1月7日号 2014年
総合
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勢い増す1年に 14年業界展望 注目集まる中古市場 流通活性化へ本格始動
住宅新報 1月7日号 お気に入り過去最高の景気指数 帝国データバンクが昨年12月に発表した景況調査によると、11月の景気動向指数(0～100、50が判断の分かれ目)は48.3となり、リーマンショック前の06年3月(47.9)を上回る結果となった。02年5月の(続く) -
大言小語 廃駐車場ビジネス
今年もマンション管理を巡って様々な問題の解決が求められることになるだろう。その1つに機械式駐車場の空きの増加と維持管理費の問題がある。駐車場代は管理組合運営の重要な収入源であるが、空きが増えるとその(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (31) 石川県・リノベーションが目立つ金沢市 歴史遺産再生して賑わいに
江戸期からの建物も 石川県の県都金沢市では、15年春の北陸新幹線開業を控えて、様々なプロジェクトが立ち上げられ、また、種々のイベントが催されている。その中で、金沢駅を中心に、建築工事が各所で施工されて(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 伸び悩む賃貸管理登録制度 業者は「長期的視野」大切に
父親 次郎、明けましておめでとう。今年もよろしく。 次郎 父さん、こちらこそよろしくお願いします。今年はお酒を飲める年齢になるので、いろいろと教えてください。 父 そういうことなら任しておけ! 次(続く) -
新住まいの「ことわざ」<198> 松が取れる 松岡英雄
正月7日には、七草粥(ななくさがゆ)を食べる風習があった。 七草とは、セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロである。鎌倉時代から食べていたという。それ以前、平安時代初期、中国か(続く) -
不動産・住宅スケジュール
1月8日(水) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が「新年合同賀詞交歓会」を開催(東京都港区、ホテルオークラ) 1月9日(木) ◎日本ビルヂング協会連合会ほかが「新年合同賀詞交歓会」を開催(東京都港区、ホテルオーク(続く) -
新たな景色を創り出す 業界に寄せられる大きな期待
住宅新報 1月7日号 お気に入り▼団塊世代のすべてが65歳以上の「高齢者」となる14年。総人口の減少は既に始まっており、少子化の改善も見られない。もはや日本に「成長」「拡大」を期待することはできない風潮にあった中、「成長戦略」「経済活(続く) -
2020東京五輪で注目される湾岸ゾーン 「マンション開発、人気に拍車」 大型タワー物件めじろ押し
住宅新報 1月7日号 お気に入りこのエリアは、20年以上も前から工場倉庫などの移転に伴う再開発でマンションなどが林立する新たな住宅ゾーンとなった。地下鉄網などの整備で東京都心に近い立地が見直され、また、生活利便施設も整ってきたことが(続く)
政策
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国土交通省14年度予算 5兆1616億円を計上 中古流通活性化など重点
住宅新報 1月7日号 お気に入り政府は12月24日、14年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。 このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比1.02倍。「東日本大震災か(続く) -
社説 業界が直面する課題 高齢化、人口減少社会に備えよう
迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でも(続く) -
太田昭宏・国土交通大臣に聞く 「中古流通、一層進める」 軽減税率は与党で議論
住宅新報 1月7日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、建設経済専門紙記者会のインタビューに応じた。東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催を受けて、喫緊の課題である老朽インフラの整備、将来的な国土のグランドデザイン、(続く) -
事業者団体通じ、安心を 国交省 適切なリフォームを推進
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月24日、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」の第1回会合を開いた。これは、国交省土地・建設産業局建設業課と住宅局住宅生産課が共同で事務局となって行うもの。(続く) -
史上初、1000万人超え 訪日外国人旅行者
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月20日、日本に訪れた外国人旅行者の数が史上初めて年間1000万人を超えたと発表した。これを記念して、成田国際空港でセレモニーを実施。太田昭宏国土交通大臣も出席した。 晴れの1000万人目はタ(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 住宅金融支援機構理事(住宅局総務課長)首藤祐司▽住宅局総務課長(住宅金融支援機構業務企画部長)山口敏彦▽住宅局安心居住推進課長補佐(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐)川田昌樹▽内閣府政策(続く) -
