政策 住宅新報 2020年2月4日号 耐震建替え促進事業、出資対象拡大で後押し 国交省 印刷 国土交通省は1月28日、現行耐震基準に適合せず耐震診断義務付け対象となっている建築物の建替え事業を後押しするため、「耐震・環境不動産形成促進事業」の実施要領を改正し、出資についての新要件を創設した。(続く) この記事は有料記事です。 残り 155 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
