4月2日号 2024年
総合
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24年度新卒入社 本紙アンケート調査 約4割 計画通り採用できず 採用選考期間が長期化へ
住宅新報 4月2日号 お気に入り新卒採用の48社の合計人数は6954人(前年比5.5%増)と3年連続で増加した。男女の内訳を見ると、男性が4108人(同2.3%増)となり、女性が2326人(同5.5%増)と前年に続き女性の採用人数の増加率が大きい。 内定辞退の(続く) -
大言小語 人材の宝庫
10年間続いた本紙の人気連載、明海大学不動産学部生による「不動産の不思議」が、内容を一新して大型連休明けから再びスタートする予定だ。13年に始まったこの連載は、ビジネス経験のない学生たちが若い感性で住宅(続く) -
銀座築地183室 9月30日開業、三井不動産
住宅新報 4月2日号 お気に入り三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテル銀座築地」を今年9月30 日に開業すると発表した。予約の受け付けを3月27日から開始した。築地本願寺や築地場外市場に近い。地上14階建てで総客室(続く) -
今週のことば 段階増額積立方式(2面)
分譲マンションにおける修繕積立金の積立方法の一つで、当初の積立額を抑え、経年により段階的に値上げしていく方式。新築分譲の場合、購入者の当初負担の軽減のために採用されることが多い。もう一つの方法として(続く) -
地価公示 業界コメント
住宅新報 4月2日号 お気に入り団体 不動産もGX・DXで促進 吉田淳一・不動産協会理事長 都市部・地方部とも上昇基調を強めている。経済の緩やかな回復が地価に反映されたと認識している。防災性能の重要性や少子化・人口減少など構造的な(続く) -
EcoFlow ポータブル電源を日常利用 電力を〝自活〟する
住宅新報 4月2日号 お気に入り世界規模で開催された環境イベント『EARTH TOUR 2024』に合わせて同社は3月22日、同社オフィス内で同社の社員が事前に太陽光で発電して蓄電した同社提供のポータブル電源『RIVER 2 Max』『RIVER 2 Pro』だけを用い(続く) -
勉強会 SmartHR 合理的配慮義務の「仕組化」とは
住宅新報 4月2日号 お気に入りクラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供するSmartHR(東京都港区)は、16年施行の改正障害者雇用促進法や、4月の改正障害者差別解消法の施行を前に、『合理的配慮の義務化とアクセシビリティに関する勉強会』を3月(続く) -
対談・経営統合 タスキホールディングス 新しさに挑戦し続ける 再び融合する経営統合
住宅新報 4月2日号 お気に入り――HD化で経営統合を。 柏村 「建築費の高騰や金利の上昇、労働時間上限規制の〝2024年問題〟などを背景に、現状で対応すべき課題は多く、社会経済環境の激変下でもある。今後の資本政策を考え、半世紀の歴史(続く) -
REXEV 新機能説明会 EV社用車導入支援
住宅新報 4月2日号 お気に入りREXEV(レクシヴ、東京都千代田区)は、EV(電気自動車)向けに同社で提供中の充電サービス『スマート充電器』で、4月に搭載する新機能の紹介や、最新市場動向を解説する説明会を3月22日にオンラインで開催した。(続く) -
スマートドライブ 新機能 飲酒の有無を通知
住宅新報 4月2日号 お気に入りスマートドライブ(東京都千代田区)は、同社で提供しているクラウド型車両管理システム『SmartDrive Fleet』で、運転の前後の「アルコールチェック」の未実施時や、アルコールを検知した際の「通知機能」を追加して(続く) -
エステートテクノロジーズ 新サービス 不動産データ活用を後押し
住宅新報 4月2日号 お気に入りエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、営業やマーケティング活動に活用できる不動産分析情報サービス『マーケティングデータベース』の提供を3月26日に始めた。各種情報を抽出して可視化する。様々なデータ(続く) -
Sansan 俯瞰して契約管理
住宅新報 4月2日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)は、様々な契約書をデータ化してクラウド上で一元管理できる同社提供の契約データベース『Contract One』にAI(人工知能)の自然言語処理技術を活用した2つの新機能を追加して3月25日に提供を始(続く) -