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団体トップの年頭所感
住宅新報 1月7日号 お気に入り明るい展望がある 木村惠司・不動産協会理事長 我が国経済は、アベノミクスの効果で円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善すると共に、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復している。(続く) -
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要(続く) -
ひと 近くに住む〝縁〟を育てたい ネイバーフッドデザインという言葉をつくったHITOTOWA社長 荒昌史さん
分譲マンションなどのコミュニティづくりを手伝う専門会社を立ち上げたのが10年12月。設立3周年記念を昨年12月に開いた。大手ディベロッパーを中心に、依頼案件が増えている。 「会社を設立して3カ月後に東日本(続く) -
団体トップの年頭所感 飛躍、発展の1年に
住宅新報 1月7日号 お気に入り地域に寄り添う 伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年は、法務省へ民法(債権関係)改正に関する中間試案に対するパブリックコメントの提出、宅地建物取引主任者に対する社会的評価をより一層高めるため(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第15回 ベランダ 住む快適さと景観効果も
【学生の目】 明海大学のある浦安市の住宅地は戸建て住宅と集合住宅が混在している。大学生のほか、電車で16分の東京駅方面に通うサラリーマンが集合住宅の需要を支えている。集合住宅が多いこともあり、浦安市(続く) -
政策で「民」をバックアップ 地方から日本を活性化! 国家戦略特区でまちが変わる
住宅新報 1月7日号 お気に入り地方から日本を活性化! 「スタートアップ都市推進協」発足 14年の幕が上がった。昨年は東京オリンピックの開催決定、株価のV字回復など明るい話題が多い1年だった。14年もこの勢いを期待したいものだが、カギを握(続く)
マンション・開発・経営
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リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第7回 四国住宅宅地経営協会 理事長・森田紘一氏に聞く 課題解決へ連携強化 地方の魅力、全国に発信
昨年4月に新設合併によってスタートした「全国住宅産業協会」。そのリーダーに協会活動の展望を聞く、住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の共同企画の7回目は、四国住宅宅地経営協会理事長の森田紘一氏(続く) -
「人事・機構改革」 住友不動産
住宅新報 1月7日号 お気に入り住友不動産 (1月1日) 機構改革=(1)住宅分譲事業本部を総合企画部、事業所統括部(北日本事業所、首都圏[東]事業所、同[中央]事業所、同[西]事業所、神奈川事業所、東海事業所、近畿事業所、中四国事業所、九州事業(続く) -
「人事・機構改革」 三井不動産リアルティ
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 機構改革=【不動産仲介部門】(1)「リハウス営業本部」「アセットコンサルティング営業本部」を廃止(2)「流通業務部」「流通営業推進部」を新設。「リハウス営業本部」「アセットコンサルティング営業本(続く) -
「人事・機構改革」 大京グループ
住宅新報 1月7日号 お気に入り大京アステージ (1月1日) 機構改革=支店、営業部を管轄する組織としてブロック(第一～第四)を新設する 人事異動=ライフサービス事業部管掌、常務取締役(株)大京グループ執行役員兼(株)グランドアメニティ非常勤(続く) -
「人事」 大成有楽不動産
住宅新報 1月7日号 お気に入り大成有楽不動産 (1月1日) 執行役員営業本部副本部長(執行役員営業本部副本部長兼施設管理営業第三部長)大木茂▽理事施設管理本部副本部長(理事施設管理本部副本部長)角野昭治▽施設管理本部ビル管理部担当部長(東京(続く) -
台湾の複合開発に参画 潤泰集団子会社へ出資 三菱地所が台北・南港駅で
住宅新報 1月7日号 お気に入り三菱地所はこのほど台湾の潤泰創新国際社のプロジェクト子会社に出資し、台北市での複合開発事業に参画する。事業は、台北駅から10キロほど東にあり、15年秋には新幹線が延伸されることに伴い、台湾の新たな中心地(続く) -
HEMS活用 電力ログで生活予測 凸版印刷と富士通 新システムを開発 15年度実用化へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り凸版印刷(東京都千代田区)と富士通(東京都港区)が、HEMSなどで得られる各家庭の電力利用データから生活行動を予測するシステムを開発した。電力の使い方と世帯構成などとの紐付けや、住戸全体の電力使用量から各家(続く) -
