力的な空間を堪能できるとして、楽久屋(東京都中央区)の日帰り温泉施設が利用者に好評だ。土地活用策や既存施設の再生利活用策で地主や投資家に企画提案するほか、自社物件も運営する。19年3月に開設した(続く) -
タイセイ・ハウジー『すまいリッチ』 原状回復費用保証をセットで
住宅新報 2月4日号 お気に入りタイセイ・ハウジー(東京都渋谷区)が賃貸オーナー向けに提供する新商品『すまいリッチ』(商標登録済み)の導入先が19年の提供開始以来、順調に増えている。管理メニューに原状回復費用保証をプラスした新しい賃貸管(続く) -
20億円を資金調達 全保連 システム開発で
住宅新報 2月4日号 お気に入り家賃債務保証の全保連はこのほど、三菱UFJリースを主幹事に20億円の協調リースを締結した。20年12月に稼働予定の総額35億円のシステム開発の資金調達となる。 家賃債務保証業務をより一層行えるよう基幹シス(続く) -
通期で増収増益見通し 大東建託 3四半期決算
住宅新報 2月4日号 お気に入り大東建託は1月30日、20年3月期第3四半期の決算を公表した。 建設事業は完成工事高が前年同期比15.6%減の3738億8700万円となり、固定費率の相対的な上昇で完成工事総利益率も同1.7ポイント低下の29.3%となった。(続く) -
連携活動インタビュー 東海大学副学長 内田晴久氏 実体験の学びを学生たちに
住宅新報 2月4日号 お気に入り――連携協定を締結。 「超少子高齢化に、不動産をもっと地域の活性化に役立てたいと描く公社と、当大学の山田清志学長が提唱するQOLの向上の理念がうまくマッチした。QOLを東海大学では、いわゆる生活の質でな(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (3)
【問題1-11】 平成4年8月1日からAがBの所有地を賃借して甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)AB間で契約を更新した後に、甲建物が滅(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 103 日本不動産仲裁機構 ブロック塀倒壊リスクへの事前対処
「平成30年住宅・土地統計調査」では、前回の調査(平成25年)と比較して3.6%の増加をして848万9千戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録しました。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が432万7千戸(総住宅数に占(続く) -
知って得する建物の豆知識 280 住まいとSDGs 自治体の取り組みに物足りなさも
最近はSDGs(エスディージーズ)という言葉を各所で見ますが、これは「Sustainable Development Goals」すなわち「持続可能な開発目標」という意味です。あえて、小文字のsが付いているのは開発目標17個のうち、何か(続く)
住まい・暮らし・文化
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積水ハウス 新築木造住宅の新会社設立 3年後に1千棟受注目指す
住宅新報 2月4日号 お気に入り積和建設グループは18年11月から、調達や物流などを一本化し、営業体制を強化してきた。〝坪単価(税別)55万円から〟というコストパフォーマンスを実現。木造軸組みの「PARTAGE(パルタージュ)」を発売し、共働き・(続く) -
リモートワーク設備開発へ ジブンハウス 社会課題の解決目指す
住宅新報 2月4日号 お気に入りVR技術を軸に規格住宅の開発・販売を展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)はH2L(東京都港区)と共に、リモートワーク設備「ポータル」の開発・研究を進めている。1月23日、24日には東京ビッグサイトで開(続く) -
総数が大幅なマイナス 反動減に収束の兆しも 住団連 景況感調査
住宅新報 2月4日号 お気に入り住宅生産団体連合会(以下住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は1月30日、20年1月度における「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員17社の経営トップに景況感のアンケ(続く) -
二層構造の解消へ 合併検討を開始 LIXILグループ
住宅新報 2月4日号 お気に入りLIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)は1月27日、100%連結子会社のLIXIL(東京都江東区、大坪一彦社長)との合併検討の開始を決定した。 LIXILグループは持ち株会社。今回は傘下のLIXILとの二層構造の解(続く) -
環境シンポ開催 プレハブ協
住宅新報 2月4日号 お気に入りプレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は1月23日、東京都文京区の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで環境シンポジウム「〝脱炭素社会〟に求められる住まいとまちづくり」を開いた。 同シンポ(続く) -
インドを直販体制に 現地対応の商品も 富士通ゼネ
住宅新報 2月4日号 お気に入り富士通ゼネラル(川崎市高津区、斎藤悦郎社長)は1月21日から、インドの販売子会社 Fujitsu General (India) Private Limitedを通じた直販体制による空調機ビジネスを開始した。 これまで、ジョイントベンチャ(続く) -
人事・機構改革 積水ハウス
住宅新報 2月4日号 お気に入り(2月1日) 機構改革=(1)経営企画部に新規事業戦略室を新設(2)積和ハウジング事業部を廃止(3)人事部に障がい者雇用推進室を新設(4)建築設計積算部を新設(5)資材部を技術部門から生産部門に移管し、生産部門を生産調(続く) -
見本市「CES2020」から・世界の社会課題解決に挑む(4) 住宅・不動産企業の挑戦を期待 商品やサービスの更なる進展へ
住宅新報 2月4日号 お気に入り今回のCESでは、全体として「コネクテッド技術」(IoTを駆使して様々な機器が連携する技術)が、個人的に目に付いた。ただ、それは昨年も同様で強烈な驚きはなかった。 グーグルやアマゾンなどが提供するIoTプ(続く)
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