インフォマート 営業所開設 沖縄のDX支援へ
住宅新報 4月2日号 お気に入りインフォマート(東京都港区)は、沖縄県内の新規開拓営業や顧客サポートを目的として、「沖縄営業所」を4月9日に開設する。 企業間取引の請求書などのデジタル化を支援する同社提供サービス『BtoBプラットフォ(続く) -
アクセルラボ スマートホーム 大阪にショールーム
住宅新報 4月2日号 お気に入りアクセルラボ(東京都新宿区)は、同社提供のスマートホームサービス『SpaceCore』(スペースコア)を紹介する〝体験型〟の『大阪ショールーム』(大阪市北区西天満2丁目地内)を3月19日に開設した。1月の新宿拠点に続く(続く) -
GMO ReTech アプリ 賃貸ＤＸ IT導入補助金対象に
住宅新報 4月2日号 お気に入りGMO ReTech(東京都渋谷区)は、不動産管理会社と、不動産オーナー、入居者のそれぞれを円滑につなげる同社提供のアプリサービス『GMO賃貸DX』が「IT導入補助金」の対象ツールとして認定された。 導入する中小(続く) -
セミナー J Sync 不動産クラウドファンディングで資金調達の多様化を
住宅新報 4月2日号 お気に入りJ Sync(東京都渋谷区)は、セミナー『～小規模不特事業について～不動産クラウドファンディングの活用に向けて押さえておきたいポイント』を3月28日にオンラインで開催した。 講師で牛島総合法律事務所(東京(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編207 借主の賃料滞納で家賃保証会社はどう動く?
Q.前回、日管協が作成した保証委託契約書7条(事前求償権)に、「借主が賃貸借契約書の各条項に違反し求償権の保全が必要になった場合」には保証会社が「事前求償権」を行使できるとありましたが、事前求償ができる場(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇121 「女性塾」へのエールか 不動産業に〝万感〟の想い 「働く意義」語る川合課長
初の女性不動産業課長として注目を集める川合紀子氏は3月26日、明治記念館で開かれた第38回不動産女性塾の講師に招かれた。桜の開花宣言を前に底冷えの雨となるあいにくの天候だったが全国から80名弱が参加。いつ(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション （63） 東京都町田市「みんなの古民家・はなれ」(下) 宿泊料で茅葺屋根の修繕も
食が地域をつなぐ いかにストレスなく茅葺屋根の古民家を地域に開放するかが課題だった。茅葺屋根の古民家に興味を示す近隣住民もいるものの、今から見学したいと突然電話かかってきて、急な対応が迫られ、断る(続く) -
市民防災センターを改装 パートナーに大和ハ認定 横浜市
住宅新報 4月2日号 お気に入り横浜市は防災学習施設「横浜市民防災センター」(神奈川区)にマンション防災コーナーを新設し、4月2日から公開する。これに先立ち3月22日には、報道関係者向け先行お披露目会を開催した。 席上、新設コーナー(続く) -
酒場遺産 ▶38 神田淡路町 居酒屋しんえつ 北陸料理で「90分せんべろ」
都営新宿線と東京メトロ丸の内線が交差する淡路町駅から、北西側に少し入った細い通りに面するこの北陸料理の店が以前から気になっていたが、先日初めて仕事の帰りに寄ってみた。期待以上の店だった。キャパは28席(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の応募締め切りは4月5日(金)、2次公募の開始は4月下旬以降を予定 ◎経済産業省中小企業庁は、「地域にかがやく わがまち(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中小企業の「オーガニック戦略」 小さな一歩から進めるDX
友人A 企業では現在、生産性の向上や業務の効率化が急務な取り組みになっている。その先にはDXによるビジネスモデルの変革と〝新しい顧客体験価値〟の提供の目標がある。 友人B それに対応しようと、最新IT(続く)
人事
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新理事長に石田優氏 国交省住宅局長など歴任 UR都市機構