高齢者住宅で新ブランド構築 長谷工Gがミドル向け 高額帯含め 年間3棟供給へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り長谷工グループで有料老人ホームを運営するセンチュリーライフ(東京都港区)が高齢者向け住宅の新ブランドを立ち上げた。一般企業に勤めてきたミドルクラスを対象に、厚生年金の範囲で入居を可能にしたもの。「セン(続く) -
学生向け彫刻コンペ アーバネット主催 最優秀賞に村上さん 過去最多56件から選定
住宅新報 1月7日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(東京都千代田区)はこのほど、学生を対象にした彫刻コンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC)」の第13回コンペの最終審査会を開催した。過去最多56件の応募(続く) -
グループ内連携推進へ 「サーパス」販売初受託 大京・府中で
住宅新報 1月7日号 お気に入り大京がグループ内の事業連携を推進する。昨年4月に子会社化した穴吹工務店が自社の分譲マンション「サーパス」シリーズとして、東京都府中市でJX日鉱日石不動産と開発を進めている「サーパス府中セントマークス(総(続く) -
耐震・環境不動産形成事業のFMに トーセイグループ
住宅新報 1月7日号 お気に入りトーセイグループで投資運用業を行うトーセイ・アセット・アドバイザーズ(東京都港区)がこのほど、環境不動産普及促進機構が運営する耐震・環境不動産形成促進事業における第1号案件のファンドマネージャーに選定(続く) -
戸建て全8区画が販売1カ月で完売 コスモスイニシア・大田区で
住宅新報 1月7日号 お気に入りコスモスイニシア(東京都港区)が東京都大田区で開発を進めている全8区画からなる戸建て住宅「グランフォーラム大田貴船坂」が、13年11月の販売開始から約1カ月で契約完売した。全区画とも敷地面積100m2以上を確保(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(16) 人中心の街づくりで〝環境〟推進 森ビル環境推進室担当課長武田正浩氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ16回目は、六本木ヒルズに代表される街づくりで、環境への適応を推進している森ビルの環境推進室担当課長・武田正浩氏へのインタビュー1回目(全3回)。「ヴァーティカル・ガーデンシティ((続く) -
リノベ、ファンド、シニアなど 事業多角化で商機拡大 マンションデベの戦略 建築費高騰や需要増加背景に
住宅新報 1月7日号 お気に入りマンションディベロッパーの事業多角化が進んでいる。背景の1つには、事業環境の厳しさがある。用地取得競争の激化や建築費の上昇だ。特に建築費は震災復興や政府の国土強靱化計画、東京五輪開催決定などで工事量(続く)
売買仲介
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湾岸エリア 「中古流通市況、様変わり」 在庫枯渇で価格上昇
住宅新報 1月7日号 お気に入りグラフは東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた、東京湾岸ゾーンの主要駅における中古マンションの売り希望坪単価推移だ。いずれのエリアも、直近にかけて単価が上昇傾向にあることが見て取れる。例えば、都営地下(続く) -
中古リノベーション経営トップに聞く インテリックス社長山本卓也氏 新規参入で競争激化 〝リノベ建設会社〟の雄に 不動産業者との連携強める
住宅新報 1月7日号 お気に入り中古リノベーション業界をけん引するインテリックス(東京都渋谷区)。戸単位の買取再販ブランド『リノヴェックスマンション』の累計販売戸数は、13年11月末時点で1万4000戸を超えた。中古市場全体が活況に沸き、追(続く) -
JARECO 国交省・住宅政策課長が解説 中古政策の進捗状況 「使用価値」に基づき評価 算出方法を検討中 「広告、査定書に併記」案も
住宅新報 1月7日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、東京都中央区)がこのほど、13年最後の『朝会』(勉強会)を都内で開いた。プレゼンターを務めたのは国土交通省住宅局住宅政策課の坂根工博課長。『中古住宅の建物評価』を中心に、中古流(続く) -
三井不リアル 「安心」メニューを拡充 瑕疵補修延長、相続診断スタート
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井不動産リアルティは1月5日から、取引の『安心』を高めるメニューを拡充した。瑕疵補修サービスの提供エリアを広げると共に、期間を3月末まで延長。併せて、土地チェックと設備修理の無料キャンペーンを行う。(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 748 JR京浜東北線 上昇基調の駅ズラリ
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR京浜東北線 大宮 (続く) -
NAR倫理綱領で講習 JARECOが1月15日に
住宅新報 1月7日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO)は14年1月15日、全米リアルター協会(NAR)の倫理綱領をテーマに講習を開催する。仲介業者が対象。 全米規模の不動産業界団体であるNARは、会員の規範として1913年に倫理綱領を定めた。(続く) -
第1回「既存住宅現況検査技術者」 1900人超が合格 各会場満席、第2回早期実施へ