4月1日付で、都市再生機構(UR都市機構)の新理事長として、元国土交通省住宅局長で復興庁事務次官なども歴任した石田優氏が就任した。3月26日の閣議決定に基づく人事。 石田優(いしだ・まさる)氏は86年に東京(続く) -
人事 森ビル
(6月25日) 【退任、執行役員】顧問(執行役員財務部)瀬川幸二郎▽顧問兼ラフォーレ原宿代表取締役社長(特任執行役員営業本部商業施設事業部統括部長補佐兼ラフォーレ原宿代表取締役社長)荒川信雄 【執行役員、(続く) -
人事 長谷工グループ
【長谷工リフォーム】兼関西支社関西建設部門管掌、取締役兼専務執行役員東京支社建設部門管掌星野竜緒▽関西支社関西建設部門担当(東京支社建設部門担当)常務執行役員川口崇政▽東京支社建設部門担当(東京支社建設(続く) -
人事・機構改革 サンフロンティア不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「グループ・マーケティング本部」を廃止し、「管理本部 マーケティング部」とする(2)(1)「リーシングマネジメント事業部」を、東京都心部の東エリアを主要担当地域とする「第一部」と西エ(続く) -
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副社長の伊久間氏を社長CEOに昇格 6月21日付 SBIアルヒ
SBIアルヒは3月28日、代表取締役社長CEO兼COOに副社長執行役員COOの伊久間勉氏を昇格させる人事を発表した。勝屋俊彦代表取締役社長CEOは退任する。6月21日開催予定の定時株主総会などを経て決定する。任期満了に(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠ハウジング
住宅新報 4月2日号 お気に入り(4月1日)=機構改革 (1)【買取再販事業の拡大】「アセットソリューショングループ」を新設し、流通グループより「アセットソリューン部」を「リノベーション事業部」として移管する。同事業部直下に「アクイジショ(続く) -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
住宅新報 4月2日号 お気に入り(4月1日) 営業推進室営業推進G主任推進役、常務執行役員営業本部副本部長兼営業企画推進部役員付部長荒川秀行▽関西業務部長を解く、執行役員営業企画推進部役員付部長兼経営企画部企画G主任推進役御池隆巳 (続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズグループ
旭化成ホームズ (4月1日)機構改革=(1)東京営業本部、千葉・茨城営業本部、埼玉・北関東営業本部、神奈川営業本部、中部営業本部、関西・西日本営業本部および集合住宅営業本部を「住宅事業東京本部」、「住宅事(続く) -
人事・機構改革 住友林業
(4月1日)機構改革=資源環境事業本部に「業務監理室」を新設 人事=常務執行役員資源環境事業本部長委嘱(執行役員兼住友林業クレスト(株)代表取締役社長)堀田一隆▽執行役員資源環境事業本部兼シンガポール住友(続く) -
人事 積水ハウスグループ
(4月1日)Sekisui House Australia Pty Limited CEO、Sekisui House UK Ltd COO鈴木達也 -
人事 大和ハウスグループ
大和リビング (4月1日)非常勤取締役、大和ハウス工業(株)執行役員 向井和也 大和リース (4月1日)機構改革=管理本部内の経営企画部を「社長室」に改称 人事=管理本部社長室長(管理本部経営企画部担(続く) -
人事・機構改革 TOTO
(4月1日)取締役専務執行役員グローバル事業推進担当(常務執行役員)海外住設事業担当兼WILL2030海外住設事業担当田村信也▽執行役員販売統括本部長、中野郁史▽同中部支社長、中村徹郎▽同関西支社長、吉光幹夫▽同特販(続く) -
人事・機構改革 YKK AP
(4月1日)機構改革=(1)住宅本部とエクステリア本部を統括する「住宅・エクステリア統括本部」を設置し、同本部の直下に支社組織を、エクステリア本部の支社を各統括支社の下に移管、(2)「九州統括支社」を新設し、(続く)
政策
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コロナ禍の影響から「回復」 全用途平均は3年連続上昇 24年地価公示
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年地価公示においては、全体的に地価上昇の継続・拡大が鮮明となった。22年から、特に三大都市圏や「地方4市」(札幌・仙台・広島・福岡)においては地価の回復傾向が見られていたが、今回はその勢いが拡大。同時(続く) -
国交省・マン管関連WG 段階積立は「考え方」で明示 第三者管理者は「外部管理者」に
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月26日、マンション管理の制度等に関わる2つのワーキンググループ(WG)を開催し、これまでの議論を集約、提示した。いずれも、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の取りまとめ(23年8月公(続く) -
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自民党住宅対策促進議連が総会 住団連らが省エネ動向説明
住宅新報 4月2日号 お気に入り自由民主党の住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は3月26日、衆議院第二議員会館で総会を開き、「住宅設備機器(開口部)をめぐる最近の状況等」を議題に、業界ヒアリングや意見交換を行った。同議連の所属議員をは(続く) -
全体減も貸家は連続増 持ち家は27カ月連続減 国交省調べ・新設住宅着工2月
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%減の5万9162戸で9カ月連続の減少となった。2月分として、直近10年間では最も少ない戸数。新設住宅着(続く) -
TCFDへの対応指南を改訂 国際動向踏まえ内容拡充 国交省
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」(21年3月公表)の改訂版を作成、公表した。国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に公表した提言に対応し、不動産分野における気候関(続く) -
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24年度予算が成立 国交省関連は5.9兆円 通常国会
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年度予算が3月28日、参議院本会議で成立した。総額は過去2番目の規模となる112兆5717億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆9537億円で、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「個性を生かした地域(続く)
売買仲介
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ひと 企業の経営課題にコミット ククレブ・アドバイザーズ代表取締役社長 宮寺之裕さん
コロナに見舞われる前の2019年7月に会社を立ち上げて企業不動産、いわゆるCRE(Corporate Real Estate)ビジネスを手掛けている。大手に限らず非上場の中堅企業が抱える悩みに向き合う。 「不動産を単純に売買(続く) -
カーディフ 新たな団信を開発 連れ合い死亡でも全額返済 PayPayペアローンで
住宅新報 4月2日号 お気に入りカーディフ生命保険とカーディフ損害保険は、住宅ローンをペアローンで借り入れている顧客向けに、どちらか一方の万が一に備えた新たな保険商品を開発した。「ペアローン向け全疾病保障付き連生団体信用生命保険((続く) -
スマホアプリを改装駐車混雑など新機能 西武リアルティ
住宅新報 4月2日号 お気に入り西武リアルティソリューションズは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザアプリ」を大幅にリニューアルし、クーポンの検索機能や駐車場の混雑状況が確認できる機能を新たに追加した。西武グループが提供するアカ(続く) -
野村不ソリュ 住宅購入意識調査 過去最高44.4%を記録 価格は「上がると思う」