住宅新報 1月7日号 お気に入り住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)はこのほど、11月から12月にかけて全国で開催した『既存住宅インスペクション講習(既存住宅現況検査技術者講習)』の修了考査の合格者を、同協会ホームページ上で発表した。合(続く)
賃貸・管理
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リロ・フィナンシャル・ソリューションズ オーナー保険見直しサービス 新規物件獲得ツールに 適切な提案で信頼確保
住宅新報 1月7日号 お気に入り「管理物件の新規獲得ツールとして、オーナーが加入する保険の見直し提案を活用してほしい」と語るのは、リロ・ホールディングのグループ会社で、保険を取り扱うリロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役(続く) -
アットホーム 11月・首都圏賃貸成約数 神奈川が大幅減
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける13年11月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。 それによると、11月の成約数は前年同月比1.7%減少の1万8415件で、16カ月ぶりの減(続く) -
竹炭使用 オリジナル畳販売 エイブル
住宅新報 1月7日号 お気に入りエイブル(東京都港区)は1月4日から、首都圏の賃貸物件オーナーに向けて、竹炭を使用したオリジナル畳「竹炭畳」の販売を開始。畳表の裏面に特殊加工を施したもので、調湿・防カビなどの効果がある。 価格は表替(続く) -
タイ現地法人設立 海外10拠点目 レオパレス21
住宅新報 1月7日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区)はこのほど、「Leopalace21(Thailand)Co.LTD」をバンコクに現地法人として設立、営業を開始した。 日本企業向けに、オフィスや住宅の現地賃貸物件を紹介し、進出の手助けをする。 (続く) -
TVドラマ・住みたい部屋 リーガルハイ・古美門邸に アットホーム調べ
住宅新報 1月7日号 お気に入りアットホーム(東京都大田区)はこのほど、「2013年放送のテレビドラマに出た『理想の部屋』と『理想の街』」に関する調査結果を発表した。 それによると、「理想の部屋」の1位は、「リーガルハイ」古美門研介(堺(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (25) 賃貸業界の構造的変化 〝先付け〟不要の時代に 入居者と直接契約に
今回は、「賃貸業界の構造的変化」について述べたいと思う。 3年ほど前から思っていることだが、それは「果たして賃貸仲介とは何ぞや」「仲介業者は必要なのか」、そして「今後、部屋探しの仕組みが大きく変わっ(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言233 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「同業者との世間話」 〝同じ客での苦労〟に驚き
こんなこともあるんだ…、と驚いた話。当社の募集広告に同業者さんから申し込みが入った。客付けしてくれたのでなく、社員の方が借りたい、とのこと。審査も通り、契約金も直ぐに振り込んでもらい、契約に来ていた(続く) -
固定観念打破で成長期待大 賃貸住宅 多様化する時代的役割 アパートに「熱い思想」を
住宅新報 1月7日号 お気に入り交流こそ原点 大家との接触はもちろん、入居者同士の交流もほとんどないのが、日本の賃貸住宅の特徴だ。リクルート住まい研究所(旧・リクルート住宅総研)による入居者実態調査によれば、家賃や住み心地に対する(続く)
営業・データ
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全宅連・消費者調査 「持家派」高水準を維持 20代も84%、家賃に「無駄意識」
住宅新報 1月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、インターネット上で全国の20歳以上の男女を対象に「住宅の居住志向と購買」などの意識を聞いた「不動産の日」アンケートの結果をまとめ、発(続く) -
11月は9万1475戸 15カ月連続で増加 住宅着工戸数
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸となり、前年同月を14.1%上回り、15カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万3000戸で、前月比0.4%減となったが、3カ月連続で年率換(続く) -
東京23区で2割近い減少 都市部マンション着工
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で11月に着工された分譲マンションは3965戸で前年を11.1%上回った。 東京23区は前年同月比18.2%減の2413戸、大阪市で同97.2%増の1138戸、名古屋市(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 11月