住宅新報 4月2日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは3月25日、「住宅購入に関する意識調査(第26回)」の結果をまとめた。 それによれば、不動産価格は「上がると思う」との回答が2011年の調査開始以来、過去最高の44.4%を記録した。(続く) -
新たな顧客接点求めノムコムにLINE 野村不ソリュ
住宅新報 4月2日号 お気に入り野村不動産ソリューションズは3月26日から新たな顧客接点のチャネルとして、同社が運用する不動産情報サイト「ノムコム」でLINE公式アカウントを開始した。 LINEを介して今まで接点が取れていなかった顧客を(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1260 横浜高速鉄道みなとみらい線 馬車道が二桁の大幅上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 270(26.2/58.9) 268(続く) -
JR東日本都市開発、リノべる、dot 「マンガアートホテル馬喰町」開業 将来的には1泊8万円も…
住宅新報 4月2日号 お気に入りJR東日本都市開発、リノべる(東京都港区)、ホテル運営のdot(東京都千代田区)の3社は協業により、4月1日にコンセプトホテル「MANGA ART HOTEL BAKUROCHO」(=写真、東京都中央区日本橋馬喰町)を開業した。 同ホ(続く) -
東京23区と千葉県他17年1月以降の最高額 中古マンション価格
住宅新報 4月2日号 お気に入りアットホームは3月28日、首都圏における中古マンションの価格動向を発表した。 それによると、2月の首都圏の1戸当たり平均価格は3889万円(前月比0.6%上昇)で、2カ月ぶりに上向いた。 地域別に見ると、東(続く) -
「ハウスドゥ」最多の19店舗展開 夢のおてつだい 山佳社長が講演 仲介を軸にリフォーム22億円
住宅新報 4月2日号 お気に入りハウスドゥ住宅販売はこのほど、愛知県豊田市のハウスドゥ豊田美里及びオンラインとの併用形式で新規加盟セミナーを開いた。同県及び三重県で19店舗(4店舗は開店準備中)を展開する夢のおてつだい(愛知県豊田市)の(続く) -
ユーザー認知2割にとどまる いえらぶ調べ 相続登記の義務化開始
住宅新報 4月2日号 お気に入り4月1日から不動産相続時の登記が義務化された。相続によって不動産を取得した場合、相続人は所有権取得を知った日から3年以内に登記申請の必要がある。違反すると、10万円以下の過料が科される可能性がある。(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編49 ～畑中学 取引実践ポイント～ 「未越境と共有の対応(1)」 権利侵害を適格に判断して説明
隣地からの越境、隣地への越境がある場合は所有権等の権利侵害があるために、現地調査時に発見次第、所有者と相談をして、隣地所有者との間で解消できるのであればしておきたい。ただ、解消までの時間が足りない、(続く)
マンション・開発・経営
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野村不など シェアとレンタル導入 物流施設の人手不足で
住宅新報 4月2日号 お気に入り野村不動産とIHIは、開発中の物流施設「Landport横浜杉田」(=完成予想図、横浜市金沢区)に物流業界の労働力不足の解消と物流効率化を目的に立体自動倉庫にシェアリングサービスと自動化機器のレンタルサービスを導(続く) -
大阪市初のPark-PFI事業 難波宮跡公園整備に着手 NTT都市開発ほか
住宅新報 4月2日号 お気に入りNTT都市開発、NTTアーバンバリューサポート、NTTファシリティーズを構成員とする難波宮跡公園「みんなのにわ」プロジェクトは3月22日、「難波宮跡公園(北部ブロック)整備運営事業および難波宮跡(南部ブロック)管理(続く) -
千葉のららぽーと北館建替え1期工事に着手 三井不動産
住宅新報 4月2日号 お気に入り三井不動産は、「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画」を1期と2期に分けて推進する。北館の一部を今年1月に一時閉館して推進しているもので、このほど1期の建築工事に着手した。地上3階建(続く) -
東急 中期経営計画を策定 営業益26年度に950億円 不動産開発事業で稼ぐ
住宅新報 4月2日号 お気に入り東急は3月25日、2026年度を最終期とする「中期3か年経営計画」を策定した。 本業のもうけである営業利益を23年度予想の900億円から24年度に840億円、25年度に850億円と保守的に設定し、最終期の26年度に950億円を(続く) -
三菱地所レジ初 「敷地売却制度」を活用 「四ツ谷サンハイツ」建替え 事務所・店舗併設で124戸
住宅新報 4月2日号 お気に入り三菱地所レジデンスは3月26日、事業協力者・買受人として区分所有者とともに推進している「四谷サンハイツ」(東京都新宿区=写真)の再生で敷地売却組合の設立が認可され、事業を本格始動すると発表した。三菱地所レ(続く) -
三菱地所「xLINK丸の内永楽ビル」開業 30年までに3万坪を整備 フレキシブルオフィス加速
住宅新報 4月2日号 お気に入りパンデミックを経て働き方が変わりつつある中で、三菱地所は多様なオフィスニーズや企業の成長ステージに対応するオフィスとして、フレキシブルオフィスを2030年までに約3万坪を整備する。 4月1日に新たに「(続く) -
持続可能な郊外地域めぐり 横浜市大 シンポ開催
住宅新報 4月2日号 お気に入り横浜市立大学戦略的都市づくり研究会は3月21日、同大みなとみらいサテライトキャンパス(横浜ランドマークタワー7階)で、将来2割の人口減少が見込まれる横浜市を念頭に、「持続可能な郊外地域づくり」をテーマに公(続く) -
明豊エンター、投資家向け常設モデル インテリア店と連携 人を呼び込み地域活性化
住宅新報 4月2日号 お気に入り東京23区を中心に投資用賃貸住宅の開発・販売を手掛ける明豊エンタープライズ(東京都目黒区)は3月27日、本社のある目黒区内に投資家向けの常設モデルルームを開設した。主力の賃貸マンションシリーズ「エルファー(続く) -
ボルテックス 物流施設に初出資 福岡・小郡市で
住宅新報 4月2日号 お気に入り「区分所有オフィス」を主軸事業とするボルテックスは3月26日、SPC(特別目的会社)を通じて出資している物流施設「小郡ロジスティクスセンター」(福岡県小郡市)の竣工を発表した。初の物流施設への出資案件。同社と(続く) -
高級賃貸で新ブランド 第1弾は東京･品川に 大成有楽不
住宅新報 4月2日号 お気に入り大成有楽不動産は3月28日、富裕層向け高級賃貸マンションの新ブランド「UNUS(ウヌス)」を立ち上げた。現在、第1弾「白金長者丸」(東京都品川区)を建設中だ。 同社では多角的な事業展開の一つとして賃貸マンシ(続く) -
投資用ワンルーム全物件「顔認証」へ BRI
住宅新報 4月2日号 お気に入り東京23区内で投資用ワンルームマンションの供給と管理を手掛けるBRI(東京都港区)は、今後供給する物件全てに顔認証システムを導入する方針だ。共用のエントランスと各住戸の玄関に導入する。入居者は鍵を持たずに(続く) -
那須でホテル開業敷地3.5万m2 タカラレーベン
住宅新報 4月2日号 お気に入りタカラレーベンは4月1日、栃木県那須郡に新たなホテル「那須 無垢の音(むくのね)」を開業した。3万5000m2を超える広大な自然の中に建つ。客室は1棟ごとに分かれた82m2の「スイートヴィラ」(15室)。7月には20m2のカ(続く) -
関一夫氏が優勝 全住協ゴルフ
住宅新報 4月2日号 お気に入り全国住宅産業協会のゴルフ同好会(桃野直樹会長)は3月27日、小金井カントリー倶楽部(東京都小平市)でコンペを開催した。 当日は79人が参加し、ベラテック販売代表取締役の関一夫氏がグロス93、ネット69で優勝(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.410 マンション管理応援歌 修繕積立金の大幅値上げができた理由
修繕積立金の見直しをしていないマンションでは、思い切った値上げが必要になります。先日、お話を聞いた築20年の千葉県のマンションでは、見直しで30年後まで均等割りにした結果、400円/m2を超えたと言います。そ(続く) -
東急不動産×JR東日本 再エネファンドを設立 運用資産1千億円めざす
住宅新報 4月2日号 お気に入り東急不動産とJR東日本は3月29日、共同で再生可能エネルギー事業を拡大するため、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia(サンディア)」を設立したと発表した。環境問題への対応が国内外で注目される中(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 747 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 困難な滞納家賃の回収 話の糸口が見えてきて