11月の天気模様 13年11月の中古マンション価格天気図によると、価格上昇を示す『晴れ』の地域が増えたものの、前月より天候が改善した地域は減り、全国的な上昇傾向が鈍化している。 『晴れ』は9→11地域に増加。(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 151 都営大江戸線「西新宿五丁目駅」 安定した市況を形成
今回は、都営大江戸線西新宿五丁目駅。 25m2タイプの新築賃料(10万8000円)は、1年前と比べて0.2%の微上昇。平均空室率は1.4%改善している。50m2タイプについても新築賃料(19万7000円)は1.6%の上昇で、空室率は2%(続く)
投資
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証券化協会 「ヘルスケアリート」で中間報告 投資家向け開示項目を抽出
住宅新報 1月7日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、13年7月から開催していた「ヘルスケア施設供給促進のためのリートの活用に関する実務者検討委員会」(委員長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の中間取りまとめを行った。いくつ(続く) -
ヘルスケア投資法人設立 大和リアル
住宅新報 1月7日号 お気に入り大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは1月7日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などヘルスケア施設を投資対象とする「日本ヘルスケア投資法人」を設立した。3月をメドに投資運用(続く) -
日土地 東京・銀座に「高優賃」 CREコンサル CSRも備え顧客満足
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)はこのほど、老舗企業のCRE(企業不動産)戦略の一環としてコンサルティングした「東京都高齢者向け優良賃貸住宅・銀座1丁目計画」(仮称)の建設に着手した。 計画地は(続く) -
オフィス移転理由 「業容拡大」5年ぶりにトップ 森ビル調査
住宅新報 1月7日号 お気に入りオフィス移転理由は「業容・人員の拡大」が5年ぶりトップに――。森ビルがこのほどまとめた「2013年東京23区オフィスニーズに関する調査」によると、オフィス移転の理由が前向きに変化していることが分かった。東京2(続く) -
収益物件で連合広告 すまいる住新
住宅新報 1月7日号 お気に入り不動産専門広告代理店のすまいる住新(藤井栄一社長)は、首都圏で日本経済新聞を主媒体にチラシ40万部を織り込む「投資・収益不動産連合チラシ」を1月31日に発行する。 投資利回りなどの情報や不動産投資の関連コ(続く) -
越純一郎の ニュー・ノーマル不動産投資 第6回 チャンスを発見するその2 誰も気付いていない市場を見つけろ
アパートと地下室 価格は「需要と供給」で決まる。そのため、「買手不在の市場」を見つければ、買いたたかなくても元々、価格は安い。これは前回説明した通りで、木賃アパート投資でも同じだ。木賃アパートの場合(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
強まる自立志向、高まる投資熱 中古ワンルーム市場が活況
住宅新報 1月7日号 お気に入り個人の不動産投資熱が高まっている。背景にあるのは将来の生活不安だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が打ち出されて1年経つが、月収が増えるなど景気の上向きを実感しているのはごく一部の人たち。そのため(続く)
住まい・暮らし・文化
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来場者、7カ月半で16万人超 積水ハ「住ムフムラボ」 住まいのあり方考える
住宅新報 1月7日号 お気に入り積水ハウスが昨年4月26日に、大阪の「グランフロント大阪・ナレッジキャピタル」内に開設した情報発信・研究開発拠点「住ムフムラボ」の来場者数が昨年12月10日時点で延べ16万人を突破していたことが分かった。当(続く) -
新百合で中古戸建て 築7～13年 平均価格7500万円 日土地
住宅新報 1月7日号 お気に入り日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)は1月下旬から、小田急線新百合ヶ丘駅近くの住宅地(川崎市麻生区)で、46戸の中古・リフォーム住宅を販売する。 7～13年前に同社が分譲仕様で建てた戸建て住宅を、一(続く) -
イケアと連動 モデルハウス開設 木下工務店
住宅新報 1月7日号 お気に入り木下工務店(東京都新宿区、木下直哉社長)は1月2日、東京都立川市にある「総合住宅展示場ABCハウジングワールド立川」に、東京エリア初出展となる「木下工務店のイケアと暮らす家」のモデルハウスをオープンした。(続く) -
〝ルビコン川〟の畔で 3.11後福島を照らすもの 14 世界の常識 核シェルターという安全を選択
自民党政権はここにきて原発ゼロ方針を見直し、「安全が確認されたものから順次再稼働させる」意向だ。いわく、ベントフィルターがついているか、動く可能性のある活断層があるか、避難計画は立てられているか等々(続く) -
今週の糸口 ◇74 「人間主義」に乾杯
「人口減少、高齢化社会だから、日本はもう成長しない」という悲観論には与したくない。たとえ、それが当たっていてもだ。経済的基盤のない「精神的豊かさ」などないのだから。 成長の新たな「軸」を ただ、経済(続く)