生活保護を受けていたが入院先から直接施設に入ったM氏の話。7カ月も滞納していた家賃の請求が困難になり、家主と管理会社、市の職員、親族(長男と次男)との間で誤解が生じ、トラブルになりかかっていたがようやく(続く) -
担い手獲得の春 採用・定着の先に～(上) マッチング重視で推進 入社後の環境整備アピールも
住宅新報 4月2日号 お気に入り大東建託(単体)では4月、約300人の新卒社員が入社。22年4月の217人、23年4月の208人を上回り、直近3年間で最多となる。同社人事部課長の大野貴裕氏は新卒者の傾向として、同社が掲げる「顧客第一主義」への共感力(続く) -
神奈川公社 横浜市内の建て替え第3弾 複合型賃貸「フロール横濱関内」 〝まちの共用部〟にぎわい創出へ
住宅新報 4月2日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社が手掛ける新築賃貸住宅「フロール横濱関内」が3月12日に完成し、4月5日から順次入居を開始する。横浜市内の既存物件を建て替える〝ヨコハマプロジェクト〟の第3弾。同市中区弁天通にあった老(続く) -
24年度試験は11月17日 賃貸不動産経営管理士 8月受験申し込み開始
住宅新報 4月2日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(塩見紀昭会長)は3月28日、2024年度「賃貸不動産経営管理士」試験を11月17日に実施すると発表した。 試験地は、昨年度の35地域に青森、高知、宮崎を加えた全国38地域。受験の申し(続く)
資格・実務
住まい・暮らし・文化
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ヤマダH スマホ操作で月額990円プラン スマートハウスにALSOK標準搭載
住宅新報 4月2日号 お気に入り「ホームアルソックコネクト」は、昨年4月にALSOKが提供を開始したもので、居住者自身がスマートフォンの専用アプリを通じて警備操作や警備履歴の確認ができるほか、異常の際に24時間対応で警備員が駆け付ける「オ(続く) -
東急不 川崎・生田に学生レジデンス 三井Hの木造マンション採用 初の4層木造6階建て
住宅新報 4月2日号 お気に入り三井ホームが同社の木造マンション「MOCXION」の技術仕様を基に設計施工を請け負い、東急不動産が川崎市多摩区に開発していた初の木造学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ生田」(総戸数130室)が3月に竣工した。(続く) -
神奈川の工務店と提携 積水ハ SI事業5社目
住宅新報 4月2日号 お気に入り積水ハウスは、全国の地場の工務店やビルダーとの共同建築事業「SI事業」で、規格住宅をベースに神奈川県湘南エリアで45年にわたって木造戸建て住宅を供給している湘栄建設(神奈川県中郡大磯町、佐藤真一社長)と提(続く) -
プレ協住宅部会･活動報告 リフォーム コロナ前水準に
住宅新報 4月2日号 お気に入りプレハブ建築協会住宅部会は3月26日、23年度の活動報告を行った。今年度は、「住生活向上推進プラン2025」の目標達成に向けた活動を始め、講習会や国への提言、要望活動、人材育成などに取り組んだ。3月4日にプレ(続く) -
少額短期保険を開始賃貸12万戸に対応 PLTグループ
住宅新報 4月2日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジーズ(PLT)傘下のPLT少額短期保険は4月に少額短期保険業を開始する。PLT傘下の住宅メーカー3社(パナソニックホームズ、ミサワホーム、トヨタホーム)が管理する賃貸物件12万戸超の入居者(続く) -
応急仮設住宅建設で北海道・石川県と協定 木住協
住宅新報 4月2日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は3月22日、北海道と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。2月29日に石川県とも協定を締結しており、地方自治体との締結は今回で26件目。(続く)
